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厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題は、政府の２２の基幹統計でも不適切手続きが発覚し、霞が関全体を揺るがす事態に発展した。
厚労省分割論が再浮上する可能性があり、自民党は行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚労相）で、中央官庁の組織の在り方について議論することになりそうだ。 ２８日召集の通常国会は波乱含みの展開が予想される。 「厚労省だけの問題ではない。（政策の）基盤となる統計が揺らいでいる」 小泉進次郎厚労部会長は２５日、部会終了後、５６ある基幹統計のうち毎月勤労統計を含む２２統計に不適切な処理が見つかった問題について記者団にこう語った。 すでに塩崎氏に対し党行革本部で議論するよう打診しており、今後、各省庁の統計部門の在り方が問われることになる。 他省庁の統計部門に積極的に関与できるよう総務省の権限を強化するか、省庁横断的に統計を扱う組織を新設するのか−など論点は少なくない。 そんな中、真っ先に俎上（そじょう）に載せられそうなのは巨大官庁である厚労省だ。 小泉氏もそのことを意識しており「解体的出直しという気持ちを持たなければならない。分割がいいのか、複数大臣制がいいのか…。このままでいいとは誰も思っていない」と語っている。 与党議員は危機感を強めており、同部会で出席者から、衆参両院で行われた閉会中審査での厚労省側の答弁について「右往左往していた。うろたえる姿を見せると野党は勢いづく」との声が上がり、小泉氏は「締め直してほしい」と同省幹部を叱責した。 政府側にも動揺が広がっている。麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「国の信頼が崩れることは避けなければならない」と懸念を示した。 ７統計で問題があった国土交通省では、石井啓一国交相が「深くおわび申し上げる。前例に疑問を抱かず整合性のチェックを怠っていた」と述べた。 一方、野党は攻勢を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「根本匠（たくみ）厚労相の責任が厳しく問われる。隠蔽（いんぺい）の意図があったとすれば、辞任に値する」と批判した。 |
タテ社会とヨコ社会
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