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「介護難民」は、なくせるか？ 特養ホームの「待機老人」は、36万人 三種類の介護施設 1.特別養護老人ホーム(特養) (1)設立可能な法人主体は、自治体と社会福祉法人。 (2)「社会福祉法人」とは、「篤志家」とされる者が、社会福祉事業を目的に、自分の土地を寄付するなどして設立する法人で (3)建設費や運営費に莫大な公費補助金を受け取れる。 (4)又消費税、法人税、固定資産税、相続税など、ほぼ全ての税金が免除されている。 (5)特養は、最も一般的な老人ホームであり、利用者の入居費や利用料(居住費や食費)が非常に安く定められているため、大変な人気だ。 2.老人保健施設(老健) (1)特養よりも医療行為やリハビリを必要とする要介護者が入所する施設。 (2)在宅復帰のための中間施設という位置づけのため、滞在期間は特養よりも格段に短くなる。 (3)設立主体は、自治体、社会福祉法人、医療法人 3.療養型病床群(療養病床) (1)介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養目的で入所する施設 (2)設立主体は、自治体と医療法人のみで、実際には、そのほとんどが医療法人設立である。 (3)病院や診療所の一角に設けられており、見た目は、病院のベットそのものである。 (4)介護保険創設当初(2000年)より、社会的入院の温床と批判されていて、2017年度末での廃止決定。 『特養ホームの「待機老人」は、36万人』 1.厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に申し込んでも入れなかった入所待機者数が２０１６年４月１日時点で、３６万６１３９人だったと発表した。 前回（１３年４月）の５２万３５８４人に比べ３割減った。 2.特養は全国に約９６００カ所あり、入所定員は約５８万人 3.「特養」の入居条件は、原則65歳以上で、要介護３以上 「高齢化の進展で生活保護受給者が増加」 1,高齢者が独居化、又無年金・低年金で困窮化し、大量に生活保護に陥っている。 2.医療保険、介護保険の給付抑制・在宅促進の煽りから、施設や医療機関に長く入居し、貧困化して生活保護受給者となった高齢者が施設から退去させられている。 3.近年、生活保護を得て野宿生活から脱した大量のホームレスたちも、そのほとんどが既に高齢者だ。 4.こうした生活保護受給者の高齢者の多くは、障害や持病があり、在宅は無理で何らかの施設への入居が不可欠。 5.しかし生活保護法で規定される救護施設や更生施設は、施設数が少ない上に、入所者の長期化が著しく、全く空室がない。 6.なので、福祉事務所の忙しいケースワーカーたちは、入所できる場所として、首都圏やその近郊各県(群馬、栃木、茨城、埼玉)にある「無届施設」を重宝するのである。 「介護労働力不足問題」 1.2005年頃から顕著になり、介護現場の労働者が急速に減少、残った労働者に過重な労働負担のしわ寄せが及び、さらに離職が進んでいる。 2.介護保険サービスの価格は、「介護報酬という公定価格」に規制されているため、人件費比率が高い介護供給者は、賃金を引き上げる裁量余地がほとんどない。 3.また少子高齢化、人口減少が急速に進行する中で、介護報酬を引き上げると介護保険財政は、すぐに維持不可能となり、最終的に、もっと大きな介護報酬引き下げを余儀なくされる。 4.財政問題と介護労働力不足問題を同時に改善する手段として「混合介護」という仕組みの導入が考えられる。 「混合介護」とは 1.「混合介護」とは、介護給付費としては「介護報酬単価」に対する九割を支給するが、実際の「介護サービスの価格」自体は、自由に事業者が決めてもよいとするものである。 2.具体例で説明すると、身体介護の場合に、一時間当たりの介護報酬単価が4,000円として、 事業者は、そのサービスの質やヘルパーの能力に応じて自由に価格をつけられるので、介護報酬単価より500円多い4,500円という価格をつけたとする。 3.この場合、介護保険から給付される費用は、介護報酬単価の九割である3,600円(4,000✖0.9)となるから、残りの900円(4,500-3,600)を要介護者の自己負担として徴収することにする。 4.医療における「混合診療」(一部自己負担の保険診療と全額自己負担の保険外診療を組み合わせる診療のこと)と同様、このようなやり方を「混合介護」と呼んでいる。 「混合介護の利点」 1.需要調整の機能を一定範囲で果たすことができ、ヘルパー不足問題などに対処できる。 質の良いヘルパーの利用料は、少し高めにとる。 ヘルパーもやる気が出てキャリアアップにつながる。 2.質の高いサービスをする業者は高い価格がつくので、質向上への競争メカニズムが働く。 3.総量規制(3種類の施設や擬似的施設に対する)や家事援助を使わせない利用規制を撤廃できる。 こうした抑制には、介護保険からの給付率(補助率)を下げて対応すればいいので。 上記施設やサービスを、どうしても利用したい人は、自己負担を多く払えば利用できるから、規制とは違って、利用の選択肢自体は残る。 |
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