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こんばんは。今年のGWは自粛というより、金粛モードになりそうなので、旅行代の代わりにブックオフで上記のタイトル全10巻を買ってきました。 いや〜前から、この本は知っていたんですが、ホントに面白いですね。 まだ2巻までしか読んでないんですが、凄いですよ。 例えば、運送業を始めたばかりの若い真面目な社長の連帯保証人になった彼女(女子大生)が、社長が事故で働けなくなったばかりに借金を返すため風俗で働かされたり、選挙に落ちた市会議員が軟禁されたり、絵柄は拙いですがかなり一般人には衝撃の内容です。これはたまたまカネを返せなくなった人たちの結果論ではなくて、業者はあらかじめ返済の見込みが薄い人達を探し出しては、カネをチラつかせ破綻を待っているというのが本当の怖い所です。 【新出驚愕用語】 追い込み…貸した金を取り立てること。また、心理的に追い詰め、他のサラ金、親、兄弟を売ってでも金を作らせ第一優先的に返済を迫る事。 カタにはめる…カモに金を作らせるために一線を越えさせ、常態となるように習慣化させる事 【知っておきたい法律用語】 根抵当、抵当の順位、賃借権、連帯保証人、代物弁済、公正証書、競売 【知って置きたい場所】 法務局…不動産謄本が見られる場所、公正証書も作れる他多数 【サラ金のビジネスモデル】 破綻寸前の顧客を探し、利息制限ギリギリ若しくはオーバーの高利で貸し付け、不動産担保、というより、どんどん人的担保である保証人を付けさせ、破綻後に周りの保証人の財産を強制売却することで回収することを目的とする。法的対抗手段は、破産宣告であるが、そうなる前に軟禁し、サラ金業者が納得行く返済方法を求め、場合によっては人身売買等のアイディアを奨める。万が一、保証人がいない場合、想像を絶する最悪なケースに。業者は債務不履行リスクを減らすため、飛ぶ(債務者が逃げる)までの回収スピードが命。 面白いのがこの本の紹介で「商人の町大阪を舞台に、マチ金(消費者金融)会社「帝國金融」の営業マン灰原達之と、借金にまつわる因業深い人間模様を描いた作品。様々な人間の裏表や社会の不条理を描く。」というレビュー。 そんなぬるいもんじゃおまへんで。 この漫画の面白い所は、「因業深い人々」じゃなくて、いかにして善良な普通の人々がサラ金に関って飲まれていくかがポイント。その切っ先が、人間関係上やむを得ない保証人や大手信販会社のクレジットカードだったりする。つまり、借金をすること、支出を伴う契約することの怖さ、人とのつながりの中にある金による支配の怖さを物語っております。借金への入り口は無数です。 ロバートキヨサキ、勝間和代が言ってますが、いや今回の震災、原発もそうですが、仕事や収入が容易に減る時代ですので、借金を作り、お金が出ていく契約を結ぶ事は非常に慎重にならないと、簡単に返済できない危機が身近にある時代になりました。資本主義のアンバランスさ、転落の可能性です。 あと、この漫画のベースに資本主義とカネの観点から見た本音が描かれております。つまりカネを持っている人を頂点に政治も何でもカネと欲で回っているという大原則です。お互いに利用し利用され、カネを稼ぐ。よく政治家が美しい国とか漠然な事を言ってるにも関わらず当選したりしますが、地盤にカネをばらまき票をとりまとめる。バレなけりゃOKというのが民主主義の本質です。成功したかったらキーポイントとなる人にカネを掴ませましょう。又はカネを持っている人につきましょう。カネがない人は上手く立ち回って、とりあえずカネを集める。 ここに書かれていることはフィクションではなく実話でしょう。著書の青木さんが自書の中で、創作には元ネタがあり、自分には創作の才能はない旨を書かれておりました。また現在、意図的にか借金の怖さへの警鐘が少なくなってきた気がします。これは社会人になる前に読んだ方がいい一冊ですね。
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【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。 日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。 フランス政府は2009年、原発事故の際の安定ヨウ素剤配布基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへ厳格化している。 フランス外務省は17日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は21日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。 ↓ http://www.at-s.com/news/detail/100015894.html 日本の医療機関で認めた場合、入手できるらしいが、楽天とか海外通販でHITしました。でも、偽物が出回っているかも知れないので、自己判断で。
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テレビでは、飯館村と周辺住民を見殺しにしたまま収束ムード満開ですが、読売オンラインで前原子力委員会代表代理を務めた方が、現在の状況について緊急会見を行っております。
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ここ数日起きている状況をまとめてみる。 知らない方がいいと考えるか、現実を受け入れて先に進むかだ。自分は、この国の教育によってリテラシーを学んだ。だから国に恩を返すべきだと思い考えを書きまとめてみる。自分の書いた見解が風評か現実的判断かは、読んだ方の主観に委ねる。ただ率直に考えをまとめる。 マスコミは既に情報統制に入っている。 この危機に、いつもと変わらないテレビ番組構成、また非常に落ち着いていて冷静な関係各位の話しぶり、演技を見ていて緊張感を覚える。間違わないように一言一言ゆっくりしゃべって、スピードをコントロールしているのが分かる。繰り返し叫ばれる安全という言葉。まるで、パニックを起こして皆が東京を見捨てないように警戒しているかのようだ。 テレビで発表される基準は、「直ち」に影響がないとされるレベルである。 即ち、裏を返すと5年後10年後にガンやその他の病状が発症しても、「直ちに影響がない」という発表は嘘ではないことになる。 もし、スリーマイル島で1ミリシーベルト被曝した人のガン発生率が通常より50%上昇しているとしたら、現在の安全基準は甘すぎないだろうか? ↓ http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/TMI/JHT9704A.htm 素人考えであるが、少なくとも、ガン、白血病、その他の放射線の影響による病状発症リスクは、被曝量に比例すると思う。 もしこの権威ある委員の発表が真実だとすると、チェルノブイリ以上の被害になるであろうことは察しがつく。おそらく、一年以上も放射線が降りまかれれば、大気汚染に加え、土壌汚染、水質汚染、福島とその周辺地域はこの先、50年以上は人の住めない都市になると思う。また日本の海が汚染されるから、日本人全ての危機でもある。簡単に見積もると5年10年寿命が縮むのを我慢しろということか。今、健気にTVで叫ばれているがんばろう日本は、気持ちは分かるが先に汚染区域から住民を圏外に避難させ、その後でのがんばろうだと思う。今、福島とその周辺地域で頑張ろうというのは、死の灰の中で寿命を縮めることを意味するのだから、無謀じゃないか。住民の緊急避難が先だと思う。義援金はその為につかうものだ。 思いつく防衛策は、関東圏の方は、かっこ付けずに防護マスクを付けたり、必要以上に出歩かない。水はペットボトル、食事の摂取も控え目にレトルトとかでも回避した方が得策だと思う。 一番は、東北・関東の放射線汚染地域から、できるだけ西へ引っ越すことだと思う。日本経済も大事だけど、目の前の人の命、健康の方が大切だ。
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これは、3月15日に行われた会見。 今日のヤフーニュースから 『東京電力福島第1原子力発電所3号機で作業員3人の被曝(ひばく)した事故で、枝野幸男官房長官は26日午後の記者会見で、東電が作業前に放射線量を確認しながら作業員に注意喚起しなかったとされる問題について「官邸にそういった報告はなかった」と述べた。』 『その上で枝野氏は「必要な情報は正確かつスピーディーに報告しないと、政府も適切な指示を出せないし、国民からも不信の念を持たれる。政府として、情報の公表や報告を東電に徹底していくよう厳しく指導していかなければならない」と述べ、東電の対応を批判した。』 こういう事態が起きているのは、15日の志位委員長の言うように、東電のような原子力推進派以外の規制機関、原子力安全委員会のようなノウハウを持った第三者機関を間に入れて、抑止・安全確保的観点から東電より必要な情報を選定収集し、さらに発表・対策の検討を行うべきだということは、理に適っている。 こんな発言をして、未だに、民間の一企業である東電に全ての責任を押し付けるのは、無能の評価に値する。もう会見する度に、情報のまともな評価が出来ずに、どんどん被害を拡大させ、混乱したままの姿を見るのは苦痛だ。今、安全といっているのは推進派から見ての安全で、利害関係者たる東電の安全評価は、想定の中で一番控え目、断片的である。どこの党の申し入れだろうと良い意見は、率直に受け入れるべきだ。
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