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年金の「マクロ経済スライド」とは 2004年の年金改正で導入された年金給付カットの仕組み。 毎年、賃金上昇率や物価上昇率を掛けて年金給付額が決定されるが、その賃金上昇率、物価上昇率から一定率(0.9％程度、これを「スライド調整率」という)を差し引いて年金の伸び率を抑制することにより給付をカットする。 ただ年金の名目金額が下がらないようにする規定があり、現在のように物価上昇率が低い状況では、給付カットは、全く機能しない。 破綻する「百年安心プラン」 2004年の年金改正で当時の自公(小泉)政権が「百年間安心」だと太鼓判を押した「百年安心プラン」は、今や完全に「破綻」の状態にあるといってよい。 「年金制度が生み出す世代間不公平」 1960年生まれ以降は「損」 下表は、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた金額を、生まれ年別に示したものである。 1940年生まれと、2010年生まれの差は、実に5,460万円〜5,930万円という途方もない金額である。 このような巨額の「世代間不公平」が生じる理由は、現在の年金の財政方式が、人口減少・少子高齢化が進む日本の現状に全く適合していないことにある。 日本の年金制度は「賦課方式」という「現在の年金受給者を現在の現役世代が支える」という財政方式で運営されている。 日本の年金制度は、設立当時は、厚生、国民の両年金とも「積立方式」で運営されていた。 「積立方式」とは、「自己の老後に必要な資金は、自分が若いうちに保険料として積立てておく」という、いわば「自己責任」の財政方式である。 しかしながら、自民党(田中角栄)政権下の1970年代に始まった「無計画な大盤振る舞い」の年金給付額引き上げと低保険料率の維持政策による「安易な積立金の取り崩し」により「子や孫に老後の生活費をまかなってもらう」という「自転車操業の賦課方式」に陥ったのである。 国家による「粉飾決算」 年金官僚による「詭弁的年金論」 1.厚生年金、国民年金積立金の予定利率が、今後100年にわたって4.1％もの高率を維持する？ 40年物国債の利回りが2％程度である中では、4.1％などあり得ない。まさに「粉飾決算」。 2.年金破綻論は間違いであり、公的年金制度を抜本的に変える必要はない？ 給付カットを行い、保険料や税負担を引き上げれば制度は維持できるので「技術的には正しい」主張だが…。 「耐えがたい高負担」と「巨額の世代間不公平」に直面した「将来世代」が、近未来において「政治的に年金制度の維持を拒否する」可能性は、決して低くないだろう。 正しくは「政治的な年金制度の破綻」である。 3.年金の財政方式は「賦課方式」だから「債務超過」は存在しない？ 公的年金の「債務超過」=「年金純債務」 「年金純債務」とは、「現在の年金受給者に国が今後支払いを約束している年金総額から、積立金等の支払原資を除いた金額」のことである。 厚労省は「賦課方式の下では、後で保険料や税で徴収する」のだから「年金純債務もゼロ」と定義すべき、と言う。 しかし我々が「年金純債務」あるいは「債務超過」という言葉で定義し、計算して知りたいのは、 (1)現在の年金受給者たちが応分の負担をしなかった為に (2)そのツケ払いとして、「今後の現役層、将来世代が保険料や税負担をしなければならない金額そのもの」である。 (3)そしてそれは、現在の年金受給者に今後の給付カットをお願いできたとしたら、もう少し負担が軽くなる金額でもある。 (4)そのため、「今後、誰が、どういう割合で、この債務を負担し合うのか」、「現役や将来世代に全てツケ回しをしてよいのか」といった年金改革の議論を行う為には、まずその「出発点」として「年金純債務」は、非常に重要な金額なのである。 4.世代間不公平は問題ではなく、問題にすべきではない？ この主張は、「親世代から子世代に生前贈与や遺産相続で家庭内所得移転が行われる」から「年金による世代間不公平は相殺されている」というものである。 これは単なる「論理のすり替え」に過ぎない。 何故なら、年金で「大幅に不公平に得する1940年生まれ」の世代であっても、やはり、「その親からの所有権移転を受けている」から、相殺などされないのである。 5.未納増加は、年金財政に影響せず、基礎年金の税方式化は不要だ？ 現在、国民年金の「実質的未納率」は、減免者・猶予者を合わせると六割近い。 マジョリティーが保険料を払っていないという意味において、国民年金は既に「実質的に破綻」している。 しかも現在、国民年金財源の半分は国庫負担として税でまかなわれており、既に「純粋な保険」でもない。 確かに、未納者の多くは、将来、年金を受け取らない「無年金者又は低年金者」になる為「技術的」には年金財政に影響しないと考える事も出来る。 しかし「未納問題の本質」は、年金財政への影響ではなく、国民年金というセーフティネットから漏れた「無年金者、低年金者が大量に発生」し、その多くが将来「生活保護受給者として国民年金よりもさらに多くの財政負担を政府に強いる」ようになる事にある。 なので、「実質的に破綻している」国民年金を全額「目的消費税」(年金財源だけに使途を限定した消費税)でまかなう「老後最低保障制度」にした方が、未納問題も解決し、所得保障される人に漏れもなくなるのでよい。 さらに「消費税」であれば、低所得者には、税額還付の形で消費税負担を減額する「消費税額控除」により配慮することもできる。 しかし厚労省は自己の省益保持の為、この税方式化論を絶対に認めない。 なぜなら、税財源にした途端、年金特別会計のかなりの割合が、厚労省から財務省の管轄に移ってしまうからであり、年金特別会計の巨額の予算こそが、厚労省の権益・利権の源泉だからである。 5.年金未納対策には、保険料軽減支援制度が有効？ (1)低所得者の保険料を軽減した上で、 (2)その軽減額を公費(他の人の税金)で補填し (3)将来的に低所得者が満額に近い国民年金額を受け取れるようにする制度、である。 しかし、その為には厳しい財政事情の中で相当な財源を用意しなければならず、厚労省の予算拡大にはつながるが、実現性は乏しい。 これも上記4と同じく「厚労省の省益維持・拡大の為の手の込んだ策」に過ぎず、 (1)国民年金に加入する自営業者や農林水産業従事者は「所得把握」が大変難しく、「低所得者の認定」が現状では困難を極める。 (2)所得把握が不十分のまま支援制度を導入すれば、強烈なモラルハザードが働き、「偽低所得者」が、どんどん制度を利用して、財政的な逼迫を招く可能性が高い。 (3)国民年金の未納者は、低所得者だけとは限らず、年金の世代間不公平があるからと「意図的に未納状態を選んでいる」人々も多く存在し、こうした人々には「支援制度」は効果を発揮せず、意味がない。 (4)現状では「保険料軽減支援制度」は、やはり「絵に描いた餅」である。 「先送りされる年金財政の立て直し」 2004年の年金改正で「100年安心プラン」として安心が公約された年金財政は、既に財政赤字が発生し、積立金の100年後までの維持が不可能な状態に陥っていて、2004年改正以前の年金制度では、ただちに年金改革を実施し、再び年金財政の維持可能性を確保しなければならないことが、法律に明記されていた。 すなわち5年に一度の「財政再計算」(厚労省による年金財政のチェックと公表)により、財政不均衡が判明した場合には、保険料引き上げや給付カット等の措置をただちに講じる事が強制されていたのである。 これは厚労省にとって、5年に一度、苛烈なストレスにさらされる事になるので、厚労省は、2004年の年金改正で「マクロ経済スライド」という「自動安定化装置」導入をさかんに宣伝し、「少子高齢化の進展に対して自動的に年金財政が維持される制度になったのだから、年金改革は不要である」として、5年に一度の年金改革を定めた法律文を削除してしまった。 後に、この「マクロ経済スライド」は、5年間で生じた年金財政の悪化を立て直すための「単なる給付カット策」に過ぎず、「経済環境の変化や少子高齢化の進展に対する自動調整機能が、ほとんど働かない欠陥品」であることが判明する。 2004年から2014年までの10年間で「マクロ経済スライド」は一度も実施されず、2015年になって初めて実施され、その後2019年に２回目が実施された。 「所得比例年金は積立方式にすべき」 1.急速に進む人口減少、少子高齢化を年金制度が乗り切るには、制度を積立方式へ移行させるより手段はない。 2.そのためには、莫大な年金純債務を「清算事業団のように別会計にして」、まずは所得比例年金を純粋な積立方式で運営すべきである。 3.その上で、年金純債務を現在の受給者と、現役層、将来世代で、どのように分けるか、真剣な国民的議論を行う。 4.勿論、年金純債務につき、現在の年金受給者にも、ある程度の負担をしてもらうべきであり、その為の手段としては、相続税や固定資産税からの負担徴収を考えるべきである。 5.厚生年金で540兆円(2010年当時)もの年金純債務があるとはいえ、これはすぐに顕在化するものではなく、現在の現役層が、その全てを処理すべきものではなく、将来世代にも、その負担を負ってもらうべきである。 6.具体的には、年金純債務は、長期計画で、将来の何世代、何十世代にも渡って少しずつ処理をすればよいのである。 現役層、将来世代とも「消費税引き上げ」で負担してもらう。 7.初めのうちは、年金受給者への支払いをする為に、「税収不足分を国債で調達」しなければならない。 8.問題はその国債をどのように消化させるかだが、実は所得比例年金の創設によって急速に積み上がっていく積立金が当てにできる。 その積立金の運用先を国債とすれば、国債の消化問題も解決できるのである。 勿論この国債は、将来にわたり、消費税で少しずつ償還していくことになる。 9.こうした「債務処理」と「積立方式導入」という抜本的な改革の構図を早急に国民に提示して、国民の全てで、これまでの大盤振る舞いのツケである年金純債務の負担を負うように、国民的な議論を一刻も早く開始すべきである。 |
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