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先ほどの「大真面目に休む国ドイツ」という本から、少し抜粋し、まとめてみましょう。 ３．ドイツ人の労働時間について 1. 50年間(1950年から2000年にかけて)月給は約15倍になり、労働時間は週に10時間以上短くなった。 2. ドイツでは労働監督局は労働省の管轄下各州に設けられ、雇用者が1日8時間の労働を守っているかどうかを「監督」する。 超過勤務をしても1日10時間まで。それ以上の超過勤務をした場合、6ヶ月間の労働時間が1日平均8時間になるよう指導する。 また労働日と次の労働日の間には11時間の自由時間がなければならず、日曜日と法定休日に被用者を働かせることは原則として禁止されているので、この場合には許可が必要である。 事業者がこれらの原則に違反した場合、５０００マルクかた３万マルク(日本円で２５万~１５０万)の罰金、思い違反が認められる場合は半年までの禁固刑の可能性もある。 但し、この決まりは自由業や管理職には適用されない。 3. 現在ドイツの労働者の権利を確保するためのロビー団体、大手労働組合IGメタルが基準としているのは週の労働時間が38時間、有給休暇30日である。 これでいくと1日8時間労働日が月曜から木曜までの4日間、そして5日目の金曜が6時間となるだろうか。 朝が早い人であれば、7時に仕事を始め、午後3時過ぎには、ビアーガルデンで一杯という姿も見られるわけである。 4. 労働時間の短縮は何処まで可能か。 現在ドイツの基準は、週37.5時間であるが、フランスでは99年に法律を改正し、週の労働時間を35時間にまで減らした。 週35時間の壁が限界ではないか。これ以上になると競争力が危ぶまれはしないだろうか。 5. 戦後、労働運動の焦点は、より多い給料より、少ない労働時間、より多くの自由時間にあてられていた。 しかし従来の労働力、労働時間の代償としての給与という単純な「古典的労働」に対する価値観は後退し、実際は「時間」と引き換えに低賃金を受け入れることとなってしまった。 6. 戦後は時短が進み、自由時間は増える一方であった。 しかし人々の生活のテンポはせわしないものとなったのである。 それは生活するうえでの追加の仕事や「無償の仕事」が増えたからである。 30年前であれば、近所の食料品店など身近にできた買い物も、少し離れたスーパーに行くため、今では倍の時間がかかり、効率化やリストラのため、昔は近くにあった郵便局や銀行の支店は閉められて遠くまで行かなければならない。 用を足すために、あらゆる所で列に並ばなければならない。 職人に頼まずに自分で自宅の棚や家具を運搬したり、組み立てたりする。 そして休暇をとるために必死に時間内で仕事を終えねばならない。 本来のもたらす賃金の絶対額が少ないとあれば、副業にも従事し、株投資にまい進し、税金を減らすための策に新たな時間を割く。 事実この30年でドイツ人の生活から睡眠時間が徐々に削られているという研究結果がある。 ４． ドイツ人の所得について 1. ドイツ人の給与水準を見てみると一般日本人サラリーマンとは比較にならないほど低い。 国民の６３％が平均手取りの所得で月収約25万円の収入である。 そして全世帯の１３％が、なんと10万円以下である。 給与が低く抑えられている背景には、雇用側が一人の従業員を雇うために負担する社会保障費用(年金、健康保険などの半分の雇用者負担部分)と人事諸費用などをひっくるめた賃金付随費用はドイツが欧州で一番高いということがある。 たとえばドイツで1時間当たりの労働費用を2460円とすると、そのうち本人に渡される額は1350円で、それ以外の1110円は雇用費用である。 日本の場合の労働費用の平均は約1960円であるが、そのうち本人には1160円が渡り、l雇用費用は約800円である。 2. 日本と違ってドイツ人のボーナスは付け足し程度で、基本的に1年にわずか2か月分だ。 夏の「休暇ボーナス」が1か月分、冬の「クリスマス・ボーナス」が1か月分で、この2か月分も出さない企業も多い。 3. ドイツ人の可処分所得は、日本に比べると少ない。税金が高い上、労働時間が制限されているため、企業に属している場合、むやみに超過勤務をして収入を増やすことができないからだ。 少ない収入で何を削るかというと、休暇の費用は極力削らず、「衣食住」のうち切り詰められるのは、もっぱら「衣食」である。 4. 当たり前のようだが可処分所得が一番多いのはシングル、子供のいないカップル、そして年金受給者と相場が決まっており、旅行にかける費用が多いのもこのグループだ。 5. ODECDの調査によれば、OECD諸国内で課税率が一番高いのは、デンマーク、次がドイツ、続いてベルギー、フィンランド、スウェーデンとなっている。 デンマーク、ドイツ、ベルギーでは子供がいないシングルの支払う所得税は最高で４０％を超える。 税金を一番多く払うのは富裕層ではなく、一般市民なのである。 裕福な階層ほど有能な税理士や弁護士に依頼し、その助言によって投資や経費を調整することが出来る。 税金申告書の岳を赤字あるいは赤字すれすれにすれば、税金負担など簡単に減らすことができる。 6. ドイツ市民の貧富の差は、ますます拡大し、ドイツでは全世帯のわずか５％にあたる資産家が国の３分の１の資産を保有するまでになった。 7. 収入が減ったとしても累進課税されるより労働時間を減らした方がよいという判断をする。 あるいは税金を回避するために副収入を増やし、ヤミ労働をするのだ。 8. 社会保障国のドイツでは、失業者は失業手当と子供手当てで約14万円ほどになる。 失業せずにフルタイムで働いても15万4千円程度で、その差は9000円ぐらいしかない。 従って両者の可処分所得はあまり変わらない。 あくせく働いても最後には何も残らないというシステムは当然人々の労働意欲をそぐことにもなる。 ５．ドイツ人の暮らし向き 1. 同じ20万円の月収でドイツと東京で住むのでは、ドイツのほうが良い生活が出来る。 2. ドイツでは世帯あたりひと月に「食」に支出される平均は706マルク(約35300円)と低い。 1ヶ月30日として1日の食費は日本円にして1180円ほど 3. ドイツの一人住まい世帯はミュンヘンで５４％、ハンブルグでは６０％に達している。 これは単に若い世代だけでなく、パートナーに先立たれた老人の１人住まいが多いためだ。 (全国平均でも３５％) 4. 大家族から核家族へ、核家族からカップルへ、そしてカップル以下のシングル世帯へ。 戦後50年以上を経て、ドイツの家族は大きく様変わりし、もはや家族とも呼べないシングル族が主流になりつつある。 ６．ドイツ人の休暇について 1. 1950年代は「労働から体力を回復するための休暇」、60年代は「消費する休暇」、70年代は「冒険休暇」、80年代は「カルチャー、異文化休暇」と数十年の「休暇体験」を経て、ようやくドイツ人は、休暇の「量より質」を真剣に考え始めているようである。 2. まだ12月にようやく入ったばかりだというのに早くも会社は来年1年間の「休暇計画」を提出するよう求めている。 3. 以前は「結婚相手募集広告」が新聞で盛んだったが、最近は休暇を共に過ごせる人を求める 「休暇の相手募集広告」がよくみられるようになってきた。 ７．ドイツ人の仕事の仕方について ドイツの会社では、担当者以外に仕事を不在中に「引き継ぐ」ことに、いたって消極的だ。 なぜなら誰でも自分の代わりが出来ると経営者側に判断させてしまうことを避けねばなら無いからである。 ８．ドイツ人の観光旅行について 1. ドイツには、あらゆる地域のガイドブックが用意されている。 ドイツほどガイドブックが多い国は、おそらくほかにはないだろう。 ドイツ人の読者は中身についてもうるさく、数年前のものには見向きもしない。 ドイツ人は、なんといっても旅行のための国民の支出が世界で一番多い。 出発前から入念に資料や情報を集めて旅行計画を練る人が多く、各地で興味に応じて情報交換の会や講演会が絶え間なく開催されている。 2. ドイツでは、パック旅行といえばチャーター飛行機、ホテル、食事のみがセットで後は自由行動であるものを指すが、ドイツの旅行会社の多くがそのパック旅行を日ごとではなく、1週間単位で販売しており、同じ場所に長く滞在すればするほど割安になる仕組みになっている。 3. 日本人が1週間の旅行に費やす予算とドイツ人が6週間のバカンスに費やす予算はほぼ等しい。 日本人は集中して短く贅沢（ムダ）に忙しく移動し、ドイツ人は長く安く、しかも同じ場所に滞在して過ごす傾向にある。 4. 「旅行の達人」になるにも20年以上は必要だ。 めぼしい外国旅行は、ほとんど経験し、話題になったところには、大抵足を踏み入れた。 もはやガイドブックにはあまり頼らず、信頼の置けるルートからの耳学問で最新の情報をすぐキャッチする。 5. それまでの観光は、少ない時間でなるべく安く、現地では本国と同じアメニティを求めるというもの だった。 勿論現地の言語は全く学ぼうとせず、優越感からか横柄な態度で買い物をし、写真を撮りまくり、周囲の迷惑を気にもとめず騒いだりする。 これに対し、こじんまりとしたグループで旅行し、時間的余裕を持って、時には臨機応変に現地の状況や習慣に合わせ、お土産を買わず、何より誰もが知っている観光地を訪れることは重要ではなく、自分で見聞きしたことに素直に感動する「体験旅行」がある。 前者を学者たちは「ハードな観光」、後者を「ソフトな観光」と定義づけた。 6. ドイツでは失業者がパック旅行に支出する平均額は、月収9万円から12.5万円の所得クラスとほぼ同じであった。
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日本人とバカンス
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