魚沼市５スキー場、来月から民営化 ( スキー ) - ザウス・メモリーミュージアム

魚沼市５スキー場、来月から民営化

新潟県魚沼市営の５スキー場が、11月１日から民営化される。

市は31日、市議会臨時会に関連議案を上程、議会の議決を経て、今シーズンから住民らでつくる株式会社やＮＰＯ法人など民間団体によるスキー場の運営がスタートする。

　市は、財政再建策の一環として、市営スキー場の再編計画を２００９年から進めてきた。

昨シーズンは民営化への移行を前提に、５団体が指定管理者となり営業した。

　臨時会では、市スキー場条例の廃止や、リフトなどの施設や建物、土地を各団体に無償貸与する議案を上程する。

貸与期間は16年10月末までの３年間。

市内の小中学生を対象に、利用料の一部を助成する一般会計補正予算案も提出する。

　市は12年度、スキー場事業特別会計に約１億５２００万円を計上し、スキー場の運営費に充てたが、今後は各団体が独自に運営する。

存続へ向け、誘客活動や経費削減などが課題となる。

　市商工観光課は「スキー場は観光や教育、冬場の雇用確保などに必要な施設。すべてのスキー場が順調に経営できるよう、今後も見守っていきたい」としている。

　スキー場再編計画はスキー客の低迷や財政負担の軽減を理由に浮上。

「引受先がなければ閉鎖する」との市の方針に対し、危機感を募らせた住民らが運営団体を相次いで立ち上げた。

　大原スキー場がある入広瀬地区では、地元住民らがＮＰＯ法人「入広瀬元気クラブ」をつくった。

今年５月には同スキー場のゲレンデで地滑りが発生したが、復旧作業が進んでおり、例年通り12月下旬にオープンする予定だ。

　小出地区の小出スキー場は、引受先が見つからず閉鎖の危機にあったが、昨シーズンは市内の企業が指定管理者に名乗りを上げた。

その後、住民らが受け皿となるＮＰＯ法人「スノーパーク小出」を設立した。

　このほか、須原は株式会社「魚沼須原スキー場」、大湯温泉は株式会社「大湯温泉スキー場」、薬師はＮＰＯ法人「四季の郷やくし」がそれぞれ運営する見通しだ。