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 中小企業庁は9月28日、2017年7〜9月期「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。


こちら、中小企業景況調査(2017年7-9月期)


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 東邦銀行は9月15日、通常よりも勤務時間を短くした「短時間正社員」制度を拡充し、週休3日勤務を可能にするなどの人事制度改革を10月1日に実施すると発表しました。
 通常の正社員が短時間勤務への切り替えを選択し、その後、フルタイム勤務に戻ることも可能だそうです。
 行員による介護や子育て、ボランティア活動などと仕事の両立を後押しするとしています。


こちら、東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立 10月から


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 ニッセイ基礎研究所は9月25日、2017年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表しました。
 労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8%。規模別では大企業(87.8%)、業種別では電気機械(79.6%)で高いそうです。
 今後取り組む予定である企業は18.2%となっています。
 また、働き方改革の課題として「人件費の負担増加」が、44.5%で最多とのことです。


こちら、ニッセイ景況アンケート調査結果 2017年度調査


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 一般社団法人日本建設業連合会は9月22日、「働き方改革推進の基本方針」を発表しました。
 働き方改革に関連する諸課題の推進方策を3つに区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示しています。
 基本方針は、「長時間労働の是正等」「建設技能者の処遇改善」「生産性の向上」、「下請取引の改善」などとしています。


こちら、日建連における働き方改革の推進について


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 リクルートジョブズは9月20日、2017年8月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は1,014円で、前年同月より26円増となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新したそうです。


こちら、2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査


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