| 良識ある日本国民の皆様には、在日2世の姜尚中東京大学教授はご存知だと考えます。 |
両国の間に新たな時代を開く為には、歴史認識を変えるのが最も重要だという指摘が多いです。韓国人としては初めて東大教授になった姜尚中教授は考えを変えるようにアドバイスしています。
ガンサンジュン教授/東京大学
「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね。」
歴史認識問題は解決が最も困難な課題として、青少年の両国間の交流を拡大し、日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だと述べています。
「東アジア共同体が成立すれば韓国は、すばらしい主導権を握るようになるかもしれません。共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません。」
(1月3日 MBCニュース:韓国語)より一部抜粋
http://imnews.imbc.com/replay/nwdesk/article/2534612_5780.html
| >独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね |
| 歴史上・国際法上「竹島」は日本固有の領土であり、国際法では「実効支配」をしていれば「領有権」が認められる訳ではなく「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国」の国際的なルールです。 |
| >日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だ |
| 韓国は「日韓併合」より100年目である本年に「天皇陛下」のご訪韓を求めていますが、歴史を捏造して天皇陛下に「土下座して謝罪せよ」と言う韓国と歴史認識を埋める努力など不要です。 |
| >共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません |
| 韓国人はいつも上から目線で「非常識」な主張をしますが、国際法上「朝鮮戦争」が休戦状態(戦争継続中)である「ソウル」に本部を置くのは日中とも反対であり、良識ある日本国民は「反日国家」との「東アジア共同体」を望んではいません。 |
| 姜尚中東大教授とは「永野鉄男」との通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に「朝鮮名」を使用してからはマスコミなどで「反日発言」をする在日2世で、一応は「政治学者」なのですから仮に「竹島」についての歴史的事実は知らないとしても「国際政治」の真実は知るべきです。 |
| 日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島領有権問題」について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが韓国側に拒否されています。 |
| 韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の日本占領軍(GHQ)が竹島と沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置であり「韓国に領土権」を提供したのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。 |
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| ↑1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答 |
| 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。 |
| 合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。 |
| ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。 |
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html
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| 姜尚中教授は2006年11月25日の「世界海外韓人貿易協会」東京支部の特別講演で、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか?北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」・「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」との発言をしました。 |
| 姜尚中教授の主張とは、これまで「北朝鮮」や「在日朝鮮人」が「日本へ強制連行された」と歴史を捏造しては「北朝鮮の国家的テロ」である日本人拉致問題を「正当化」するものと同じで、姜尚中教授は自らの著書「在日」の中でも「父母は強制連行されて日本に来たのではなく、仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った」と書いている通り、朝鮮人が日本へ強制連行された事実はなく「真実は日本への出稼ぎ労働者」です。 |
| 1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結し、貧しさを極める朝鮮から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増して、昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で昭和20年には約200万人となり、増加した100万人のうち70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので強制連行ではなく「自由意志」でした。 |
| 1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが翌年3月までのわずか7ヶ月間だけであり、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから強制連行ではなく「日本国民の義務」でした。 |
| 大東亜戦争終結後、ほとんどの朝鮮人は母国へと帰国し日本で財を作った朝鮮人らは日本に「自由意志」にて残り、母国である朝鮮半島へ帰った朝鮮人でその貧しい環境に馴染めなかったり差別を受けたりし「再び日本へ戻った」朝鮮人や「済州島4.3事件」により日本へ来た朝鮮人も「自由意志」で暮らしているのが「真実」で、「強制連行」とは1965年に朝鮮総連の活動家である朴慶植という人物が「捏造」した言葉で強制連行はありませんでした。 |
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| ↑在日朝鮮人は自由意志で居住。徴用者はわずか245人(1959年外務省発表) |
| 韓国は「日韓併合条約」を強制併合、「出稼ぎ労働者」を強制連行、「軍人相手の売春婦」を従軍慰安婦と歴史を捏造する反日国家で、韓国が捏造した歴史を主張する姜尚中教授を東京大学はクビにすべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、在日2世の姜尚中東大教授についてご考慮下さい。 |
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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘
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姜尚中とんでもないペテン師です。
戦争しなければ竹島を取り返せないと言うのは一理あります。
日本は戦争して竹島を取り戻すべきです。
傑作
2010/3/28(日) 午後 10:33