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2018〜19シーズン、平成30年11月から平成31年4月、そして令和元年5月まで、元号をまたいで、7ヶ月に渡った自分のシーズンが終わったのは、5月18日の志賀高原・渋峠でした。
これは、5月11日渋峠の映像 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66731862.html https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66731672.html それから月日は流れ〜 もう3ヶ月経ちました。 11月3日のシーズンインまで、3ヶ月を既に切って〜 3ヶ月を切ったということは〜 最後に滑った日から、今日までより〜 今日から雪上に立つ日までの方が短い〜(嬉しい)。 季節は間もなく、秋風が吹く時期に〜 25ヶ所のスキー場がオープン告知をしているし〜 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66753011.html そろそろ、シーズンインに向けた準備を始めないと〜 そう、毎年、9月って「あっと言う間に」過ぎ去って〜 すぐに10月になるし〜 2020年モデルのシナノのカーボンポールを受け取ってこないと〜 最後に〜 例の東京五輪の「追加抽選」ですが、明日19日のお昼で申込は締め切られます〜 |
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「待機児童は、なぜ減らないのか」 公立保育所の高コスト体質 東京都各区の公立保育所において0歳児一人当たりに、かかっている保育費用は、月額で、千代田区57万円、杉並区56万円、台東区55万円、大田区54万円で、その他の23区も軒並み40万〜50万円台。 保育費用の大半は人件費だから、公立保育所の高コストの最大の原因は、保育士たちの人件費の高さにある。 正規保育士の平均年収は800万円を超えていて、園長は、それより何百万も高い水準の年収を得ている。 一方、認可保育所に入所している児童の親が払っている費用は、平均して二万円強にすぎず、それで賄えない運営費の残りは、国や各自治体からの公費・補助金で賄わざるを得ない。つまり税金である。 こんな高コスト体質の認可保育所を財政難に苦しむ各自治体が、本気で作ろうとするだろうか？ 保育所の供給増が遅々として進まず、一向に待機児童問題が解決されない背景には、高コスト構造を守る保育業界の「既得権益の闇」があるのだ。 「保育業界の既得権」 日本の保育制度を規定しているのは、終戦直後の1947年に制定された「児童福祉法」で、そこでの保育の位置づけは「福祉」である。 児童福祉法では、保育所にいる児童を「保育に欠ける子」と呼ぶ。 子供は本来、専業主婦の母親によって育てられるべきなのだが、母親が働くような「欠落した」家庭の子供を救済する福祉施設が保育所なのである。 そこには、女性の社会進出、男女共同参画社会といった発想はまったく存在しない。 各自治体で月に一度開かれる「保育審査会」が、提出された書類から「保育に欠ける」度合いを判断して優先順位をつけ、利用者を決定する。 そこで「保育に欠ける」哀れな家庭と認定され、何とか幸運にも保育所を利用できることになると、お上に振り分けられた保育所と保育料額が通知される。 「認可保育所」の規制に守られた「ぬるま湯経営」 1.経営努力は要らず、自治体がいくらでも「お客」を連れてくる。 また保育料も保育所が徴収するのではなく、自治体が徴収する仕組みなので、楽である。 2.税金が大規模に投入され、保育料が非常に低く設定されているため、保育所が経営努力をせずとも、利用者は感謝の気持ちが一杯で、不満を漏らさない。 3.この為、供給側の論理が利用者に勝ち、供給側は組合活動を通じて、保育士たちの勤務条件・待遇がお手盛りで向上していく。 高給はもちろん、国の基準をはるかに超える数の保育士を配置したり、特別保育事業(延長保育、休日保育)の実施率が低かったり、手間のかかる０歳児定員を少なくしたり、といったことが横行しているのである。 さらに困った問題は、こうした既得権益は、待機児童の存在を前提に成立しているため、保育業界が、待機児童を解消するような保育制度改革に猛反対することである。 「保育の質」とは 保育業界団体が、多様な経営主体の保育参入に猛反対する際の口実、つまり利権保持のロジックは、「保育の質を下げるべきではない」というもの。 「保育の質」には、ハコモノの施設基準や人員基準といったハードウエアと保育内容のソフトウエアの２つの面が本来あるのに、彼らの定義は、ハードウエアのみである。 ハードウエアに対する高コストの質が彼らの利権となっているのだから、彼らの「現在の保育の質を下げるべきではない」という主張は、「(待機児童が生じようと、無認可保育所に不本意に入っている人がいようと、働きたくても働けない母親がいようとも)、我々の利権を守れ！」という事と同義である。 認可保育所の「ハードの質」を保つために、莫大な費用と補助金がかかり、限られた予算の中で、いわばそれに弾き出される形で、待機児童問題があるのである。 認可保育所の利権保持は、苦しい財政状況の中で、待機児童問題の解決を延々と先送りさせることになるのである。 |
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一昨年(2017年)の5月から6月にかけて「時代は巡って」と題して自分の20代からの「スキー用具、ウエアの変遷シリーズ」を掲載しました。
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66142856.html https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66172179.html まあスキーの用具やウエアは、「スキーワールドカップ」という欧米中心の競技スキーの世界から多大な影響を受けて変わってきているようです。 一方、自分自身のスキーライフ自体は、競技スキーというよりも、「加齢に従い、変遷してきた」ように思われます。 そして自分のように10代から還暦を過ぎた現在まで、ずっとスキーを続けていらっしゃる方の中には、自分と似た変遷を経験された方も多いと存じ、ちょっと、「自分のスキーライフの変遷」を辿ってみようかと。 その前に確認しておきますが、自分は、20代後半に2シーズン程パトをやったのと索道以外、スキーに関連した仕事はしていない「レジャースキーヤー」です。 では、始めます〜 1.10代 (1)17歳でスキーを始める。 (2)東京の都立高校の友人と年2〜3回、万座や苗場に。 (3)高校卒業時は、3月〜4月の春休みに卒業記念に男仲間4人で初北海道スキー(ニセコ、大雪山)に。 2.大学時代 (1)1年の冬に栂池高原で初索道のアルバイト(使用板はオガサカ・ユニティ) (2)2年〜4年は、苗場を中心に年数回滑りに。 (3)3年の冬、妙高池の平で単独で初ダウンヒル参戦(板はフィッシャーRC4、メットとゴーグルはカレラ、途中でコースアウト) (4)4年の春休みに卒業記念として仲間男女10人で万座に宿泊(板はロシ2m)。 3.20代後半の独身社会人時代 (1)当時苗場の隣にあった「浅貝スキー場」で週末のみ、パトロールのアルバイトをする。 平日は、東京の会社で通常勤務 (2)当時の浅貝のスクールはSIAで、ゲートトレーニングのレッスンもあり、ポールバーンがあったので、GS中心に、イントラではなく、パトでしたが、結構滑らせてもらいました。 (3)夜ナイター当番でない日は、苗場付近の居酒屋にパト仲間、スクール仲間と飲みに行き、盛り上がっておりました。 まさに世はスキー全盛期だったですね。 (4)当時浅貝は苗場より、三国トンネルに近かった(つまり東京寄り)ですが、日曜の午後、浅貝を出遅れると、苗場からの大量の車で三国トンネルに入る前から国道17号は渋滞してしまい、一旦浅貝の従業員宿舎に戻って、仮眠し、月曜の明け方に再スタートして、そのまま会社に出勤した事もありました。 3.30代の既婚社会人時代 (1)30歳で結婚した為、20代のように自由気ままにスキーが出来なくなって… (2)スキーをする口実にする為、当時勤務していた会社のスキー部に入部。 (3)しかし30代半ばになると土日も仕事が入るようになり、年数回滑りに行くのが、やっとに。 (4)スキー部の合宿でも、先に荷物は全て宿舎に送っておいて、土曜の夜にスーツ着てアタッシュケースを持って参加していました。 (5)シーズンに2回ある企業対抗の大会でも、さしたるリザルトは残せず。確かGS個人で15位がベストリザルトだったような…。 (6)スキー部の合宿や大会で部の仲間と滑る以外、殆どスキーは出来ず。 4.40代前半 (1)東京から愛知県の営業所に転勤になり、岐阜のスキー場を中心に1人もしくは家族と滑る。 (2)会社のスキー部には在籍していたので、合宿参加は無理でも大会だけは、愛知県から駆けつけていました。 (3)この頃「カービングスキー」なるものが世に出てきて、9月に愛知から東京神田のショップに行き、サロモンのカービングスキー189cmとカービング用のサンマルコ(現在のヘッド)のブーツを買って愛知に送ってもらう。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/21422250.html (4)自分が、そのシーズン、実際にサロモンのカービングスキーを履いたのは、4月の御嶽(9月〜4月まで、梱包されたまま、家の蔵に眠っていたようです)。 御嶽のグサグサの春雪の上だった。 (5)しかし、それまでの真っ直ぐな競技用の2mの板とは違い、トップが太い分、回転性に優れ、御嶽のグサグサ、デコボコの斜面を、いとも簡単に滑れ、びっくり。 でも、サイドカットは、上から９９、６３.５、８９なので、現在の回転系の板より、ずっと幅は狭いんですが… (6)もっとも、板はカービングスキーでも自分の滑りは、「昔昔の昭和の滑り」で、それをカービングの滑りに矯正するのに大苦戦。 なにせ、17歳からずっとクローズドスタンスで、30年近くやってきたものを、いきなりオープンスタンスって言われても…。 5.40代後半(暗い冬の時代) (1)愛知から東京に転勤 (2)サロモンの後、ディナスターコースGS178 cm を石井スポーツ神田コンペカンで購入するが、依然としてカービングの滑りは出来ず。 (3)47歳時に、それまでの会社を退職。当然スキー部からも退部。 (4)それ以降、しばらく大会にも出ず、年に数回息子と上信越方面に滑りに行くだけ。 (5)1人、孤独にカービングの滑りを試行錯誤する。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/4588134.html 6.50代前半(40代後半よりは、少し明かりが…) (1)2005年5月5日、このヤフーブログ、スタート。 (2)ブログ開設の動機は、2003年9月からのザウス解体。 ほぼ1年後に全て解体され、2006年4月には、ザウス跡地にイケアが完成。 ※このあたりのお話にご興味がお有りの方は、当ブログの「ザウスの幻想」の書庫をご覧下さい。 (3)相変わらず、年数回、息子と滑りに。 (4)このブログを開設した2005年頃、既に栃木県のハンターマウンテン塩原スキー場に行っていて、「当時は無料だったポールバーン」を随分堪能していたようです。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/9887628.html (5)2006年1月「かぐら」シニアスキー大会で6位入賞 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/23137237.html 少しずつ、ゲートでも「カービング」の滑りが出来るように〜 7.50代後半 (1)2012〜13シーズンから栃木県のハンタマ(ハンターマウンテン塩原)に滞在し、12月〜4月まで索道 (3)2006年以来、8年ぶりにハンタマで草大会出場、完走するもリザルトは最悪。本番をもっとこなさないと。 (4)ハンタマ滞在中は、滑走費用がかからず、その分、用具が充実した。 (5)この頃、二星さんや、あみちゃんご夫妻と知り合う。 (6)因みに上のゼッケンの写真は、ハンタマの隣のエーデルワイスのGS 大会で4位入賞時の写真です。 8.60代 (1)2016〜17シーズンまでハンタマで索道 (2)2017〜18シーズンは、初めて富山で越冬し、イオックスのシーパスで滑る (3)2月、富山マスターズGS出場、2本完走。 (4)3月に「たいら」で滑走中転倒、右肩を脱臼する。 (5)それでも懲りずに、4月に赤倉、かぐら、チャオ(二星さん、庭師さん、しんちゃんと)、5月にたろたまさんと横手山で滑る。 ジャパン〜 |
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まだ「出始め」なので〜
少々小ぶりですが〜 味は「呉羽梨の幸水」です〜 まだまだ、これから〜 9月初め頃まで〜 |
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年金の「マクロ経済スライド」とは 2004年の年金改正で導入された年金給付カットの仕組み。 毎年、賃金上昇率や物価上昇率を掛けて年金給付額が決定されるが、その賃金上昇率、物価上昇率から一定率(0.9％程度、これを「スライド調整率」という)を差し引いて年金の伸び率を抑制することにより給付をカットする。 ただ年金の名目金額が下がらないようにする規定があり、現在のように物価上昇率が低い状況では、給付カットは、全く機能しない。 破綻する「百年安心プラン」 2004年の年金改正で当時の自公(小泉)政権が「百年間安心」だと太鼓判を押した「百年安心プラン」は、今や完全に「破綻」の状態にあるといってよい。 「年金制度が生み出す世代間不公平」 1960年生まれ以降は「損」 下表は、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた金額を、生まれ年別に示したものである。 1940年生まれと、2010年生まれの差は、実に5,460万円〜5,930万円という途方もない金額である。 このような巨額の「世代間不公平」が生じる理由は、現在の年金の財政方式が、人口減少・少子高齢化が進む日本の現状に全く適合していないことにある。 日本の年金制度は「賦課方式」という「現在の年金受給者を現在の現役世代が支える」という財政方式で運営されている。 日本の年金制度は、設立当時は、厚生、国民の両年金とも「積立方式」で運営されていた。 「積立方式」とは、「自己の老後に必要な資金は、自分が若いうちに保険料として積立てておく」という、いわば「自己責任」の財政方式である。 しかしながら、自民党(田中角栄)政権下の1970年代に始まった「無計画な大盤振る舞い」の年金給付額引き上げと低保険料率の維持政策による「安易な積立金の取り崩し」により「子や孫に老後の生活費をまかなってもらう」という「自転車操業の賦課方式」に陥ったのである。 国家による「粉飾決算」 年金官僚による「詭弁的年金論」 1.厚生年金、国民年金積立金の予定利率が、今後100年にわたって4.1％もの高率を維持する？ 40年物国債の利回りが2％程度である中では、4.1％などあり得ない。まさに「粉飾決算」。 2.年金破綻論は間違いであり、公的年金制度を抜本的に変える必要はない？ 給付カットを行い、保険料や税負担を引き上げれば制度は維持できるので「技術的には正しい」主張だが…。 「耐えがたい高負担」と「巨額の世代間不公平」に直面した「将来世代」が、近未来において「政治的に年金制度の維持を拒否する」可能性は、決して低くないだろう。 正しくは「政治的な年金制度の破綻」である。 3.年金の財政方式は「賦課方式」だから「債務超過」は存在しない？ 公的年金の「債務超過」=「年金純債務」 「年金純債務」とは、「現在の年金受給者に国が今後支払いを約束している年金総額から、積立金等の支払原資を除いた金額」のことである。 厚労省は「賦課方式の下では、後で保険料や税で徴収する」のだから「年金純債務もゼロ」と定義すべき、と言う。 しかし我々が「年金純債務」あるいは「債務超過」という言葉で定義し、計算して知りたいのは、 (1)現在の年金受給者たちが応分の負担をしなかった為に (2)そのツケ払いとして、「今後の現役層、将来世代が保険料や税負担をしなければならない金額そのもの」である。 (3)そしてそれは、現在の年金受給者に今後の給付カットをお願いできたとしたら、もう少し負担が軽くなる金額でもある。 (4)そのため、「今後、誰が、どういう割合で、この債務を負担し合うのか」、「現役や将来世代に全てツケ回しをしてよいのか」といった年金改革の議論を行う為には、まずその「出発点」として「年金純債務」は、非常に重要な金額なのである。 4.世代間不公平は問題ではなく、問題にすべきではない？ この主張は、「親世代から子世代に生前贈与や遺産相続で家庭内所得移転が行われる」から「年金による世代間不公平は相殺されている」というものである。 これは単なる「論理のすり替え」に過ぎない。 何故なら、年金で「大幅に不公平に得する1940年生まれ」の世代であっても、やはり、「その親からの所有権移転を受けている」から、相殺などされないのである。 5.未納増加は、年金財政に影響せず、基礎年金の税方式化は不要だ？ 現在、国民年金の「実質的未納率」は、減免者・猶予者を合わせると六割近い。 マジョリティーが保険料を払っていないという意味において、国民年金は既に「実質的に破綻」している。 しかも現在、国民年金財源の半分は国庫負担として税でまかなわれており、既に「純粋な保険」でもない。 確かに、未納者の多くは、将来、年金を受け取らない「無年金者又は低年金者」になる為「技術的」には年金財政に影響しないと考える事も出来る。 しかし「未納問題の本質」は、年金財政への影響ではなく、国民年金というセーフティネットから漏れた「無年金者、低年金者が大量に発生」し、その多くが将来「生活保護受給者として国民年金よりもさらに多くの財政負担を政府に強いる」ようになる事にある。 なので、「実質的に破綻している」国民年金を全額「目的消費税」(年金財源だけに使途を限定した消費税)でまかなう「老後最低保障制度」にした方が、未納問題も解決し、所得保障される人に漏れもなくなるのでよい。 さらに「消費税」であれば、低所得者には、税額還付の形で消費税負担を減額する「消費税額控除」により配慮することもできる。 しかし厚労省は自己の省益保持の為、この税方式化論を絶対に認めない。 なぜなら、税財源にした途端、年金特別会計のかなりの割合が、厚労省から財務省の管轄に移ってしまうからであり、年金特別会計の巨額の予算こそが、厚労省の権益・利権の源泉だからである。 5.年金未納対策には、保険料軽減支援制度が有効？ (1)低所得者の保険料を軽減した上で、 (2)その軽減額を公費(他の人の税金)で補填し (3)将来的に低所得者が満額に近い国民年金額を受け取れるようにする制度、である。 しかし、その為には厳しい財政事情の中で相当な財源を用意しなければならず、厚労省の予算拡大にはつながるが、実現性は乏しい。 これも上記4と同じく「厚労省の省益維持・拡大の為の手の込んだ策」に過ぎず、 (1)国民年金に加入する自営業者や農林水産業従事者は「所得把握」が大変難しく、「低所得者の認定」が現状では困難を極める。 (2)所得把握が不十分のまま支援制度を導入すれば、強烈なモラルハザードが働き、「偽低所得者」が、どんどん制度を利用して、財政的な逼迫を招く可能性が高い。 (3)国民年金の未納者は、低所得者だけとは限らず、年金の世代間不公平があるからと「意図的に未納状態を選んでいる」人々も多く存在し、こうした人々には「支援制度」は効果を発揮せず、意味がない。 (4)現状では「保険料軽減支援制度」は、やはり「絵に描いた餅」である。 「先送りされる年金財政の立て直し」 2004年の年金改正で「100年安心プラン」として安心が公約された年金財政は、既に財政赤字が発生し、積立金の100年後までの維持が不可能な状態に陥っていて、2004年改正以前の年金制度では、ただちに年金改革を実施し、再び年金財政の維持可能性を確保しなければならないことが、法律に明記されていた。 すなわち5年に一度の「財政再計算」(厚労省による年金財政のチェックと公表)により、財政不均衡が判明した場合には、保険料引き上げや給付カット等の措置をただちに講じる事が強制されていたのである。 これは厚労省にとって、5年に一度、苛烈なストレスにさらされる事になるので、厚労省は、2004年の年金改正で「マクロ経済スライド」という「自動安定化装置」導入をさかんに宣伝し、「少子高齢化の進展に対して自動的に年金財政が維持される制度になったのだから、年金改革は不要である」として、5年に一度の年金改革を定めた法律文を削除してしまった。 後に、この「マクロ経済スライド」は、5年間で生じた年金財政の悪化を立て直すための「単なる給付カット策」に過ぎず、「経済環境の変化や少子高齢化の進展に対する自動調整機能が、ほとんど働かない欠陥品」であることが判明する。 2004年から2014年までの10年間で「マクロ経済スライド」は一度も実施されず、2015年になって初めて実施され、その後2019年に２回目が実施された。 「所得比例年金は積立方式にすべき」 1.急速に進む人口減少、少子高齢化を年金制度が乗り切るには、制度を積立方式へ移行させるより手段はない。 2.そのためには、莫大な年金純債務を「清算事業団のように別会計にして」、まずは所得比例年金を純粋な積立方式で運営すべきである。 3.その上で、年金純債務を現在の受給者と、現役層、将来世代で、どのように分けるか、真剣な国民的議論を行う。 4.勿論、年金純債務につき、現在の年金受給者にも、ある程度の負担をしてもらうべきであり、その為の手段としては、相続税や固定資産税からの負担徴収を考えるべきである。 5.厚生年金で540兆円(2010年当時)もの年金純債務があるとはいえ、これはすぐに顕在化するものではなく、現在の現役層が、その全てを処理すべきものではなく、将来世代にも、その負担を負ってもらうべきである。 6.具体的には、年金純債務は、長期計画で、将来の何世代、何十世代にも渡って少しずつ処理をすればよいのである。 現役層、将来世代とも「消費税引き上げ」で負担してもらう。 7.初めのうちは、年金受給者への支払いをする為に、「税収不足分を国債で調達」しなければならない。 8.問題はその国債をどのように消化させるかだが、実は所得比例年金の創設によって急速に積み上がっていく積立金が当てにできる。 その積立金の運用先を国債とすれば、国債の消化問題も解決できるのである。 勿論この国債は、将来にわたり、消費税で少しずつ償還していくことになる。 9.こうした「債務処理」と「積立方式導入」という抜本的な改革の構図を早急に国民に提示して、国民の全てで、これまでの大盤振る舞いのツケである年金純債務の負担を負うように、国民的な議論を一刻も早く開始すべきである。 |
