![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
東大伊藤教授のコラム。
現在の円レートが歴史的超円高と考えるのは間違い。為替レートを名目で見るのは素人。プロは実質で見る。
現在と同じ水準の為替レートだった１９９５年から現在まで、米国の物価は４０％上昇し、日本は上昇していない。
当時の８０円を１．４で割った５７円からすると、今の７９円は３０％以上の円安。円高を騒いでいるのは日本人だけかもしれない。
短期的に更に円高が進むこともありえる。
中長期的には円安に進むとも考えられる。戦後から１９９５年頃までは実効レートで円高が続き、９５年以降の長期トレンドは円安。高齢化、近隣の経済発展など考えて円高に進み続けるとは考えにくい。円安トレンドが根底にあるとすれば、一気に大幅円安に動く可能性がある、政治混乱から財政運営に不安が出てきたとき。
経営者は７０円、８０円、９０円のシナリオに対する準備を考えるべき。
円高にも円安にも備えが必要ということ。
|
日本経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
欧州経済危機で太陽電池パネルメーカーは内外とも赤字に苦しんでいるが、市場占有率が高い部材メーカーは利益を増加させている。液晶テレビと同じ構造。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E2E0E7E3E6E2E2E7E3E0E0E2E3E39686E2E2E2E2
部材は栄え、加工組立ては枯れる。
|
|
建設から２年も経たないＰＤＰ工場の生産停止など薄型テレビ関連工場の大幅縮小を発表したパナソニックが、ＰＤＰ生産設備を中国に移した跡に太陽電池を生産する計画を撤回すると報じられている。
リチウムイオン電池工場の追加投資も凍結。
国内市場の縮小と円高で加速していたディスプレイ関連の国内生産縮小の流れが、欧州市場悪化で更に加速し、国内生産縮小の流れが電池関連にも波及し始めたようだ。
今後世界需要が回復したとしても工場増設は海外、市場が縮小し続ける日本に工場は建設されそうもない。
電子立国日本の終焉か？
韓台中の追い上げで家電、薄型テレビ、太陽電池の国内生産停止、その次ぎに国内で作るものは無いようだ。
高齢化が進む日本国内市場に留まっても、世界が次に求める商品は見えてこないのだろう。
スマートフォンの特許抗争に日本メーカーの名前が挙がらないのが、そのことを何より物語っている。
|
|
７日のＷＳＪの記事。
ソニーがソニーエリクソンのエリクソン持分を引き取って合弁を解消し完全子会社化する方向で交渉中。
エリクソンにとって携帯電話事業は重要ではなくなっている。
ソニーは、この１０年で円が対ユーロで最高水準にある今、完全子会社化を急いでいる。
|
|
２９日ワイヤーハーネスの価格カルテルで古河電工と日本人幹部社員３人の禁固刑と罰金２億ドルで司法取引したアメリカ司法省が、
３０日、日立LGデータに光ディスクドライブの価格カルテルで２１１０万ドルの罰金を課した。
|
