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良識ある日本国民の皆様には、8月15日の大東亜戦争終結日はご存知だと考えます。

私の祖父は昭和19年に戦死し「海軍少将」として「英霊の方々」と靖国神社に祀られていますので「日本遺族会」の立場もありますが、私は一民族主義者として8月15日を大東亜戦争の「敗戦」とせずに「終結」としており、白色帝国主義諸国が「アジアを植民地支配」をしている中で、日本は「自衛」と「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実です。

反日国家を除く世界各国では「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと「日本へ当然の評価と感謝」がされており、日本は「自衛を果せなく」ても「アジア開放」との目的は達成したのですから、私は大東亜戦争を「終結」と考えていますし、本当に「敗戦」したのはアジアやアフリカの植民地支配が出来なくなった米・英など「連合国」側です。


大東亜戦争の名言集

大東亜戦争開戦時の総理大臣であった「東条英機」元首相については、良識ある日本国民の中でも評価に賛否両論がありますが、東京裁判で東条元首相を「A級戦犯」として裁き「死刑」にした事を認める事は「東京裁判の正当性」を認めるのと同じで「日本は侵略戦争をした」との誤った歴史を認める事となり、本日は「東条元首相」の「遺書」をご紹介致しますので「日本の自信と誇り」についてお考え下さい。

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《英米諸国人に告げる》

今や諸君は勝者である。我が邦は敗者である。この深刻な事実は私も固より、これを認めるにやぶさかではない。しかし、諸君の勝利は力による勝利であって、正理公道による勝利ではない。私は今ここに、諸君に向かって事実を列挙していく時間はない。しかし諸君がもし、虚心坦懐で公平な眼差しをもって最近の歴史的推移を観察するなら、その思い半ばを過ぎるものがあるのではないだろうか。我れ等はただ微力であったために正理公道を蹂躙されたのであると痛嘆するだけである。

いかに戦争は手段を選ばないものであるといっても、原子爆弾を使用して無辜の老若男女数万人もしくは数十万人を一挙に殺戮するようなことを敢えて行ったことに対して、あまりにも暴虐非道であると言わなければならない。

もし諸般の行いを最後に終えることがなければ、世界はさらに第三第四第五といった世界戦争を引き起こし、人類を絶滅に至らしめることなければ止むことがなくなるであろう。

諸君はすべからく一大猛省し、自らを顧みて天地の大道に恥じることないよう努めよ。

《日本同胞国民諸君》

今はただ、承詔必謹する〔伴注:終戦の詔を何があっても大切に受け止める〕だけである。私も何も言う言葉がない。

ただ、大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。この経緯は昭和十六年十二月八日の宣戦の大詔に特筆大書されているとおりであり、太陽の輝きのように明白である。ゆえにもし、世界の世論が、戦争責任者を追及しようとするならば、その責任者は我が国にいるのではなく彼の国にいるということは、彼の国の人間の中にもそのように明言する者がいるとおりである。不幸にして我が国は力不足のために彼の国に敗けたけれども、正理公議は厳として我が国あるということは動かすことのできないことである。

力の強弱を、正邪善悪の基準にしては絶対にいけない。人が多ければ天に勝ち、天が定まれば人を破るということは、天道の法則である。諸君にあっては、大国民であるという誇りを持ち、天が定まる日を待ちつづけていただきたい。日本は神国である。永久不滅の国家である。皇祖皇宗の神霊は畏れ多くも我々を照らし出して見ておられるのである。

諸君、願わくば、自暴自棄となることなく、喪神落胆することなく、皇国の命運を確信し、精進努力することによってこの一大困難を克服し、もって天日復明の時が来ることを待たれんことを。

《日本青年諸君に告げる。》《日本青年諸君各位》

我が日本は神国である。この国の最後の望みはただ諸君一人一人の頭上にある。私は諸君が隠忍自重し、どのような努力をも怠らずに気を養い、胆を練り、現在の状況に対処することを祈ってやまない。

現在、皇国は不幸にして悲嘆の底に陥っている。しかしこれは力の多少や強弱の問題であって、正義公道は始終一貫して我が国にあるということは少しも疑いを入れない。

また、幾百万の同胞がこの戦争のために国家に殉じたが、彼らの英魂毅魄〔伴注:美しく強い魂魄〕は、必ず永遠にこの国家の鎮護となることであろう。殉国の烈士は、決して犬死したものではない。諸君、ねがわくば大和民族たる自信と誇りをしっかり持ち、日本三千年来の国史の導きに従い、また忠勇義烈なる先輩の遺旨を追い、もって皇運をいつまでも扶翼せんことを。

これこそがまことに私の最後の願いである。思うに、今後は、強者に拝跪し、世間におもねり、おかしな理屈や邪説におもねり、雷同する者どもが少なからず発生するであろう。しかし諸君にあっては日本男児の真骨頂を堅持していただきたい。

真骨頂とは何か。忠君愛国の日本精神。これだけである。
「東条英機封印された真実」佐藤早苗著:講談社より引用
http://1gen.jp/GDOH/ISYO.HTM

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大東亜戦争終結後、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「復習の儀式」である「極東国際軍事裁判」(東京裁判)において、同裁判の11人の判事の中で唯一「日本が国際法に照らして無罪である」と終始主張し続けて「被告人全員の無罪」を主張した、インド代表である「パール判事」は以下の事を述べています。

「真理喪失」と「日本回帰」

「この度の極東国際軍事裁判の最大の犠牲は《法の真理》である。われわれはこの《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」・「戦争が犯罪であるというなら、いま朝鮮で戦っている将軍をはじめ、トルーマン、スターリン、李承晩、金日成、毛沢東にいたるまで、戦争犯罪人として裁くべきである。戦争が犯罪でないというなら、なぜ日本とドイツの指導者のみを裁いたのか。勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、もはやそこには正義も法律も真理もない。力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、信頼も平和もあろう筈がない。われわれは何よりもまず、この失われた《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」・「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。いまだにアメリカから与えられた憲法の許で、日米安保条約に依存し、東京裁判史観という歪められた自虐史観や、アメリカナイズされたものの見方や考え方が少しも直っていない。日本人よ、日本に帰れ!とわたくしはいいたい。」
『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話) 田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

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歴史とは勝者が作るものであっても「勝者が正義」とは限りませんし、現代を生きる日本国民は美しき祖国「日本」の為に尊い命を捧げ殉じられた英霊の方々に「感謝の心」を捧げ、日本が大東亜戦争でアジア開放を達成した結果として本当に「敗戦」したのはアジアの植民地支配が出来なくなった米・英など「連合国」との真実を子孫へと継承する義務があります。

良識ある日本国民は8月15日の大東亜戦争終結日に、戦勝国により奪われた「日本の自信と誇り」を取り戻すと「靖国神社に祀られている英霊の方々」に誓うべきです。

良識ある日本国民の皆様、大東亜戦争終結日についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、平成22年を迎えられお元気でお過ごしだと考えます。

貴方様には新年のご挨拶を申し上げ、本年も私の拙いブログへご来訪を頂きまして心より感謝を申し上げます。

すでに昨年8月の記事でご報告させて頂きましたが、私は相変わらずの体調不良により本ブログは「不定期更新中」ですので以下の記事をご覧下さい。

「体調不良が更に悪化、今後のブログ更新につきまして」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/29080378.html


私は自民党支持者ではありませんし、自民党には問題も多く売国議員が多数いると批判した上で、民主党こそは反日・左翼政党だと書き記してきました。

昨年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙で「自民党」は大惨敗をし「民主党」が大躍進をした事により「政権交代」が実現し、9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立しました。

2007年に「民主党には政権担当能力がない」と認めたのは民主党の小沢幹事長でしたが、ごく一部の保守から極左までの寄せ集めである「民主党」に社民党と国民新党を加えた「鳩山内閣」は、鳩山首相にリーダーシップがないばかりか各大臣の意見がバラバラで、まさに小沢幹事長の言うとおり政権担当能力のない「迷走内閣」となりました。


私は体調不良からネットを見る機会が少なくなり主にテレビニュースを見ていましたが、民主党政権誕生を演出した反日マスコミが連日連夜「事業仕分け」を高評価する報道には呆れ果て、それを見て鳩山政権への評価を高める日本国民にも驚きを感じ、改めてテレビの影響を受ける日本国民の多さを実感しました。

「脱官僚」を掲げた鳩山政権の「事業仕分け」の対象項目は財務省主計局が決めたものであり、民主党は2010年度予算要求から「約3兆円削減」という目標を掲げていましたが、実際には「約6770億円削減」しか出来ませんでした。

私から見た「事業仕分け」とは、悪代官(官僚)を斬り捨てて弱者(国民)を救う「水戸黄門」とのドラマと同じで、事業仕分けの実態とは「脚本=財務省」・「演出=民主党」・「主演女優=蓮舫議員」との「政治ドラマ」だったのです。

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反日マスコミが民主党への政権交代の演出をして今でも民主党政権を支持するのは「電波利用料値下げ」が一つの理由で、反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題がありますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「たかじんのそこまで言って委員会」(2009年4月19日放送)での「民主党の原口総務大臣」の「電波利用料値下げ発言」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「テレビが鳩山代表を追及しない理由、民主党は説明責任を果たせ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28177160.html


先の衆院選により多数の「小沢チルドレン」を誕生させ、ついに与野党最大派閥のトップとなった小沢幹事長が「鳩山首相」を操り人形としているのは国際社会にも知れ渡り、英国の「エコノミスト」誌は「日本で一番偉いのは影将軍(shadow shogun)小沢一郎」と報道をしました。

小沢幹事長は通常国会で「永住外国人地方参政権」(外国人参政権)を政府提案により実現するかの発言をしており、「日韓併合」(韓国は強制併合と捏造)より100年の節目である本年に、天皇陛下の「ご訪韓」を快諾したかの発言をしており、これでは与党の一幹事長ではなく「日本の最高権力者」です。詳細は以下の記事をご覧下さい。

「韓国と在日第一の小沢民主党だ、天皇陛下をご訪韓させるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30593095.html

日本の固有領土であり韓国に不法占拠されている「竹島」についても、小沢幹事長率いる鳩山政権は「韓国に配慮」する立場で高校学習指導要領の「解説書」から竹島の2文字を削除しましたが、韓国では「民主党政権は自民党政権時代と変わらない」などと相変わらずの反日報道がされています。

私の記憶が正しければ、文科省は当初「法的拘束力」がある「学習指導要領」に竹島の領有権を書き込む方針であり、当時の中山成彬文科相は平成17年3月の国会でも答弁していましたが、「お友達の嫌がることはしない」との福田政権により学習指導要領より「格下」の「解説書」(中学版)に当初案にあった「我が国固有の領土」との表記を削除して「竹島」の2文字だけを明記しました。

韓国は「竹島」だけではなく「対馬」まで韓国領と主張しており、2005年3月18日、韓国の馬山市(マサン)市議会は島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」(対馬の日)条例を可決し、条例は「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定しており、韓国の捏造した歴史を認めて謝罪をする事は、竹島や対馬の領有権を放棄するのと同じです。

竹島と対馬が「国際法上」・「歴史的事実」により日本固有の領土である事や、江戸時代に起きた「竹島一件」については以下の記事をご覧下さい。

「韓国は泥棒国家だ、日本固有の領土である竹島を奪還せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28613166.html

「韓国は密入国者の財団を設立するな、日本は竹島の日を制定せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27824203.html

「泥棒韓国から対馬を守れ、国境の島に防人の法を制定せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28058662.html


私は一民族主義者であり政治評論家ではありませんが、鳩山首相は「JFK問題」(J=日本航空・F=普天間基地・K=個人献金)により退陣は時間の問題だと考えます。

私たち保守・右派勢力としては、小沢幹事長が次の操り人形(菅副首相・岡田外相・前原国交相など)を作るよりは、小沢氏自身が首相となった方が正面から堂々と戦い易いと考えます。

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同じ愛国者でも十人十色意見に相違があるのは必然ですが、ある同志よりお聞きしたところ「反日勢力は戦後64年もかけて日本をここまで骨抜きにして左傾化させたのだから、それをひっくり返すのには半年や1年ではとても無理で時間はかかる」との主張をされる方がいるそうです。

私はこの方の考えを否定するつもりはありませんし、大東亜戦争終結後、政・財・官・各界は国益に反した営利第一主義に走り、日本は左へ左へと舵を取り、少しでも中道に戻そうとすれば「反日勢力」により「右傾化」と非難され、更に大きく左へと流されてきたのが現実です。

しかし、私は「反日勢力」による「日本解体」はいよいよ「最終章」に入ったと感じており、あまりにノンビリ構える時間はないものだと考えています。

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私は昨年1月1日の記事で、「今年は激動の一年となる」と書き記しましたが、政権交代により自公連立政権以上の「売国政権」が誕生しました。

私は、「今年は決断の一年となる」と考えており、良識ある日本国民の皆様一人一人が、日本の進む正しき道を「決断」すべき一年となります。


先祖が築き上げたこの美しい祖国「日本」を守る為に、そして子孫へと継承する為に、今こそ良識ある日本国民は団結して決断すべきなのです。

良識ある日本国民の皆様、決断の一年についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、国民新党が高校無償化法案に朝鮮学校も含める方針で社民党と一致したのはご存知だと考えます。

<高校無償化法案>朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党

社民、国民新の両党は5日の政策協議で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含めるよう政府に求めていく方針で一致した。国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」と説明。社民党の重野安正幹事長は「この国にいる子供たちは、授業料を補助していく制度をあまねく受ける権利がある」と指摘した。
(3月5日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000068-mai-pol

>国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」

私は国民新党が「永住外国人への地方選挙権付与法案」と「選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案」に反対していることを評価していましたが、「高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含める」とは、国民新党は「売国政党」です。(20歳以上の高校生はどうする?)

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が政権公約に掲げた「高校授業料無償化」とは「公立高校」の授業料無償化(私立高校へは授業料一部補助)で、「各種学校」扱いである「朝鮮学校」は「対象外」であり、そもそも「憲法違反」です。

これまで各自治体では「朝鮮学校」へ「教育助成金」を出しており、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。

朝鮮学校へ国や地方自治体が助成する事は、「朝鮮人学校処置方針」により不要とされています。

朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日 閣議決定)

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
(国立国会図書館)より引用
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00999.htm

日本は「在日朝鮮人」に「公的教育」(義務教育や公立学校の入学)を認めて「教育の公平」を果たしているので、全国の地方自治体が「朝鮮総連」に管轄されている「朝鮮学校」へ対して行っている「助成金」は「違憲行為」であり、「鳩山政権」が朝鮮学校への「高校無償化」をした場合も「違憲」なのです。

朝鮮学校が「在日朝鮮人」にする教育とは「北朝鮮の教育」そのものであり、金日成父子を「神聖化」して「日本人を敵視」しています。

朝鮮初級学校6年「金日成元帥様の幼い頃」:教科書第23課「父なる元帥様に、限りなく忠実な真の息子・娘になろう」

敬愛する首領金日成元帥は、われわれ在日朝鮮の子供たちに対して、大きな愛と配慮をして下さる慈悲深い父である。

父なる元帥様(金日成)は、日帝と地主、資本家の奴らが人民たちの血と汗を搾り取り、迫害するのを見て、奴らを誰よりも憎みました。元帥様は、日帝と地主、資本家とは、不倶戴天の敵であることを深く悟りました。

少年団員(引用者注:朝鮮学校では4年生になると少年団に強制入団させられる)たちは、敬愛する首領金日成元帥様に対して、限りなく忠実な真の息子・娘に、そして、元帥様を自分の生命をかけて保衛する朝鮮革命の頼り甲斐のある働き手に育たなければならない。

朝鮮中級学校1年「金日成元帥革命活動」:教科書第29課「三千万は将軍様を崇め」

将軍様のずば抜けた戦術を伝える『縮地法(引用者注:地を縮め数歩歩くだけで瞬時に、数百数千里を移動することができる術法)』に関する話も、わが人民たちの中に広く伝わっています。いつの日であったか将軍様は『縮地法』でもって、東西南北を縮めて行き来したといいます。

ある時数多くの敵どもが将軍様に立ち向かいました。実に危険きわまりない瞬間でした。この時、将軍様は付近にあった松の葉を取り、その葉を細かくちぎり冠っていた網笠の中に入れ、くるくる回した後、風にとばせました。するとなんと、細かくちぎった松の葉がそれぞれ兵士に変わり、押し寄せた敵どもを全滅させました。
「朝鮮学校の教科書の内容」より一部抜粋
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/k-school.html

[[attached(3, center)]]

東京朝鮮中高級学校の年間行事の「4月」には「朝青加盟式」とあり、これは「在日本朝鮮青年同盟」との朝鮮総連に加盟するものです。
「東京朝鮮中高級学校」
http://www.t-korean.ed.jp/sub7.html

[[attached(4, center)]]

朝鮮学校の教師は「日本の教員資格」を持たない者が多く、民族学校である「朝鮮学校」とは「各種学校」扱いで「自動車免許教習所」と同じですが、日本の高校や大学への進学が認められており、大学入試センター試験で外国語科目に「韓国語」が無いのは「差別」との在日朝鮮人からの訴えから「韓国語が外国語科目」として認められています。

「朝鮮大学校」とは「在日朝鮮人の、在日朝鮮人による、在日朝鮮人のための大学」とのスローガンを掲げ、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない為に法律上は「各種学校」扱いですが、国内の大半の「私立大学」と一部を除く「国公立大学」は「朝鮮大学校卒業生」に「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えています。

各種学校である朝鮮大学校から「法科大学院への入学」が出き、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあり「日本国民以外」は「裁判官」・「検察官」になれないのですが「在日朝鮮人は弁護士」になれ朝鮮人の「犯罪者の弁護」が出来ます。

[[attached(5, center)]]

文科省によると、平成22年度の政府予算案は「3,933億円」(内訳は公立高等学校授業料不徴収交付金2.387億円、高等学校等就学支援金交付金1.542億円、高等学校等就学支援金事務費交付金3.8億円、文部科学省事務費0.3億円)となる見込みで、この財源捻出のため「特定扶養控除」が2011年以降に段階的に縮小されることになっています。

日本国民が通う高校無償化でさえ財源不足が問題なのですから、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきであり、高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど税金の無駄であり、各自治体が行う朝鮮学校への「教育助成金」は勿論の事、各種学校である朝鮮学校の「高校無償化」をするのは違憲行為です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校の高校無償化についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国・朝鮮人が自由意志で日本に留まっている事を外務省が再確認したのはご存知だと考えます。

在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
(3月11日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm

>自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした

自民党の高市衆議院議員は以前から「外務省」へ「資料請求」をしていましたが、「そんなに古い資料はもうない」との立場であった外務省が昭和35年2月発行の「外務省発表集10号」にあったと明らかにし「再確認」されたのです。

>資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、外務省が昭和34年7月11日付の資料として「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」・「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」などと報道発表したものです。

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↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」

全文はこちらをお読み下さい。(1959年7月13日 朝日新聞)http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269

韓国と北朝鮮は「徴用」を「強制連行」だと歴史を捏造していますが、「国民徴用令」とは工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律で、1939年「国民徴用令」は日本内地で実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが翌年3月までのわずか7ヶ月間だけであり、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから当然朝鮮人も徴用に応じる義務があり「強制連行」ではなく「日本国民の義務」でした。


今回の「高市衆議院議員」による「外務省」への再確認について、韓国では「在日同胞への歴史捏造だ」と騒いでいますが、すでに「在日韓国人」自らが認めているのです。

民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に 発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」(在日本大韓民国青年会中央本部)には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されている。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3%にすぎず、経済 的理由(39.6%)、「結婚・親族との同居」(17.3%)に次いで3番目である。この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになる。

しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによるものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。1941〜45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよりほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかならない。また、法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても(1942年2月以降)59人=5.4%となり、徴兵を加えて5.9%である。

民団発行の「法的地位に関する論文集」(1987)にも「1世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。
「在日コリアンの来歴」より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi


大東亜戦争終結後に、在日韓国・朝鮮人が母国へ帰らないばかりか「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実であり、国会でも答弁されています。

第022回国会 法務委員会 第23号(昭和30年6月18日)

○小泉政府委員・六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
(第022回国会 法務委員会 第23号)より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html

[[attached(4, center)]]

>永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいる

1995年2月28日の「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とした「園部逸夫」元判事も「在日韓国・朝鮮人への政治的配慮」だったと認めています。

[[attached(5, center)]]

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人参政権」は憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「朝鮮学校無償化」は憲法89条に反した「違憲行為」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので以下の記事をご覧下さい、

「高校無償化は止めてしまえ、朝鮮学校へ血税を使うのは違憲であり無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31469267.html

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html

[[attached(6, center)]]

今回の「外務省の再確認」も含めて、現在約47万人の在日韓国・朝鮮人のうち「戦時徴用は245人」(強制連行ではない)残りは「自由意志での居住者」と「密入国者」が真実であり「嫌いな日本」に巣食っています。

良識あるネットユーザーは歴史の真実を知っていますが、反日勢力に騙された多くの国民は「在日韓国・朝鮮人は強制連行されて可哀想な人々」だと勘違いしており、外国人参政権や朝鮮学校無償化など亡国法案は「差別」の問題でないと「在日韓国・朝鮮人の正体」を広めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日韓国・朝鮮人への亡国法案阻止についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、在日2世の姜尚中東京大学教授はご存知だと考えます。

「韓国と日本の新しい時代を開く」新たな手順

両国の間に新たな時代を開く為には、歴史認識を変えるのが最も重要だという指摘が多いです。韓国人としては初めて東大教授になった姜尚中教授は考えを変えるようにアドバイスしています。

ガンサンジュン教授/東京大学 
「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね。」 

歴史認識問題は解決が最も困難な課題として、青少年の両国間の交流を拡大し、日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だと述べています。

「東アジア共同体が成立すれば韓国は、すばらしい主導権を握るようになるかもしれません。共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません。」
(1月3日 MBCニュース:韓国語)より一部抜粋
http://imnews.imbc.com/replay/nwdesk/article/2534612_5780.html

>独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね

歴史上・国際法上「竹島」は日本固有の領土であり、国際法では「実効支配」をしていれば「領有権」が認められる訳ではなく「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国」の国際的なルールです。

>日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だ

韓国は「日韓併合」より100年目である本年に「天皇陛下」のご訪韓を求めていますが、歴史を捏造して天皇陛下に「土下座して謝罪せよ」と言う韓国と歴史認識を埋める努力など不要です。

>共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません

韓国人はいつも上から目線で「非常識」な主張をしますが、国際法上「朝鮮戦争」が休戦状態(戦争継続中)である「ソウル」に本部を置くのは日中とも反対であり、良識ある日本国民は「反日国家」との「東アジア共同体」を望んではいません。


姜尚中東大教授とは「永野鉄男」との通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に「朝鮮名」を使用してからはマスコミなどで「反日発言」をする在日2世で、一応は「政治学者」なのですから仮に「竹島」についての歴史的事実は知らないとしても「国際政治」の真実は知るべきです。

日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島領有権問題」について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが韓国側に拒否されています。

韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の日本占領軍(GHQ)が竹島と沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置であり「韓国に領土権」を提供したのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。

[[attached(3, center)]]

↑1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html

[[attached(4, center)]]

姜尚中教授は2006年11月25日の「世界海外韓人貿易協会」東京支部の特別講演で、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか?北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」・「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」との発言をしました。

姜尚中教授の主張とは、これまで「北朝鮮」や「在日朝鮮人」が「日本へ強制連行された」と歴史を捏造しては「北朝鮮の国家的テロ」である日本人拉致問題を「正当化」するものと同じで、姜尚中教授は自らの著書「在日」の中でも「父母は強制連行されて日本に来たのではなく、仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った」と書いている通り、朝鮮人が日本へ強制連行された事実はなく「真実は日本への出稼ぎ労働者」です。

1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結し、貧しさを極める朝鮮から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増して、昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で昭和20年には約200万人となり、増加した100万人のうち70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので強制連行ではなく「自由意志」でした。

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが翌年3月までのわずか7ヶ月間だけであり、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから強制連行ではなく「日本国民の義務」でした。

大東亜戦争終結後、ほとんどの朝鮮人は母国へと帰国し日本で財を作った朝鮮人らは日本に「自由意志」にて残り、母国である朝鮮半島へ帰った朝鮮人でその貧しい環境に馴染めなかったり差別を受けたりし「再び日本へ戻った」朝鮮人や「済州島4.3事件」により日本へ来た朝鮮人も「自由意志」で暮らしているのが「真実」で、「強制連行」とは1965年に朝鮮総連の活動家である朴慶植という人物が「捏造」した言葉で強制連行はありませんでした。

[[attached(5, center)]]

↑在日朝鮮人は自由意志で居住。徴用者はわずか245人(1959年外務省発表)

韓国は「日韓併合条約」を強制併合、「出稼ぎ労働者」を強制連行、「軍人相手の売春婦」を従軍慰安婦と歴史を捏造する反日国家で、韓国が捏造した歴史を主張する姜尚中教授を東京大学はクビにすべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日2世の姜尚中東大教授についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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