社長のボヤキ

〜ビジネス&ランニング〜

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働き方改革

先日、人材派遣企業の方から話を聞いたところ、派遣の需要がとても多いとのことでした。しかし、派遣会社自体が人材確保に苦戦しており、この年末に向けてのニーズに応えることが厳しくなっていることは事実です。

特に、工場や物流、建設などの現場への派遣が需要に追いついていないことがとても深刻な状況です。

デスクワークが中心の事務職への要請に応えることは容易ではあるようですが、現場=肉体労働というイメージの分野へは敬遠されるのでしょう。
また、現場≒肉体労働という、空調の効いた倉庫での単純作業もありますが、賃金が低いということもイメージの低下を招いていると言えます。

運送各企業が運賃、料金の値上げを実施している中、人手確保のための作業人件費を上げることは、よっぽどの効率化を図らないと難しいと言えます。


政府が推奨する取り組みに掲げられた働き方改革の内容は、IoTやAI、BDの活用が中心で、それに頼らざるを得ないのかもしれません。
しかし、最新技術情報やその運用事例は追いかけていかなければなりませんが、現実的に中小企業まで導入が浸透するには、まだまだ年月がかかるでしょう。
その間、どうやって耐えしのぐのか?
身近な作業における効率化改善を行うことは、企業利益を上げるためにとても重要です。

効率化で残業時間が減れば、そこで働く労働者の残業時間が減り、手取りも勿論減るでしょう。

しかしそれでは、労働意欲の低下を招いてしまいます。労働意欲の低下による離職も増えることでしょう。

働き方改革には、本来、今の手取り水準を維持しながら早く仕事を片付けることが求められますが、残念ながら、企業に対しての労働報酬に対する指導が十分でないことで矛盾が生じています。

ホワイトカラー職のような賃金体系も良いかもしれませんが、見込残業を設定しなければならないので、企業側も労働者が納得のいく賃金を設定するのはとても難しいでしょう。

所得を減らさずに作業効率を図るには、やはり、現場のモチベーションを上げた状態をキープさせることが重要です。

そこで提言。残業を減らせた分、改善活動や人材育成研修に時間を再配分してはいかがでしょうか?

早く帰りたい人は、賃金が下がっても早く帰りたいので、取り掛かりは賃金を下げたくない人で改善活動をはじめ、活動で結果を出した人やグループが評価による報酬を受け、それを見たこれまで参画しなかった人もちょっとはやってみようか…と思えるように持っていくようにします。

強制的に活動をさせるのは、不満が生じるので得策とはいえません。
少しずつ、従業員のやる気改革をさせることが働き方改革のような気がします

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