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「待機児童は、なぜ減らないのか」 公立保育所の高コスト体質 東京都各区の公立保育所において0歳児一人当たりに、かかっている保育費用は、月額で、千代田区57万円、杉並区56万円、台東区55万円、大田区54万円で、その他の23区も軒並み40万〜50万円台。 保育費用の大半は人件費だから、公立保育所の高コストの最大の原因は、保育士たちの人件費の高さにある。 正規保育士の平均年収は800万円を超えていて、園長は、それより何百万も高い水準の年収を得ている。 一方、認可保育所に入所している児童の親が払っている費用は、平均して二万円強にすぎず、それで賄えない運営費の残りは、国や各自治体からの公費・補助金で賄わざるを得ない。つまり税金である。 こんな高コスト体質の認可保育所を財政難に苦しむ各自治体が、本気で作ろうとするだろうか？ 保育所の供給増が遅々として進まず、一向に待機児童問題が解決されない背景には、高コスト構造を守る保育業界の「既得権益の闇」があるのだ。 「保育業界の既得権」 日本の保育制度を規定しているのは、終戦直後の1947年に制定された「児童福祉法」で、そこでの保育の位置づけは「福祉」である。 児童福祉法では、保育所にいる児童を「保育に欠ける子」と呼ぶ。 子供は本来、専業主婦の母親によって育てられるべきなのだが、母親が働くような「欠落した」家庭の子供を救済する福祉施設が保育所なのである。 そこには、女性の社会進出、男女共同参画社会といった発想はまったく存在しない。 各自治体で月に一度開かれる「保育審査会」が、提出された書類から「保育に欠ける」度合いを判断して優先順位をつけ、利用者を決定する。 そこで「保育に欠ける」哀れな家庭と認定され、何とか幸運にも保育所を利用できることになると、お上に振り分けられた保育所と保育料額が通知される。 「認可保育所」の規制に守られた「ぬるま湯経営」 1.経営努力は要らず、自治体がいくらでも「お客」を連れてくる。 また保育料も保育所が徴収するのではなく、自治体が徴収する仕組みなので、楽である。 2.税金が大規模に投入され、保育料が非常に低く設定されているため、保育所が経営努力をせずとも、利用者は感謝の気持ちが一杯で、不満を漏らさない。 3.この為、供給側の論理が利用者に勝ち、供給側は組合活動を通じて、保育士たちの勤務条件・待遇がお手盛りで向上していく。 高給はもちろん、国の基準をはるかに超える数の保育士を配置したり、特別保育事業(延長保育、休日保育)の実施率が低かったり、手間のかかる０歳児定員を少なくしたり、といったことが横行しているのである。 さらに困った問題は、こうした既得権益は、待機児童の存在を前提に成立しているため、保育業界が、待機児童を解消するような保育制度改革に猛反対することである。 「保育の質」とは 保育業界団体が、多様な経営主体の保育参入に猛反対する際の口実、つまり利権保持のロジックは、「保育の質を下げるべきではない」というもの。 「保育の質」には、ハコモノの施設基準や人員基準といったハードウエアと保育内容のソフトウエアの２つの面が本来あるのに、彼らの定義は、ハードウエアのみである。 ハードウエアに対する高コストの質が彼らの利権となっているのだから、彼らの「現在の保育の質を下げるべきではない」という主張は、「(待機児童が生じようと、無認可保育所に不本意に入っている人がいようと、働きたくても働けない母親がいようとも)、我々の利権を守れ！」という事と同義である。 認可保育所の「ハードの質」を保つために、莫大な費用と補助金がかかり、限られた予算の中で、いわばそれに弾き出される形で、待機児童問題があるのである。 認可保育所の利権保持は、苦しい財政状況の中で、待機児童問題の解決を延々と先送りさせることになるのである。 |
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