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消費増税まであと1カ月余りに迫った。
2%の税率引き上げは家計に厳しいが、消費の落ち込みを防ぐために政府が用意した様々な施策を活用できれば負担を軽減できる。 家計が増税を乗り切るための方法を紹介する連載の初回は、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度についてだ。 10月に始まるポイント還元制度は、商店街にあるような中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に支払額の最大5%分が還元される。 2020年6月まで9カ月間の時限措置だ。 「登録した店舗が対象」 商品券や切手などを除き、一般的な消費財なら幅広く還元対象となる。 軽減税率制度により8%に税率が据え置かれる食料品も対象だ。 食料品の購入時にもし5%還元を受けられれば、実質的な税率は3%とむしろ負担を軽減できる。 還元制度を上手に使いこなすには事前に理解しておきたいことが多い。特に「どこの店舗」で「どの決済手段」を利用すればいいかよく確認する必要がある。 対象となる決済手段はクレジットカード、スマホ決済アプリ、電子マネーなど。制度専用サイト「キャッシュレス・消費者還元事業」によると約450の決済事業者が登録済み（2日時点）。 ジェーシービーや三井住友カード、PayPay、楽天Edyといった主要事業者はほぼ含まれる。 対象となる中小店舗は、提携先の決済事業者を通じて同制度に登録済みであることが条件だ（図A）。 キャッシュレス決済に対応する店舗であっても、未登録だと還元はない。 「対象かどうかを確認」 家電や衣料、日用品の販売店など7月末までに全国約24万店が申請。 登録が済み次第順次サイト上で公開される。 各店で何の決済手段を使えばよいのかまでは未公表だが、10月が近づけば、制度のロゴの入ったポスターが店頭に張られ、還元対象の決済手段も分かるようになる見込みだ。 また今後は決済事業者がそれぞれサイト上に対象店舗の情報を公開し、専用の電話窓口を開く予定だ。 ポイント還元に詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「自分が利用したいカードやアプリが対象かをまず確認し、その事業者を通じて利用する店舗を探すといい」と話す。 注意したいのは複数の決済手段を導入している店舗だ。 「あるクレジットカードは還元対象なのに別のスマホ決済は未登録で対象外ということがありうる」と決済サービスコンサルティング（東京・千代田）の宮居雅宣代表はいう。 ポイントの還元率は店舗の形態・規模により異なる（図B）。 まず個人事業主や小さい会社が営む店舗（中小・小規模事業者）では還元率が「5%」だ。 コンビニエンスストアのようなフランチャイズ（FC）チェーンの場合、個人や中小が運営する加盟店だと還元率は「2%」となる。 本部直営の店舗は制度上は補助金の対象外だが、大手コンビニ各社は消費者が混乱しないよう、直営店を対象に自費による2%還元を実施する予定だ。 ガソリンスタンドなどのFCチェーンでも同様に、自費還元分を含めて2%還元とする例が増えそうだ。 ふだん利用するコンビニや給油所などの情報を確認したうえでキャッシュレス決済を心がけたい。 |
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