日中関係について

日本と中国の間の問題について（その６）。

　いつまでもこの話題をかかえていると気が重いので，まとめてしまいます。

　中国との関係を考える上で，一番重要なことは，「中国とは敵対できないし，無視もできない」と
いうことだろうと思っています。その理由は，同国の人口の多さであり，日本との地理的近さであり，
輸出入等の経済的関係であり，同国が持つ安保理の拒否権であり，さまざまです。

　資源も一緒，人口も一緒，経済力も一緒，国際的発言力も一緒，という２国が仮にあったとすれば，
その両国間では対等な関係を前提にできますが，実際の国際関係はそうではないはずです。

　そして，中国との関係をそのように考える限り，日本としては「何も譲らない」という選択肢は
あり得ません。
　国と国との関係に限らず，人と人との関係でも同じだと思いますが，たとえどちらかが論理的に
正しい場合でも，双方が譲歩しなければ円滑な関係は築けないものです。

　それで，現時点で日本が譲れる部分というのは，政府首脳がことあるごとに戦争責任について謝罪
をするとか，歴史認識に関して公人が「妄言」を発した場合には然るべき社会的制裁を受けるとか，
首相が靖国神社の「公式参拝」を避けるとか，そういうことでしょう。

　個人レベルでは，親が子に対して日本の戦争の過ちを伝えるとか，アジア諸国で日本人客が買春
しないとか，そういうことではないかと思うのです。

　こうした点すら譲らずに，中国と良好な関係を築ける知恵があるならば，教えて欲しいです。

　長々と書いて，最後はこの程度です。済みません。

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日本と中国の間の問題について（その５）。

　「日本と中国の間の問題について，その１」で記載した最後の問題，日本の対台湾問題
について少しだけ。

　日本と中国（中華人民共和国）との間で，台湾問題に関する約束として最も重要なのは，
日中共同声明であろうと思います。

　（全文）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

　この中には

　　３．中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて
　　　表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム
　　　宣言第８項に基づく立場を堅持する。

　　との記載があり，一見すると，日本は台湾について中華人民共和国に完全に譲歩している
　ようにも読めます。
　　しかし，日本政府の見解では，中華人民共和国の「台湾は中華人民共和国の領土」との主張を
　理解・尊重するというにとどまり，「台湾が中華人民共和国の領土である」と認めた訳ではない
　ということになります。

　　このあたりは，かなり厳しいところですが，双方が譲歩して最終的にどちらの意味にも取れる
　内容になった（明確に「承認」とは書かれなかった）と考えれば，日本政府の見解も絶対に誤り
　とはいえないのだろうと思います。

　　そして，この点は，日本自身より，むしろ米英の対応に問題があります。
　　カイロ宣言（ルーズベルト・蒋介石・チャーチルの約束）では，台湾は中華民国に帰属すること
　とされながら，サンフランシスコ条約では，日本が権利放棄することだけが明記され，帰属先が
　定められなかったということのようです。

　　いつもどおりとりとめもなくなってしまいましたが，台湾問題については，国際法的に見て，
　日本の　主張が無理ということはないかもしれませんが，（素人目には）かなり苦しいように
　見える，というのが私の印象です。

　　また，時期やプロセスはともかくとして，地勢的にも，歴史的にも，民族的にも，台湾は
　いずれは中国の一部になると思われるので，中国の感情を損ねてまで台湾に肩入れしても
　結果的に得るところは少ないようにも思います。　

　　もし，遠くない将来に台湾有事が起これば，日本としても何らかの対応を取らざるを得ない
　とは思いますが，平時から，外相が「台湾は日米安保の対象内」と発言することは，いたずらに
　中国を刺激するだけで，得策ではないのではないかと考えます。

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日本と中国の間の問題について（その４）。

　前回積み残した，中国との戦後補償の関係です。

　(11) 中国との関係
　　ア．終戦時，中国に存在した日本財産の規模は，台湾425億円，東北部1465億円，華北554億円，
　　　　華中・華南367億円（昭和21年の日本の一般会計歳入総額は1188億円なので，合わせてその
　　　　約2.4倍）。これらは1945年10月に中国政府（中華民国政府）により没収
　　イ．1952年４月，日本と中華民国との間で日華平和条約を締結し，中華民国は賠償請求権を放棄
　　　　「中華民国は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サンフランシスコ条約14条ａ１
　　　　に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する」（議定書１ｂ）
　　　　「中華民国は…役務賠償を自発的に放棄したので，サンフランシスコ条約14条ａに基づき
　　　　同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益はａ２に規定された日本国の在外資産である」
　　　　（同意された議事録４）
　　　　「日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サンフランシスコ
　　　条約の相当規定に従って解決する」（日華平和条約11条）

　　　　日本政府は，同条約より，日本と「中国」との間の戦後補償問題は解決したとしている。
　　　

　　ウ．その後，米国の対中政策の変化により，日本と中華人民共和国との関係が問題となる。
　　　　結局，日本と中華人民共和国は，1972年日中共同声明に署名し，同声明では，
　　　「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求
　　　を放棄する」とされた。
　　　（全文はこちら）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html　　

　　以上，長々と書いて，どれだけの人がこれを読んでくださるかかなり疑問ですが，要するに，
　日本政府は，然るべき代償を支払った上で，各国政府との間で「これ以上の賠償は求めない」旨，
　約束を取り付けているということです。

　　確かに，アジア諸国が賠償を求めない旨約束したときには，まさかその後で日本がこんなに
　急激に成長するとは思わなかったとか，各国に民主主義が根付いていなかったために賠償金が
　公平に分配されなかったなどの事情はあると思いますが，それらは国際法的にはあまり意味がない
　主張ということになろうと思います。

　　私は，このような経緯に照らし，「国際法上」の「経済的賠償問題」は解決済み，という
　日本政府の見解は全く合理的なものであると思います。
　　少なくともこの範囲では，私たちは，「日本政府の戦争責任の取り方」について，恥じ入る
　必要はないと考えています。

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日本と中国の間の問題について（その３）。

　今回は，日中間の戦後補償の問題についてです。

　まず，中国に限らず，日本の戦後補償の概要を簡単にまとめてみたいと思います。たぶん，検索すればもっと詳細かつ正確に記載してあるウェブサイトもあると思いますが，あくまで私なりに。出典は，基本的に，戦後補償裁判に関する国の準備書面です。事実関係に誤りがあればご指摘ください。

　戦後補償問題の解決方法は，サンフランシスコ条約の締結によった国と，２国間交渉によった国に分かれるので，それぞれ記載します。

１．サンフランシスコ平和条約（1951年９月８日署名）締結国との関係

　　総論として，日本は，同条約において，以下の①から③の３つの義務を履行するよう求められ，他の
　義務（完全賠償義務）を免除された。つまり，「連合国は，連合国の全ての賠償請求権，戦争の遂行中
　に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びにその占領の直接
　軍事経費に関する連合国の請求権を放棄する」と規定された（同条約14条b）

　　これは，第１次世界大戦後に締結されたベルサイユ条約ではドイツの経済能力を無視して戦勝国の賠
　償を優先させたため，賠償総額が巨額となり，かえってドイツ経済の破綻とヒトラー政権の出現を招い
　たという，歴史的反省に基づいている。

　① 連合国の内，希望国に対する役務賠償（同条約14条a1）
　② 連合国の国内にある日本国および日本国民の財産の放棄（同条約14条a2）
　　　1951年当時の評価で約40億ﾄﾞﾙ(１兆4400億円)。
　　　同年の日本の一般会計歳入総額は8954億円なので，その約1.6倍
　③ 「連合国の敵国」内にある日本国および日本国民の財産の放棄（同条約16条）
　　　この履行として450万ﾎﾟﾝﾄﾞの現金を赤十字に引渡

　そして，同条約に基づき，日本国は，以下のとおり，具体的な賠償をしている。

　(1) フィリピンとの関係　
　　　1956年５月に賠償協定に署名し，上記①により５億5000万ﾄﾞﾙ（1980億円）相当の役務・生産物
　　を提供（同年の日本の一般会計歳入総額は１兆2325億円なので，その約16％）

　(2) ベトナムとの関係
　　　1959年５月に賠償協定に署名し，上記①により3900万ﾄﾞﾙ相当の役務・生産物を提供

　(3) 朝鮮との関係
　　　在韓米軍政府が1945年９月25日に38度線以南の日本国および日本国民の財産を取得し，1948年９月
　　11日，韓国政府に引渡（上記②と同旨）。当時，日本国および日本国民が朝鮮（多分，韓国と北朝鮮
　　を含む）で保有していた資産は約700億円に相当する（同年の日本の一般会計歳入総額は5080億円な
　　ので，その約14％）
　　　その後，1965年12月，日韓基本条約・日韓請求権協定締結により，３億ﾄﾞﾙ（1080億円）無償供
　　与，２億ﾄﾞﾙ（720億円）長期低利貸付を実施（同年の日本の一般会計歳入総額は３兆7730億円なの
　　で，合わせてその約4.8％）。
　　　これにより，「両締約国（日本と韓国）は，両締約国およびその国民（法人を含む）の財産，権利
　　および利益ならびに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が，サンフランシスコ平和条
　　約に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたことを確認」（日韓請求権協定２条１）

　(4) アメリカ，イギリス，オランダとの関係
　　　上記②の履行のみで他の請求権を放棄

２．サンフランシスコ平和条約締結国以外との関係

　(1) ビルマ連邦との関係
　　　1954年11月に平和条約に署名し，10年間で２億ﾄﾞﾙ（720億円）の賠償と5000万ﾄﾞﾙ（180億円）の借
　　款（同年の日本の一般会計歳入総額は１兆1850億円なので，合わせてその約7％）
　　　1963年には更に１億4000万ﾄﾞﾙ（504億円）の追加賠償と3000万ﾄﾞﾙ（108億円）の追加借款
　　　これにより「ビルマ連邦は…戦争の遂行中に日本国およびその国民が執った行動から生じたビルマ
　　連邦およびその国民の全ての請求権を放棄する」（平和条約５条２）

　(2) インドネシア共和国との関係
　　　1957年11月，１億7700万ﾄﾞﾙ（637億2000万円）の債務免除，２億2300万ﾄﾞﾙ（802億8000万円）の賠
　　償を支払い，1958年１月平和条約を締結し，４億ﾄﾞﾙ（1440億円）の借款を供与（1958年の日本の一
　　般会計歳入総額は１兆4537億円なので，合わせてその約20％）
　　　これにより「インドネシア共和国は，インドネシア共和国のすべての賠償請求権ならびにその国民
　　が執った行動から生じたインドネシア共和国およびその国民の全ての請求権を放棄する」（平和条約
　　４条２）

　(3) ラオスとの関係
　　　1956年12月にサンフランシスコ平和条約に規定された対日賠償請求権を放棄する旨の意思表明　
　　　1958年10月，経済協力協定を締結し，10億円の賠償支払い

　(4) カンボディアとの関係
　　　1956年12月にサンフランシスコ平和条約に規定された対日賠償請求権を放棄する旨の意思表明
　　　1959年３月，経済協力協定を締結し，15億円の賠償支払い

　(5) 旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との関係
　　　1956年10月の日ソ共同宣言により，「1945年８月９日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの
　　国，その団体および国民の，他方の国，団体，国民に対する請求権を相互に放棄」（同宣言６項）

　(6) インドとの関係
　　　1952年６月，平和条約を締結し，賠償請求権を放棄（平和条約６条ａ項）

　(7) スイスとの関係
　　　1955年１月，補償協定を締結し，1350万ﾌﾗﾝ（約11億円）を支払い
　　　これにより他の賠償請求権を放棄（両国間の取極３条２）

　(8) スペインとの関係
　　　1957年１月，交換公文を署名し，550万ﾄﾞﾙ（約20億円）を支払い
　　　これにより他の賠償請求権を放棄（両国間の取極３条）

　(9) スウェーデンとの関係
　　　1958年５月，協定成立し，725万ｸﾛｰﾈ（約５億円）を支払い
　　　これにより他の賠償請求権を放棄（両国間の取極４条）　

　(10) デンマークとの関係
　　　1955年９月と1959年５月に協定を締結し，30万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約３億円）と117万5000ﾄﾞﾙ（約４億2300万
　　円）を支払い。これにより他の賠償請求権を放棄（両国間の取極３条）

　　残るは中国との関係ですが，あまりにも長くなったので，また後日。

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日本と中国の間の問題について（その２）。

　すっかり間があいてしまいましたが，日中関係についての続きを。

Ａ．日本から見た中国の問題点
　① 領土問題
　② 反日教育問題
　③ 反日デモ警備体制・補償問題

Ｂ．中国から見た日本の問題点
　① 領土問題
　② 靖国参拝問題
　③ 教科書・歴史教育問題
　④ 戦後補償問題
　⑤ 日本の対台湾外交問題

　とまとめた問題点のうちのＢ③からです。

　この点について，先週の新聞に，日本外務省が日本の教科書の日中戦争関連の部分を中国語訳してＨＰに掲載する意向であるという記事が出ていました。私も，中国側の日本の歴史教科書に対する指摘は，誤解に基づく部分もかなりあると思っているので，これはよい試みであると思います。ただ，検定教科書の全てを翻訳できるのか一部にするのか，翻訳時のニュアンスの問題，中国側からさらなる指摘を受ける材料にならないかなど，懸念がないわけではありません。各教科書会社が，自主的に中国語ＨＰを開設する方が問題が少ないようにも思います。

　日本の歴史教育に関しては，日本人の中にも，「学校で近代史を教える時間が少なすぎるから，日本人は戦争のことを知らず，過去への反省が足りない」という意見を述べる方が，少なからずおられるようですが，私は賛成できません。
　まず，私の中学・高校時代の経験に照らせば，他の時代に比べて昭和史に割く時間が少なかったという印象はありません。もちろん学校や教師にもよるのでしょうが，「教える時間が少ない」という前提自体，検証する必要があるでしょう。
　また，学校で教えることを多くの生徒が覚えるというのは幻想だと思います。日本史の時間の３分の１位を近代史に当てるというのならそれは効果があるかもしれませんが，それでは歴史に興味を持つ生徒が減ることは必至でしょうし，教育の中立性の保持も困難になるでしょう。
　さらに言えば，現在の受験対策中心の教育では，いくら近代史に時間をかけても，暗記する事項が増えるだけで，歴史を考える姿勢は身に付かないのではないかとも思われます。
　教育の責任を全て教科書や学校に押しつけるのは誤りだと思います。こうした事項は，学校教育よりは，親が子に伝えるのがなじむのではないでしょうか。

　あと，日本とアジアの国々で共通の教科書をつくる試みを始めるべきという意見の方もおられるようですが，これもかなり現実とかけ離れた意見ではないかという気がします。日本国内ですら，「つくる会」の教科書がもっともふさわしいという人もいれば，あれは偏向しているという人もいるほどで，共通の歴史認識とはほど遠い状況です。むしろ，共通の教科書をつくる過程で「日本の委員がこんな発言をした」などとして，問題が大きくなるのがオチ，という心配があります。だいたい，日本は，誰を委員に出すかすら決められないでしょう。

　次回は，戦後補償の問題について，書く予定です。

弁護士の法的独白

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