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そんなことは 理屈ではない
その立場に立った人でないと分からない
ただ・・・60歳前だと 配偶者も60歳前だと
退職した翌日から国民年金と健康保険料の負担がずっしりとのしかかってくることだけは覚悟をしておかないといけない
解雇が決まったら、まず市役所に行き国民健康保険の負担金を聞き、今の社会保険の任意継続だとどれぐらいの保険料が掛かるか調べておく必要がある。
一般的には、今の社会保険の任意継続の方が安いかも知れない。
それは、国民健康保険は昨年の収入に対して掛かるからだ。
解雇になり、失業保険を受ければそれは非課税扱いとなり次年度の国民健康保険の負担金がぐっと軽くなる。
そうしたら、任継をやめて国保にすればよい。
これらの決定を退職後20日以内にしないといけない。
任継は、資格喪失後20日以内にしないといけないからだ。
だから、在職中に大まかな試算をしておく必要があるのである。
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解雇や失業といっても社会保障関係の負担は
かなり大きいものですね・・・・
2010/2/12(金) 午前 0:27
なるほど・・・。
今は健康だから、といって、若いうちでも安心しすぎてはいけないんですね。
こういった情報を、時に耳に入れ、人生設計に反映させておかないと、その時って、ばたばたして深く考えられませんものね。
人生設計と言っても、その計画を実行できるかどうかは、天のみぞしることですし。
良い記事をありがとうございます。
2010/2/12(金) 午前 11:32
あけぼのさま
そうなんです。
そこまで知らないのが普通だと思います。
でその場になってあたふたしてしまい 事務的な言葉しか言えない市役所の担当の対応がとても冷たく感じられることと思います。
2010/2/13(土) 午前 2:01 [ hime ]
平田様
こんな情報は ただの知識として済ませられることをお祈りいたします。
2010/2/13(土) 午前 2:03 [ hime ]