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最近、業界への天下り談合の温床、公益法人への天下りは税金の無駄遣いという汚点だけが目立ってきた。しかし渡辺喜美行革相の天下り禁止案に官僚および自民党は猛反発。天下り禁止には「高級職へ昇進できないキャリア官僚は若いうちに退職」するという霞ヶ関常識の改革が必要だ。民間では同期生でも上下関係の下で業務に就くし、役職定年制を敷く。霞ヶ関も民間組織の厳しさを見習ってほしいが、官僚OBの技術、情報、経験の再活用は国としても有用だから、転職希望者には就職あっせんとなることは理解できる。ただ官僚の対抗案は利権が絡む各省庁の直接就職あっせんを温存しているが、これでは改革は骨抜きとなる。総務省人材バンクは現在まだ非力だが、機能アップと権限統合による各省庁直接の就職あっせんの完全な禁止が重要な鍵。渡辺行革相の豪腕に期待したい。 |
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