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「高齢労働力の活用」 高齢者を労働力として積極的に活用することによって、労働力の縮小それ自体を避けるべきだとする意見も根強い。 日本と欧米諸国の労働力率の比較表 労働力率とは、人口に占める労働力人口の比率で、労働力人口とは働く意志のある人、つまり就業者と失業者を足したものである。 表から日本の労働力率は随分と高いことがわかる。 日本は、先進工業国としては、異常ともいえる高齢者の労働力率の高さである。 なぜドイツやフランスは、高齢者の労働力率が低いのか。 確かなことは、働かなくても生活できているという事である。 日本では高齢就業者のうち男性では53.9%、女性では46.6％が、生活を維持するために就業している。 その違いは、基本的には賃金水準の問題だ。 日本の時間あたり賃金を100とすると、ドイツは158、フランスは124、米国は129である。 つまり日本は賃金水準が低いから、上記の国の人より、人生のうち、より長い期間、働かなければならない状況にあるのである。 「2020年の労働力人口の予想」 2020年ごろにかけて、35歳未満の若年労働者が急激に減少する。 05年からのわずか15年間で25.3%もの減少である。 減少そのものが戦後初めて経験する事態だ。 価格競争力を軸とする日本企業にとって、高齢化による労働生産性の低下は、国際競争力の低下に直結する。 「高齢になったら働かなくて済む社会を」 高齢労働力の活用が叫ばれているが、能力も体力もあり、かつ本人も働きたいという人だけ活用するならいざ知らず、「出来るだけ多くの高齢者に働いてもらいたい」と制度的に一定の強制力を持って推進される場合(安倍政権)には、国際競争力の低下が構造的・固定的なものになりかねない危険がある。 高齢者への所得保障は、そういう形ではなく、社会保障政策で対応すべき問題であって、経済への過度の介入は避けるべきである。 |
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残暑お見舞い申し上げます。 毎日暑い日が続いておりますが、皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 昨年も、「オープン予定その1」を８月10日に掲載しております。 今年も「顔ぶれ」は、昨年とほぼ同じようですが、立秋(8日)も過ぎましたので、暑気払いのため、掲載いたします。 なお、例年のごとく、10月にオープンする、狭山（埼玉県）とイエティ（山梨県）の両スキー場の「オープン告知」は、まだなく…。 ですが、狭山は室内なので、空調が効き、雪は溶けにくいので、9月に入るとすぐに、人工降雪（クラッシュ・アイス）を始め、イエティも9月末頃には、降雪を開始すると思います。 そういえば、3年前の夏に自分、8月の狭山でリフトの支柱の索輪(サクリン)、つまりリフトのロープが通っている大きなリング、のメンテナンスをやった事がありますが… 空調の効いていない室内のスキー場は、風もこず、まるで「蒸し風呂」のようで…。 気が遠くなるほどの暑さでした。 おそらく1日で3kg以上、体重が落ちたと思います。 まあ、両方とも「オープン告知」は、10月入ってからかなぁ〜 また下記の表は、8月10日現在判明している、12月半ばまでのオープン情報を掲載しております。 さて、下記の予定通り、オープンできるでしょうか？ 皆さん〜 酷暑が続く中〜 イメージだけでも、雪の上を滑るご自身の姿を想像してみてください〜 自分は、既に「頭の中」では、カルスキ(11月2日)で初滑りをしております〜 でも、全然寒くは、ないのですが…(笑)。
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ってぇこって〜
初日に〜 カツカレー〜 税込、691円。 やはり、「竹」の120gのカツは、自分には、少々重たいようです。 150円引きは、全国で18日日曜日まで〜 |
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「その2」で『企業活動によって生じた付加価値のうち賃金に回される割合を「労働分配率」といい、その逆が「企業貯蓄率」であるが、日本は欧米諸国に比べて賃金への分配は大幅に抑制され、企業の貯蓄率を高め、投資資金を確保する役割を「生活給」制度が持っていたのである。』と述べました。 そして「しかし戦後一貫して続いたその運営手法は、間もなく確実に行き詰まる。その原因もまた労働力の縮小にある」とも。 労働力の縮小は、今後の設備投資を縮小に導く。 企業は、基本的には労働力の縮小に合わせて、工場や機械設備、店舗や流通設備を縮小せざるを得ない。 機械設備を動かす労働力が確保できないのだから、公共投資や投資減税そして金融緩和で設備投資を誘発しようにも、企業は設備投資をしない。 現在の投資を軸とした経済政策は、その政策としての有効性を失うことになる。 したがって政府の経済政策は必然的に消費を軸としたものにならざるを得ない。 GDPの六割近くが家計消費であり、家計消費の動向は、基本的に可処分所得、つまり税引後の家計所得の動向に依存する。 現在消費の低迷が指摘されるが、その原因は既にみた賃金上昇の不足にある。 「今後の経済政策で注視すべきは」、賃金動向と可処分所得を決める所得税負担であり、政策手段は、公共投資でも金融政策でもなく、「所得税減税」となる。 一方、租税収入は、生産力が縮小するので、確実に減少する。公債の増発は、もはや困難なので財政収入は減少し、公共投資が大幅に縮小する。 結果として「少子高齢化」という人口構造の変化は、政府の経済政策を「投資を軸とした政策から消費を軸とした政策へ」と180度転換させることになる。 政府が、このように政策を転換したとして、企業はどうかと言うと。 設備投資は最小に留め、独自の製品・サービスを開発して、高価格化を図っていくのだが、一方で賃金は、仮に「生活給」が終わったとしても、賃金水準が望ましい方向に変化する可能性は極めて低い。 その場合、消費は所得の動きに近似するから、消費が伸びず、企業収益が伸びても経済全体としては、GDPは縮小してしまうことになる。 「解決策は、価値観の転換」 経済学では、自由な労働市場であれば、賃金は労働生産性に見合った水準に決まるとする。 なぜ欧米諸国において賃金が労働生産性に準拠すべきものとされ、そのための市場機能が重視されるのか？ それは経済活動の目的は生活水準の向上にあり、技術の進歩や労働者の資質の向上による労働生産性の向上、いわば経済発展の成果は、賃金の上昇による生活水準の向上という形で享受されるべきであるという考え方による。 現在の日本でも、人々が一人当たり付加価値を最大とすべく働き、その付加価値を自らの生活水準の向上に最大限役立てること、つまり自分自身の豊かさのために働くことが解決のカギとなるのである。 日本全体で、この価値観を全員が共有し、そのコンセンサスの元で経済活動をすべきであり、そうしない限り、明日はない。 |
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2020年東京五輪チケットの「第1次抽選の追加抽選販売」が8月8日未明よりスタートする。
5月に申し込みがあった第1次抽選とは何が違うのか。注意すべき点は何なのか。 1.対象競技は「20」 決勝戦のチケットも 販売対象競技はサッカー、陸上、体操など20競技・170セッション。 予選や順位決定戦だけでなく、決勝や3位決定戦といったメダルが決まるセッションも多くの競技で対象となっている。 約68万枚が用意され、対象セッションの全席種を売り出す。詳細は公式販売サイトで確認できる。 2.チケットは「セッション」と呼ばれる各競技の開催日・時間帯ごとに販売される（下図の赤枠で囲われた部分が「1セッション」となる）。 申し込み上限は予選等のセッションが6枚、メダルセッションが4枚。これは第1次抽選と同じだ。 チケットの種類は「一般チケット」と「車いすユーザーチケット／同伴者チケット」の2種類で、2020円で売り出され話題となった「東京2020みんなで応援チケット」の販売は終了している。 3.約416万人。今回の追加販売で申し込みの権利を有する人数だ。 第1次抽選で1枚も当選しなかった人が対象で、少なからず1枚は当選した人（購入手続きをしなかった人も含む）や、そもそも第1次抽選に申し込んでいない人は対象外となる。 約68万枚をかけて416万人が争奪戦を繰り広げるとなると、仮に416万人全員が1枚だけ申し込んだとしても当選倍率は約6.1倍。 今回も激戦は必至と言えそうだ。 4.自動的に落選も……申し込み時に気を付けたいこと 抽選は『東京2020オリンピック公式チケット販売サイト』より応募する。第1次抽選で使用した「TOKYO 2020 ID」でログインし、申し込みを行う。新たにIDを取得するなど、第1次抽選時と異なるIDで申し込んだ場合は、自動的に申し込みが無効となる。 5.第1次抽選と大きく異なるのは、「第1希望を1セッションのみ応募できる」点。第1希望で2セッション以上応募した場合は、こちらも自動的に落選となるので注意だ。 ただし、第1次抽選と同様に「第2希望サービス」をオプションとして加えることができる。 第1希望と別のセッションの設定を行う形だ。 大会組織委員会によると、第1希望の申し込みを進めていくと、「第2希望を追加する」ボタンが出現するという。 6.有効・無効それぞれの申し込み例は以下の図の通り。 7.また、希望の席種が外れても1つ下の席種が抽選対象になる「カスケードサービス」も第1次抽選に引き続き適用されているので、当選チャンスを広げるためにも積極的に使っていきたい。 8.注意したいのが、システム上の都合により、抽選対象外の人でも途中で弾かれることなく、申し込み手続きを完了できてしまうことだ。 大会組織委員会によれば、今回の抽選で使うシステムは第1次抽選のときと全く同じであることに起因している。 とはいえ、最後まで申し込んでも当選することはなく、思わぬ「落とし穴」にハマるといった感じだが、まずは自身が今回の対象者に入っているかどうかを慎重に確認してほしい。 9.今後の販売スケジュールは？ 追加抽選は8月19日（月）の午前11時59分で終了。初日と最終日はアクセス集中が想定されるため、余裕を持って申し込みたい。 また、大会組織委員会によると、5月の第1次抽選では携帯電話を使いやすい朝夕の通勤・通学時間帯や、多くの会社が昼休みとなる12時台、夜は22〜24時の間の時間帯でアクセスが集中する傾向があったという。 お盆期間を挟むとはいえ、まずは上記以外の時間でチャレンジするのがベターか。 10.抽選結果は9月11日（水）に発表予定。 当選者の購入手続きは同日から24日（火）の23時59分までとなっている。 なお、秋には再び全ID登録者が対象の第2次抽選があり、来春にも街なかにチケット販売所が開設されるなど、仮に今回の追加抽選で「全滅」となっても生で五輪を見るチャンスは残っている。 また、パラリンピックも8月中に第1次抽選が始まる予定だ。 |
