中高年ひきこもり61万人、「5年未満」が5割…内閣府推計 2019年3月29日
40〜64歳の中高年でひきこもりの人が、全国に推計約61万3000人
いることが、内閣府の初の調査でわかった。
過去の調査は40歳未満が対象で、内閣府の担当者は
「40歳未満も加えると、概数で100万人以上はいるだろう」としている。
調査は昨年12月に無作為抽出した全国の40〜64歳の5000人
(有効回答率65%)と家族らを対象に実施。
半年以上にわたり「家からは出ない」「近所のコンビニなどには出かける」などに
該当する人をひきこもりとみなした。
該当者は有効回答の1・45%で、2018年の40〜64歳人口が
4235万人だったことから、61万3000人と推計した。
調査で該当した人は47人で、約8割が男性。ひきこもり期間は
「5年未満」が約半数の23人、「5〜10年」は7人、「10年以上」は
17人だった。
内閣府は、ひきこもりを不登校の延長などによる若者の問題として捉え、
これまで15〜39歳を対象に調査してきた。
15年の調査では約54万人と推計した。
愛知教育大の川北稔准教授は「就職氷河期の影響で、
非正規雇用など不安定な働き方をした人、適職を得られず
ひきこもった人が40歳以上になっている。
同じ悩みを話せる居場所や、多様な人が参加できる機会を地域に
用意することが求められる」と指摘している。
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