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「医師(勤務医)不足問題」 原因と解決策 1.「新医師臨床研修制度」の影響 これまで大学の医局で行われてきた単一診療科での研修制度に問題があるとして、複数の診療科のローテーションを組んだ「臨床研修病院」を新たに認定し、二年間の研修を義務付けた。 これにより、医局の指示で強制的に地方の系列病院に派遣されていた研修医たちが、研修病院を自由に選択できるようになった為、都会にある総合病院での研修を希望し、過疎地・地方病院の医師不足を招いた。 2.診療報酬の価格統制をやめて、市場経済の下で自由化すれば、需要と供給の関係で不足は調整されて解消するが、医師と患者間には「情報の非対称性」(患者が医師より情報量が少ない為、医師の言いなりになりやすい)という現象があるので、診療価格が不合理な水準まで一気に引き上げられてしまう恐れがある。 3.よって、まずは市場の需給に対応して、病院の診療報酬を大幅に引き上げる一方、開業医の診療報酬を大幅に下げるべきである。 勤務医からシフトして相対的に開業医が過剰になっているからである。 また、産科、小児科、外科、過疎地・地方病院の診療報酬は大幅に引き上げるべきである。 4.「中央社会保険医療協議会(中医協)」 中医協での現在の診療報酬改定プロセスでは、開業医の団体である日本医師会の影響が強く、政治的要因の影響が大きすぎ、必要な需給調整がメリハリをつけて実施できない。 中医協という仕組み自体、高度成長期の「おこぼれ頂戴モデル」の遺物であり、現状にそぐわない時代遅れの調整方法であるので、中医協そのものを廃止して、それに代わる「分配調整型」の診療報酬改定の仕組みを作り上げるほか、医師不足問題を解決する方法はない。 「後期高齢者医療制度」 1.日本の職業別医療保険制度 (1)組合健保 大企業サラリーマンとその家族の保険 (2)協会健保 中小企業サラリーマンとその家族の保険 (3)共済健保 公務員とその家族の保険 (4)国民健康保険(国保) 上記以外の農林水産業従事者や自営業者、無業者が加入する 2.国保に過重な負担がかかる サラリーマンが退職すると、各健保から国保に大量に高齢者が流入してくる。 これによる国保の財政負担を軽減する為、サラリーマンたちの各保険から国保へ「老齢拠出金」の形での資金援助の制度が「老人保健制度」であり、それを2008年に廃止し、75歳以上を各保険制度から独立させたのが「後期高齢者医療制度」である。 3.もっとも、後期高齢者医療制度の費用負担は、高齢者本人負担が1割、公費負担が5割、残りは、これまで通り各保険からの財政支援が行われている。 「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング 」 順位 名称 単位: ％ 前年比 1位 日本 237.12 2位 ギリシャ 183.26 3位 ベネズエラ 175.62 +144 「財政破綻は、避けられるか」 1.日本の社会保障制度は、将来への借金に依存して実施されている 2.一般予算削減、特別会計で大増額 国交省、農水省をはじめとする各省庁が歳出削減の努力を必死に行う中、厚労省は無駄削減を一切行わず、ただ単に新規予算要求項目を上乗せさせた予算を作ってきた。 3.日本の医療・介護産業は、多額の公費投入による価格ディスカウント(ダンピング)で、かろうじて支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。 4,現状では、賦課方式の下ですら財政収支を均衡させられず、赤字国債発行により、将来世代にさらに負担を先送りしている状況である。 「参入規制緩和はなぜ実現しないのか」 1.経営面の参入規制 施設介護分野は、自治体、医療法人、社会福祉法人以外が参入できない規制が続いている。 また、認可保育所についても、法律上はともかく、様々な社会福祉法人への優遇措置があるので、実際には社会福祉法人以外の参入がきわめて困難である。 2.人的参入規制 資格規制、資格高度化である。 介護職員は介護福祉士の資格取得者が原則で、介護福祉士になるには、2年以上の養成施設(専門学校・短大・大学)を出るか、3年以上の現場勤務を経て、合格率5割程度という国家試験に合格する必要がある。 認可保育所では、まず保育士資格取得者以外は正規職員(保育士)として勤務できない。 保育士資格取得には、2年以上の養成機関を出るか、合格率2割程度という難関の国家試験に合格する必要がある。さらに高卒の場合は、2年以上の実務経験が受験要件となる。 |
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日本高野連は20日、第29回WBSC U18ベースボールワールドカップ（8月30〜9月8日、韓国・機張）に参加する、高校日本代表選手20人を発表した。
163キロ右腕の大船渡（岩手）・佐々木朗希投手（3年）、星稜（石川）・奥川恭伸投手（3年）らが選出された。 メンバーは以下の通り。 ▽投手（9人） 11 佐々木朗希（3年＝大船渡） 12 浅田将汰（3年＝有明） 13 池田陽佑（3年＝智弁和歌山）※ 14 前佑囲斗（3年＝津田学園）※ 15 飯塚脩人（3年＝習志野）※ 16 西純矢（3年＝創志学園） 17 宮城大弥（3年＝興南） 18 奥川恭伸（3年＝星稜）※ 19 林優樹（3年＝近江）※ ▽捕手（2人） 10 山瀬慎之助（3年＝星稜）※ 22 水上桂（3年＝明石商）※ ▽内野手（7人） 1 森敬斗（3年＝桐蔭学園） 2 武岡龍世（3年＝八戸学院光星）※ 3 石川昂弥（3年＝東邦） 5 韮沢雄也（3年＝花咲徳栄）※ 6 遠藤成（3年＝東海大相模）※ 7 坂下翔馬（3年＝智弁学園）※ 8 熊田任洋（3年＝東邦） ▽外野手（2人） 21 鵜沼魁斗（2年＝東海大相模）※ 24 横山陽樹（2年＝作新学院）※ ※は今夏甲子園出場選手 ◆U18W杯 世界野球ソフトボール連盟（WBSC）が主催する18歳以下による世界大会。 81年に始まり今回が29度目。 日本が高校日本代表で臨むのは04年が最初で、今回が6度目。 優勝はなく、4度の準優勝が最高成績。 1次ラウンド（R）は2組各6チームで総当たり戦を行い、各組上位3チームがスーパーRに進出。 スーパーRの上位2チームで決勝を争う。今大会から球数制限が導入される。 【日本日程】 ＜1次ラウンド＞ 8・30 スペイン（12時） 8・31 南アフリカ（12時） 9・1 米国（18時） 9・2 台湾（18時） 9・3 パナマ（18時） ＜スーパーラウンド＞ 9・5〜7 ＜3位決定戦＞ 9・8（12時） ＜決勝＞ 9・8（18時） |
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6月末に「アルペン高岡」さんの「早期受注会」に行った際に、ついでに修理に出したヘッド・ラプターですが…
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66745226.html 2ndバックルの修理を終えて、無事生還致しました。 自分、ヘッドのブーツは、その前身の「サンマルコ」の時代から30年近く使用しておりますが… 因みに、サンマルコ→ヘッドとなったのは、1998年からのようで… https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/63839704.html ただ自分がサンマルコ→ヘッドのブーツになったのは、2012年から… ってぇことは、自分最後のサンマルコのブーツを14年も使っていた？ https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/63117912.html まあ、それはともかく、現在の「ラプター」、そして、その前の「アダプト・エッジ」と、ヘッドになってから立て続けに「修理」に出しております。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/64010449.html 諦めて「ラプター130RS」に変更〜 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/65364280.html 以前のサンマルコの時は、一度も修理に出したことは無かったのに… でも、きっと自分の「サンマルコ」の時代と「ヘッド」の時代では、その使用頻度が全く違うのでは？ ヘッドの「アダプト・エッジ」の購入は、2012年2月ですが、翌シーズン、つまり2012〜13シーズンに栃木のハンタマにシーズン中滞在し、それまでのシーズンの3倍近い滑走日数となって、その上ポールバーンも、そのシェル硬度90ぐらいのブーツでバンバン滑ったので、当然壊れますよね〜 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66747642.html 「ラプター」の購入は、2015年8月ですが、2015〜16シーズンもシーズン中は、ハンタマに滞在し、ポールバーンをバンバン滑り、直近の2018〜19シーズンの滑走日数は、40日。 まあ、バックルの一つや二つは、壊れますよね。 |
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東京・池袋でハイブリッドカーが起こした痛ましい事故などをきっかけに、電動車を危険視する記事もあるようですが〜
そこではモーターに電気が流れたときから最大トルクを発生するという特性を指摘している。 確かに特性はその通りだが、流す電気の量を制御することでモーター出力もコントロールできることが正しく理解されていないのだ。 内燃機関（エンジン）とモーターは、まったく別の動力である。 それを活かすも殺すも、それぞれの長所と短所を十分に理解し、適切な制御で安全なクルマとすることが技術者の責務であると思う。 まずモーターは、電気が流れた時点で最大トルクを発生させることのできる動力。 したがって、無造作にバッテリーをつないでスイッチを入れれば、瞬時に最大の力を発生することになる。 これは根本的な動力としての特徴を言ってるのであり、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）が、アクセルペダルを踏み込んだとたんに急発進するわけではない。 オーディオの音量調整と同じで、電気をたくさん流せば大出力を出すが、発進時に電気の流れを少なくすれば穏やかに発進する。 EVであろうとHVであろうと、発進時には電気の流れを抑えた制御をしている。 その先は、クルマの特徴（ファミリーカーもしくはスポーツカーなど）次第で、アクセルペダルの踏み込み量に対しどれくらい電気を流すかで、加速の勢いが違ってくるわけだ。 エンジンは、ガソリンにしてもディーゼルにしても、アクセルペダルが踏み込まれ燃料が供給されても、まず空気と混合し、圧縮し、燃焼し、その燃焼圧力によってピストンが押し下げられ、クランクシャフトが回転しはじめる。 したがって、モーターと比べれば応答の遅い動力である。 また、言い換えれば非力でもある。 だから、変速機を使って大小ギア比の差を利用して力を増大させているのだ。 そういうエンジンこそ、応答が遅いという弱点を補うために、アクセルペダルをわずかしか踏み込んでいなくても、鋭い発進を狙うなら、燃料供給量を多くしたり、変速機の1速ギアを低く設定したりすることで対処することができる。 もう何年も前から、エンジンでもモーターでも、いずれのクルマも“ドライブ・バイ・ワイヤー“によって出力制御が行なわれている。 つまり、アクセルペダルの踏み込み量に対し一定割合で加速させるのではなく、踏みはじめから、ある程度深く踏み込むまで、さらにフルスロットルとするまでの間に、加速の度合いを電子制御で変化させているのだ。 ドライブ・バイ・ワイヤーとは、アクセルペダルの踏み込み量を電気信号に転換し、その信号を受け取ったスロットル側が独自に燃料や電流調整をする仕組み。 したがってアクセルペダルとスロットルは、直接つながってはいない。 ここでいうワイヤーとは電線を意味し、電線を通した信号によって、アクセル操作をスロットルへ伝える仕組みを指す。 なぜ、運転者が操作するアクセルペダルの動きを直接スロットルへ伝えず、電気信号を使ってコンピュータが制御するかというと、一つは燃費改善のため。 どのようなアクセルペダルの操作をしても、ある程度の燃費性能を誰でも出せるよう、ペダル操作の様子や速度など運転状況からコンピュータが必要とされる燃料しか供給しないようにしている。 また、アクセル・バイ・ワイヤーであることにより、ペダルの誤操作が行なわれた際に、運転者はアクセルペダルを床まで踏みつけていても、センサーが障害物を認識していると燃料供給を抑え、衝突を抑止することができるのも、ペダル操作が直接スロットルとつながっていないからだ。 それでも急発進が気掛かりという人は、モード設定があり、ECOモードを選択すればEVの発進は穏やかになる。 実際、ECOモードを常用する人もいる。 以上のように、今日のクルマではアクセルペダルとスロットルは直接つながっておらず、状況に応じでどれくらい加速させるかがコンピュータで制御されている。 したがって、急発進や暴走による事故が、エンジンかモーターかで優劣を語るのは見当違いだ。 あらゆる技術には長所と短所があり、そこを十分理解したうえで最良のクルマを開発するのが技術者の仕事であり、そもそも、ガソリンのような危険な燃料を自分で給油し、車載し、安全に使えるようにしてきたのは、技術者たちによる開発努力の結晶によるものだ。 同じことは、モーターについてもいえるのである。 動力の方式や特徴の違いによる長所短所をもって優劣を指し示し、事故原因を議論することは不毛だ。 |
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「介護難民」は、なくせるか？ 特養ホームの「待機老人」は、36万人 三種類の介護施設 1.特別養護老人ホーム(特養) (1)設立可能な法人主体は、自治体と社会福祉法人。 (2)「社会福祉法人」とは、「篤志家」とされる者が、社会福祉事業を目的に、自分の土地を寄付するなどして設立する法人で (3)建設費や運営費に莫大な公費補助金を受け取れる。 (4)又消費税、法人税、固定資産税、相続税など、ほぼ全ての税金が免除されている。 (5)特養は、最も一般的な老人ホームであり、利用者の入居費や利用料(居住費や食費)が非常に安く定められているため、大変な人気だ。 2.老人保健施設(老健) (1)特養よりも医療行為やリハビリを必要とする要介護者が入所する施設。 (2)在宅復帰のための中間施設という位置づけのため、滞在期間は特養よりも格段に短くなる。 (3)設立主体は、自治体、社会福祉法人、医療法人 3.療養型病床群(療養病床) (1)介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養目的で入所する施設 (2)設立主体は、自治体と医療法人のみで、実際には、そのほとんどが医療法人設立である。 (3)病院や診療所の一角に設けられており、見た目は、病院のベットそのものである。 (4)介護保険創設当初(2000年)より、社会的入院の温床と批判されていて、2017年度末での廃止決定。 『特養ホームの「待機老人」は、36万人』 1.厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に申し込んでも入れなかった入所待機者数が２０１６年４月１日時点で、３６万６１３９人だったと発表した。 前回（１３年４月）の５２万３５８４人に比べ３割減った。 2.特養は全国に約９６００カ所あり、入所定員は約５８万人 3.「特養」の入居条件は、原則65歳以上で、要介護３以上 「高齢化の進展で生活保護受給者が増加」 1,高齢者が独居化、又無年金・低年金で困窮化し、大量に生活保護に陥っている。 2.医療保険、介護保険の給付抑制・在宅促進の煽りから、施設や医療機関に長く入居し、貧困化して生活保護受給者となった高齢者が施設から退去させられている。 3.近年、生活保護を得て野宿生活から脱した大量のホームレスたちも、そのほとんどが既に高齢者だ。 4.こうした生活保護受給者の高齢者の多くは、障害や持病があり、在宅は無理で何らかの施設への入居が不可欠。 5.しかし生活保護法で規定される救護施設や更生施設は、施設数が少ない上に、入所者の長期化が著しく、全く空室がない。 6.なので、福祉事務所の忙しいケースワーカーたちは、入所できる場所として、首都圏やその近郊各県(群馬、栃木、茨城、埼玉)にある「無届施設」を重宝するのである。 「介護労働力不足問題」 1.2005年頃から顕著になり、介護現場の労働者が急速に減少、残った労働者に過重な労働負担のしわ寄せが及び、さらに離職が進んでいる。 2.介護保険サービスの価格は、「介護報酬という公定価格」に規制されているため、人件費比率が高い介護供給者は、賃金を引き上げる裁量余地がほとんどない。 3.また少子高齢化、人口減少が急速に進行する中で、介護報酬を引き上げると介護保険財政は、すぐに維持不可能となり、最終的に、もっと大きな介護報酬引き下げを余儀なくされる。 4.財政問題と介護労働力不足問題を同時に改善する手段として「混合介護」という仕組みの導入が考えられる。 「混合介護」とは 1.「混合介護」とは、介護給付費としては「介護報酬単価」に対する九割を支給するが、実際の「介護サービスの価格」自体は、自由に事業者が決めてもよいとするものである。 2.具体例で説明すると、身体介護の場合に、一時間当たりの介護報酬単価が4,000円として、 事業者は、そのサービスの質やヘルパーの能力に応じて自由に価格をつけられるので、介護報酬単価より500円多い4,500円という価格をつけたとする。 3.この場合、介護保険から給付される費用は、介護報酬単価の九割である3,600円(4,000✖0.9)となるから、残りの900円(4,500-3,600)を要介護者の自己負担として徴収することにする。 4.医療における「混合診療」(一部自己負担の保険診療と全額自己負担の保険外診療を組み合わせる診療のこと)と同様、このようなやり方を「混合介護」と呼んでいる。 「混合介護の利点」 1.需要調整の機能を一定範囲で果たすことができ、ヘルパー不足問題などに対処できる。 質の良いヘルパーの利用料は、少し高めにとる。 ヘルパーもやる気が出てキャリアアップにつながる。 2.質の高いサービスをする業者は高い価格がつくので、質向上への競争メカニズムが働く。 3.総量規制(3種類の施設や擬似的施設に対する)や家事援助を使わせない利用規制を撤廃できる。 こうした抑制には、介護保険からの給付率(補助率)を下げて対応すればいいので。 上記施設やサービスを、どうしても利用したい人は、自己負担を多く払えば利用できるから、規制とは違って、利用の選択肢自体は残る。 |
