【伊藤博文の訓示】恩知らずな朝鮮民族①【朝鮮人には気を付けろ】 ( アジア情勢 ) - どうして日本はこうなった！

【伊藤博文の言葉】

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一、
朝鮮人は対等の関係を結ぶという
概念がないので、
常に我々が優越する立場であることを
認識させるよう心がけること。

一、
朝鮮人には
絶対に謝罪してはいけない。
勝利と誤認し居丈高になる気質があり、
後日に至るまで金品を強請さるの他、
惨禍を招く原因となる。

一、
朝鮮人は
恩義に感じるということがないため、
恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、
朝鮮人は
裕福温厚なる態度を示してはならない。
与し易しと思い
強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、
朝鮮人は所有の概念について
著しく無知であり理解せず、
金品等他者の私物を無断借用し
返却せざること多し。
殊に日本人を相手とせる窃盗を
英雄的行為と考える向きあり、
重々注意せよ。

一、
朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので
絶対に信用せぬこと。
公に証言させる場合は
必ず証拠を提示させること。

一、
朝鮮人と商取引を行う際には
正当なる取引はまず成立せぬことを
覚悟すべし。

一、
朝鮮人は盗癖があるので
金品貴重品は
決して管理させてはいけない。

一、
朝鮮人には日常的に叱責し
決して賞賛せぬこと。

一、
朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、
怒声大音声をもって喝破せよ。

一、
朝鮮人は正当なる措置であっても
利害を損ねた場合、
恨みに思い
後日徒党を組み
復讐争議する習癖があるので、
最寄の官公署
特に警察司法との密接なる関係を示し
威嚇すること。

一、
朝鮮人とは会見する場合
相手方より大人数で臨む事。

一、
朝鮮人との争議に際しては
弁護士等権威ある称号を詐称せる者を
同道せる場合がある。
権威称号を称する同道者については
関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、
朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、
しばしば類縁にまで暴行を働くので
関係する折には親類知人に至るまで
注意を徹底させること。
特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、
朝鮮人の差別、
歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。
証拠を挙げ大音声で論破し、
沈黙せしめよ。

一、
朝鮮人との係争中は
戸締りを厳重にすべし。
仲間を語らい
暴行殺害を企てている場合が
大半であるので、
呼出には決して応じてはならない。

【近代に入って
3度も破産した朝鮮を救った日本】

① 李氏朝鮮末期
当時の朝鮮は全国民の半分が
遊んで暮らす両班であり、
国家財政は当然ながら破綻していた。

閔妃が贅沢三昧で
朝鮮政府6年分の国家予算を
使い果たし、
兵士の給料を13ヶ月間も
支払わなかった。
それが元で起こった壬午事変。

日本の統治により両班階級は消滅し、
日本国民の税金で
半島の近代化が進められる。
朝鮮の借金は併合後
全て日本が肩代わりして返済。

②朝鮮戦争後
当時の韓国は
アフリカ並みの最貧国であり、
碌な産業も無く瀕死の状態だった。

朴正煕が日本と日韓基本条約を締結し、
半島における日本保有の
莫大な資産の無償譲渡（放棄）、
日本から有償・無償の資金
及び技術供与を受け、
産業を近代化させる
（韓国の産業構造が
日本に似ているのはこの為）

③ ＩＭＦ危機時
1997年、韓国政府が破産。
先進各国は
「韓国をサポートする必要は無い」
と断言。

そのまま推移すれば、
韓国は北朝鮮の生活水準に
転落した筈だったが、
日本政府は韓国の窮状を見かねて、
韓国通貨ウォンを保証して
韓国を国家破産から救った。

韓国が通貨危機に際して
1997年12月4日、
IMFと合意した金融支援は
総額550億ドル。

この内訳は

国際通貨基金 210億ドル
世界銀行 100億ドル
アジア開発銀行 40億ドル
日本 100億ドル
アメリカ 50億ドル
その他 50億ドル

http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/asia/05/01.html

上記の支援が発表されても
ウォンの暴落は止まらなかった。
その後、
日本政府が迅速に邦銀から
債務の返済期限繰延の約束を取り付け、
欧米系銀行の同調を引き出して
やっと暴落が止まった。

韓国政府がIMFに約束しただけでは
信用は回復しなかった。
「韓国は日本がbackで支えている」
と示されてやっと終息した。

他にも2002年日韓WCで
スタジアム建設費用の無い韓国に
700億円もの日本の資金が使われ、
一部はまだ返済されていない。

【日本から韓国への援助一覧】

韓国鉄道設備改良事業
1966年6月8日
39.6億円

韓国漢江鉄橋復旧事業
1966年6月17日
3.6億円

韓国建設機械改良事業
1966年7月20日
23.4億円

韓国水利干拓および浚渫事業
1966年7月20日
11.88億円

韓国海運振興事業
1966年7月27日
32.43億円

韓国中小企業および機械工業育成事業
1966年7月27日
54.0億円

韓国鉄道設備改良事業（2）
1967年3月23日
33.65億円

韓国輸送および荷役機械改良事業
1967年6月27日
9.35億円

韓国光州市上水道事業
1967年7月11日
6.05億円

韓国市外電話拡張事業
1967年7月11日
3.60億円

韓国大田市上水道事業
1967年7月11日
5.90億円

韓国産業機械工場拡張事業
1967年7月31日
10.80億円

韓国昭陽江ダム建設事業
1967年8月7日
3.96億円

韓国中小企業および機械工業育成事業
1967年8月7日
26.69億円

韓国高速道路建設事業
1968年6月26日
10.80億円

(以下、略式)
韓国市外電話拡張事業
1968-10-30
6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業
1968-12-28
46.98億円
韓国高速道路建設事業
1969-04-14
18.00億円
韓国農水産振興事業
1969-06-19
8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業
1969-09-01
6.41億円
韓国清州市上水道事業
1969-12-04
3.24億円
韓国南海橋建設事業
1969-12-04
7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業
1970-02-04
27.01億円
韓国市外電話拡張事業
1970-06-25
5.17億円
韓国総合製鉄事業
1971-07-16
28.80億円浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設
および国鉄電化事業
1972-04-10
272.40億円
韓国総合製鉄事業
1972-05-01
107.49億円浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等
1972-09-18
77.00億円大韓民国政府
韓国総合製鉄事業
1973-01-16
10.87億円浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業
1973-04-23
62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業
1973-07-20
4.62億円