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「医師(勤務医)不足問題」 原因と解決策 1.「新医師臨床研修制度」の影響 これまで大学の医局で行われてきた単一診療科での研修制度に問題があるとして、複数の診療科のローテーションを組んだ「臨床研修病院」を新たに認定し、二年間の研修を義務付けた。 これにより、医局の指示で強制的に地方の系列病院に派遣されていた研修医たちが、研修病院を自由に選択できるようになった為、都会にある総合病院での研修を希望し、過疎地・地方病院の医師不足を招いた。 2.診療報酬の価格統制をやめて、市場経済の下で自由化すれば、需要と供給の関係で不足は調整されて解消するが、医師と患者間には「情報の非対称性」(患者が医師より情報量が少ない為、医師の言いなりになりやすい)という現象があるので、診療価格が不合理な水準まで一気に引き上げられてしまう恐れがある。 3.よって、まずは市場の需給に対応して、病院の診療報酬を大幅に引き上げる一方、開業医の診療報酬を大幅に下げるべきである。 勤務医からシフトして相対的に開業医が過剰になっているからである。 また、産科、小児科、外科、過疎地・地方病院の診療報酬は大幅に引き上げるべきである。 4.「中央社会保険医療協議会(中医協)」 中医協での現在の診療報酬改定プロセスでは、開業医の団体である日本医師会の影響が強く、政治的要因の影響が大きすぎ、必要な需給調整がメリハリをつけて実施できない。 中医協という仕組み自体、高度成長期の「おこぼれ頂戴モデル」の遺物であり、現状にそぐわない時代遅れの調整方法であるので、中医協そのものを廃止して、それに代わる「分配調整型」の診療報酬改定の仕組みを作り上げるほか、医師不足問題を解決する方法はない。 「後期高齢者医療制度」 1.日本の職業別医療保険制度 (1)組合健保 大企業サラリーマンとその家族の保険 (2)協会健保 中小企業サラリーマンとその家族の保険 (3)共済健保 公務員とその家族の保険 (4)国民健康保険(国保) 上記以外の農林水産業従事者や自営業者、無業者が加入する 2.国保に過重な負担がかかる サラリーマンが退職すると、各健保から国保に大量に高齢者が流入してくる。 これによる国保の財政負担を軽減する為、サラリーマンたちの各保険から国保へ「老齢拠出金」の形での資金援助の制度が「老人保健制度」であり、それを2008年に廃止し、75歳以上を各保険制度から独立させたのが「後期高齢者医療制度」である。 3.もっとも、後期高齢者医療制度の費用負担は、高齢者本人負担が1割、公費負担が5割、残りは、これまで通り各保険からの財政支援が行われている。 「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング 」 順位 名称 単位: ％ 前年比 1位 日本 237.12 2位 ギリシャ 183.26 3位 ベネズエラ 175.62 +144 「財政破綻は、避けられるか」 1.日本の社会保障制度は、将来への借金に依存して実施されている 2.一般予算削減、特別会計で大増額 国交省、農水省をはじめとする各省庁が歳出削減の努力を必死に行う中、厚労省は無駄削減を一切行わず、ただ単に新規予算要求項目を上乗せさせた予算を作ってきた。 3.日本の医療・介護産業は、多額の公費投入による価格ディスカウント(ダンピング)で、かろうじて支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。 4,現状では、賦課方式の下ですら財政収支を均衡させられず、赤字国債発行により、将来世代にさらに負担を先送りしている状況である。 「参入規制緩和はなぜ実現しないのか」 1.経営面の参入規制 施設介護分野は、自治体、医療法人、社会福祉法人以外が参入できない規制が続いている。 また、認可保育所についても、法律上はともかく、様々な社会福祉法人への優遇措置があるので、実際には社会福祉法人以外の参入がきわめて困難である。 2.人的参入規制 資格規制、資格高度化である。 介護職員は介護福祉士の資格取得者が原則で、介護福祉士になるには、2年以上の養成施設(専門学校・短大・大学)を出るか、3年以上の現場勤務を経て、合格率5割程度という国家試験に合格する必要がある。 認可保育所では、まず保育士資格取得者以外は正規職員(保育士)として勤務できない。 保育士資格取得には、2年以上の養成機関を出るか、合格率2割程度という難関の国家試験に合格する必要がある。さらに高卒の場合は、2年以上の実務経験が受験要件となる。 |
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