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東大伊藤教授のコラム。
現在の円レートが歴史的超円高と考えるのは間違い。為替レートを名目で見るのは素人。プロは実質で見る。
現在と同じ水準の為替レートだった１９９５年から現在まで、米国の物価は４０％上昇し、日本は上昇していない。
当時の８０円を１．４で割った５７円からすると、今の７９円は３０％以上の円安。円高を騒いでいるのは日本人だけかもしれない。
短期的に更に円高が進むこともありえる。
中長期的には円安に進むとも考えられる。戦後から１９９５年頃までは実効レートで円高が続き、９５年以降の長期トレンドは円安。高齢化、近隣の経済発展など考えて円高に進み続けるとは考えにくい。円安トレンドが根底にあるとすれば、一気に大幅円安に動く可能性がある、政治混乱から財政運営に不安が出てきたとき。
経営者は７０円、８０円、９０円のシナリオに対する準備を考えるべき。
円高にも円安にも備えが必要ということ。
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パナソニックが旧三洋を含めた国内ＬｉＢ生産拠点の中国移転を進めることが先月報じられた。
当初は民生用だけかと思われたが、車載用も中国移転を検討中と報じられた。
狙いは、ＳＤＩ、ＬＧ化学とのコスト競争力の回復。
この記事によると、韓国勢のコスト削減は、中国ローカルの原材料メーカーを育成した事の寄与が大きい。
パナソニックの中国生産拠点は、必要な部材は中国ローカル品にしないと、国内から移った意味が無い。
主要部材のうち、正極、負極、電解液は、日本メーカーのものを含めて現地調達に問題はないだろう。
問題は、セパレータ。
旭化成は宮崎、東レ（旧東燃）は韓国に新工場を作ったが、これが正解となるか、裏目とでるか、これからの展開が興味深い。
韓国勢にとっても中国は地産地消の地、パナソニックに続いて韓国勢も生産拠点を中国に移したら、
半分は空気のセパレータゆえ、日本や韓国からいつまでも輸入し続ける事は不可能だろう。
国内生産に拘リ続けて、ビジネス自体を急速に衰退させてしまうというのが、日本の輸出製品メーカーの悪い経営パターンのようだが、果たして、旭化成、東レのセパレータ事業がこれからどんな運命を辿ることになるのか、これからの展開が興味深い。
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パナソニックの三洋電機買収→民生用ＬｉＢの値下がり（１８６５０が１本１．５ドル）→中国蘇州工場
１２年５月工場完成、極板からパッキングまで一貫生産。
１８６５０を月産３０００万個の生産能力へ拡大、同社最大の生産拠点となる。
中国製素材を使いコストを２-３割下げる。５０％以上を中国製素材。
サムスンは０５年頃から中国の素材メーカーに社員を送り込んで安い電池を作る供給体制をつくってきた。
サムスンは１分間３００-４００個生産、日本メーカーの倍近いスピード。
円筒型の汎用品で価格は０８年の１本２．５ドルから最近の１．５ドルにまで落ちた。
国内工場は、和歌山と守口のラインを住之江に集約、南淡と巣本のラインを蘇州、北京に移設、貝塚も蘇州に移すと見られる。
住之江はテスラの売れ行き次第。携帯はアップルに食い込めていない、０５年頃にアップルからの供給依頼を何度も断ったのが遠因といわれる。ノキアは価格競争でシェア低下。
２０１２年度に車載用ＬｉＢの量産出荷が始まる。
トヨタのプリウスＰＨＥＶ，フォードのＣ−Ｍａｘ、Ｆｕｓｉｏｎなど。
１５年度で車載用ＬｉＢの売上高１３００億円。加西工場の月産３００万個では不足。
自動車メーカーの調達戦略が、合弁から分業にシフトする気配。
ＬｉＢ関連産業の空洞化は不可避か？
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野口氏の東洋経済サイトコラム。「電気自動車への転換を中国が主導する可能性」
今年の４月に中国政府はＥＶとＰＨＥＶを２０年までに５００万台普及させることを公表した。
理由１、エネルギー・セキュリティ上の要請
理由２、大気汚染
理由３、ガソリン車では先進国の技術優位を崩せない
理由４、地方への普及に既存の送電網が使える、ガソリン供給網の整備には投資が必要
ＥＶで技術体系が変わる、自動車会社は蓄積してきた技術が有効性を失い、自動車はＰＣのようになる。
ＥＶベンチャーが部品を供給すれば水平分業化が加速し、ＰＣ産業で起きたことが再現される。
電子産業で日本型の垂直統合型モデルが水平分業への移行で敗退したのと同じ事態が自動車産業でも起こる可能性が高い。
世界最大の購買国中国のＥＶへの移行の影響は大きい、部品メーカーも中国に移転したあとにＥＶへの大転換が起きれば日本経済は大打撃を受けるが部品メーカーにとってはチャンスでもある。ＥＶのＣＰＵに相当するものは電池。ＥＶにおけるインテルを目指す企業が登場するだろう。
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ＯＬＥＤＴＶに関するニュース。
ソニーがＡＵＯに技術者を派遣して共同開発。
ソニーとパナソニックが開発生産で提携交渉中。
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