|
さきほどのドイツ人の続きです。 ９．ドイツの学校教育について 1.ドイツの学校は小学校から大学まで、すべて税金でまかなわれている。 2.ドイツでは、子供が生まれても大学の授業料の積み立てを始めようなどと思う親はおそらく1人もいない。 大学の９９％が国立である。「機会均等」の理念から授業料は免除、「持たざる者にも勉学への道を開くべきだ」という発想で全納税者が少数とも言える大学生及び教員を税金で支え、大学機構は完全な官僚制度である。 3.日本の学校では「夏休み」といえば、山のような宿題が当たり前のようだが、ドイツではそれがない。いくつかの州では、夏休みの宿題を法律で禁止しているほどだ。 夏休みを境に学年が替わるということを考えれば当然かも知れないが、その心は「夏休みは家族と過ごし、遊ぶべし」という信条らしい。 4.一般に宿題とは、あくまで授業の復習、予習のために補助的に出すべきで、週末や休日、夏期休暇の間にやるものではないというのだ。 5.ドイツでは10歳という早い時期に将来の進路を大学にするか、専門学校にするか、労働者になるか、おもに3つの中から決めねばならない。 6.ドイツの大卒は社会のエリートかといえば、どちらともいいがたい。 収入からして大学卒がとびきり優遇されているわけでもないし、出身大学で差別されることも優遇されることも基本的にありえない。 7.日本とドイツの大学の大きな違いは、ドイツの大学はゼミナール制で必修科目が少なく、討論やレポート発表を重ね、試験が大学生活の最後に集約されていることだろうか。 8.学期間の制約も少なく、1年のうち休みも5ヶ月と長いのだが、知識の積み重ねを最後の試験で集中的に何時間もテストされるとあれば、その「自由と孤独」に打ち勝って計画的に勉学に励むため自らを律する自主性が求められる。 9.OECDが1997年にまとめた報告書によると「ドイツの大学は19世紀風の時代遅れ教育機関」とされ、その平均在学期間は総合大学で6.6年、専門大学で5.1年とOECD諸国ではオーストリアとギリシャに次いで長く、就職するまでに30歳を超えることは珍しくない。 10.学生は「特定の大学に行く」というよりは、自分の専門分野にもっとも見合った「先生につく」という」傾向が強い。 11.数年間に学んだ知識は基本的にどの学科でも最後の段階で試験される。
専門知識を積み重ね、知識と分析力が血となり肉となって身についていないかぎり卒業試験にパスすることは難しい。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2006年08月15日
全1ページ
[1]
コメント（8）
|
先ほどの「大真面目に休む国ドイツ」という本から、少し抜粋し、まとめてみましょう。 ３．ドイツ人の労働時間について 1. 50年間(1950年から2000年にかけて)月給は約15倍になり、労働時間は週に10時間以上短くなった。 2. ドイツでは労働監督局は労働省の管轄下各州に設けられ、雇用者が1日8時間の労働を守っているかどうかを「監督」する。 超過勤務をしても1日10時間まで。それ以上の超過勤務をした場合、6ヶ月間の労働時間が1日平均8時間になるよう指導する。 また労働日と次の労働日の間には11時間の自由時間がなければならず、日曜日と法定休日に被用者を働かせることは原則として禁止されているので、この場合には許可が必要である。 事業者がこれらの原則に違反した場合、５０００マルクかた３万マルク(日本円で２５万~１５０万)の罰金、思い違反が認められる場合は半年までの禁固刑の可能性もある。 但し、この決まりは自由業や管理職には適用されない。 3. 現在ドイツの労働者の権利を確保するためのロビー団体、大手労働組合IGメタルが基準としているのは週の労働時間が38時間、有給休暇30日である。 これでいくと1日8時間労働日が月曜から木曜までの4日間、そして5日目の金曜が6時間となるだろうか。 朝が早い人であれば、7時に仕事を始め、午後3時過ぎには、ビアーガルデンで一杯という姿も見られるわけである。 4. 労働時間の短縮は何処まで可能か。 現在ドイツの基準は、週37.5時間であるが、フランスでは99年に法律を改正し、週の労働時間を35時間にまで減らした。 週35時間の壁が限界ではないか。これ以上になると競争力が危ぶまれはしないだろうか。 5. 戦後、労働運動の焦点は、より多い給料より、少ない労働時間、より多くの自由時間にあてられていた。 しかし従来の労働力、労働時間の代償としての給与という単純な「古典的労働」に対する価値観は後退し、実際は「時間」と引き換えに低賃金を受け入れることとなってしまった。 6. 戦後は時短が進み、自由時間は増える一方であった。 しかし人々の生活のテンポはせわしないものとなったのである。 それは生活するうえでの追加の仕事や「無償の仕事」が増えたからである。 30年前であれば、近所の食料品店など身近にできた買い物も、少し離れたスーパーに行くため、今では倍の時間がかかり、効率化やリストラのため、昔は近くにあった郵便局や銀行の支店は閉められて遠くまで行かなければならない。 用を足すために、あらゆる所で列に並ばなければならない。 職人に頼まずに自分で自宅の棚や家具を運搬したり、組み立てたりする。 そして休暇をとるために必死に時間内で仕事を終えねばならない。 本来のもたらす賃金の絶対額が少ないとあれば、副業にも従事し、株投資にまい進し、税金を減らすための策に新たな時間を割く。 事実この30年でドイツ人の生活から睡眠時間が徐々に削られているという研究結果がある。 ４． ドイツ人の所得について 1. ドイツ人の給与水準を見てみると一般日本人サラリーマンとは比較にならないほど低い。 国民の６３％が平均手取りの所得で月収約25万円の収入である。 そして全世帯の１３％が、なんと10万円以下である。 給与が低く抑えられている背景には、雇用側が一人の従業員を雇うために負担する社会保障費用(年金、健康保険などの半分の雇用者負担部分)と人事諸費用などをひっくるめた賃金付随費用はドイツが欧州で一番高いということがある。 たとえばドイツで1時間当たりの労働費用を2460円とすると、そのうち本人に渡される額は1350円で、それ以外の1110円は雇用費用である。 日本の場合の労働費用の平均は約1960円であるが、そのうち本人には1160円が渡り、l雇用費用は約800円である。 2. 日本と違ってドイツ人のボーナスは付け足し程度で、基本的に1年にわずか2か月分だ。 夏の「休暇ボーナス」が1か月分、冬の「クリスマス・ボーナス」が1か月分で、この2か月分も出さない企業も多い。 3. ドイツ人の可処分所得は、日本に比べると少ない。税金が高い上、労働時間が制限されているため、企業に属している場合、むやみに超過勤務をして収入を増やすことができないからだ。 少ない収入で何を削るかというと、休暇の費用は極力削らず、「衣食住」のうち切り詰められるのは、もっぱら「衣食」である。 4. 当たり前のようだが可処分所得が一番多いのはシングル、子供のいないカップル、そして年金受給者と相場が決まっており、旅行にかける費用が多いのもこのグループだ。 5. ODECDの調査によれば、OECD諸国内で課税率が一番高いのは、デンマーク、次がドイツ、続いてベルギー、フィンランド、スウェーデンとなっている。 デンマーク、ドイツ、ベルギーでは子供がいないシングルの支払う所得税は最高で４０％を超える。 税金を一番多く払うのは富裕層ではなく、一般市民なのである。 裕福な階層ほど有能な税理士や弁護士に依頼し、その助言によって投資や経費を調整することが出来る。 税金申告書の岳を赤字あるいは赤字すれすれにすれば、税金負担など簡単に減らすことができる。 6. ドイツ市民の貧富の差は、ますます拡大し、ドイツでは全世帯のわずか５％にあたる資産家が国の３分の１の資産を保有するまでになった。 7. 収入が減ったとしても累進課税されるより労働時間を減らした方がよいという判断をする。 あるいは税金を回避するために副収入を増やし、ヤミ労働をするのだ。 8. 社会保障国のドイツでは、失業者は失業手当と子供手当てで約14万円ほどになる。 失業せずにフルタイムで働いても15万4千円程度で、その差は9000円ぐらいしかない。 従って両者の可処分所得はあまり変わらない。 あくせく働いても最後には何も残らないというシステムは当然人々の労働意欲をそぐことにもなる。 ５．ドイツ人の暮らし向き 1. 同じ20万円の月収でドイツと東京で住むのでは、ドイツのほうが良い生活が出来る。 2. ドイツでは世帯あたりひと月に「食」に支出される平均は706マルク(約35300円)と低い。 1ヶ月30日として1日の食費は日本円にして1180円ほど 3. ドイツの一人住まい世帯はミュンヘンで５４％、ハンブルグでは６０％に達している。 これは単に若い世代だけでなく、パートナーに先立たれた老人の１人住まいが多いためだ。 (全国平均でも３５％) 4. 大家族から核家族へ、核家族からカップルへ、そしてカップル以下のシングル世帯へ。 戦後50年以上を経て、ドイツの家族は大きく様変わりし、もはや家族とも呼べないシングル族が主流になりつつある。 ６．ドイツ人の休暇について 1. 1950年代は「労働から体力を回復するための休暇」、60年代は「消費する休暇」、70年代は「冒険休暇」、80年代は「カルチャー、異文化休暇」と数十年の「休暇体験」を経て、ようやくドイツ人は、休暇の「量より質」を真剣に考え始めているようである。 2. まだ12月にようやく入ったばかりだというのに早くも会社は来年1年間の「休暇計画」を提出するよう求めている。 3. 以前は「結婚相手募集広告」が新聞で盛んだったが、最近は休暇を共に過ごせる人を求める 「休暇の相手募集広告」がよくみられるようになってきた。 ７．ドイツ人の仕事の仕方について ドイツの会社では、担当者以外に仕事を不在中に「引き継ぐ」ことに、いたって消極的だ。 なぜなら誰でも自分の代わりが出来ると経営者側に判断させてしまうことを避けねばなら無いからである。 ８．ドイツ人の観光旅行について 1. ドイツには、あらゆる地域のガイドブックが用意されている。 ドイツほどガイドブックが多い国は、おそらくほかにはないだろう。 ドイツ人の読者は中身についてもうるさく、数年前のものには見向きもしない。 ドイツ人は、なんといっても旅行のための国民の支出が世界で一番多い。 出発前から入念に資料や情報を集めて旅行計画を練る人が多く、各地で興味に応じて情報交換の会や講演会が絶え間なく開催されている。 2. ドイツでは、パック旅行といえばチャーター飛行機、ホテル、食事のみがセットで後は自由行動であるものを指すが、ドイツの旅行会社の多くがそのパック旅行を日ごとではなく、1週間単位で販売しており、同じ場所に長く滞在すればするほど割安になる仕組みになっている。 3. 日本人が1週間の旅行に費やす予算とドイツ人が6週間のバカンスに費やす予算はほぼ等しい。 日本人は集中して短く贅沢（ムダ）に忙しく移動し、ドイツ人は長く安く、しかも同じ場所に滞在して過ごす傾向にある。 4. 「旅行の達人」になるにも20年以上は必要だ。 めぼしい外国旅行は、ほとんど経験し、話題になったところには、大抵足を踏み入れた。 もはやガイドブックにはあまり頼らず、信頼の置けるルートからの耳学問で最新の情報をすぐキャッチする。 5. それまでの観光は、少ない時間でなるべく安く、現地では本国と同じアメニティを求めるというもの だった。 勿論現地の言語は全く学ぼうとせず、優越感からか横柄な態度で買い物をし、写真を撮りまくり、周囲の迷惑を気にもとめず騒いだりする。 これに対し、こじんまりとしたグループで旅行し、時間的余裕を持って、時には臨機応変に現地の状況や習慣に合わせ、お土産を買わず、何より誰もが知っている観光地を訪れることは重要ではなく、自分で見聞きしたことに素直に感動する「体験旅行」がある。 前者を学者たちは「ハードな観光」、後者を「ソフトな観光」と定義づけた。 6. ドイツでは失業者がパック旅行に支出する平均額は、月収9万円から12.5万円の所得クラスとほぼ同じであった。
|
|
�機‘�本人の有給休暇 1. 日本での１年当りの有給休暇の付与日数は２００３年で平均１８日、取得日数がその半分以下の８．５日。 取得率は４７．４％と半分にも満たず、１９９２、９３年の５６．１％をピークに取得率は低下し続けている。 2. 近時、国土交通省などが「ゆとり休暇で生活構造改革を」という投げかけをして、個人的側面より、 むしろ企業側や国としての立場にたった経済再生のため、「コロンブスの卵」としての「年次有給休暇の完全取得」目指す各種のプランや施策と制度を打ち出してきている。 3. 「コロンブスの卵」もわからなくはないが、その前に「ニワトリと玉子」の話をしておかねばならないように感じる。 4. なにがニワトリで、なにが玉子かというと、つまり、そういった年次有給休暇完全取得のためのプランを練った所で、肝心の個人が長期休暇は取りたくないということでは、全て絵に描いたモチになってしまうのではないかということである。 5. そしてこればかりは、個人の志向や趣味、考え方にもよるので、いかんともしがたいことである。 まあ、国は、各種の施策や制度を作ることによって、年次有給休暇を完全に取得する人が出てくれば、それに追従して多くの人が同じような行動に出ると高をくくっているようだが、長い間、滅私奉公的な働き方になじみ、盆暮れ正月にわずかな休みしか取ってこなかった日本人に、いきなりそれ以外の時期に2週間の連続休暇を取れといったって、そりゃ無理な算段てことではないでしょうか？ 6. ２週間連続休暇での日本人が希望する過ごし方 ２週間連続休暇での過ごし方の希望(出所：平成１３年１２月、財団法人自由時間デザイン協会調査)
7. 実際、2週間の連続休暇を取ったしても、その使い方、過ごし方に迷う日本人が大半なんではないでしょうか？ �供 崑膺震面椶傍戮犢颯疋ぅ帖� １ という本が平凡社新書にあります。 その本の中で「最近のドイツでは、超過勤務などによる代休を加算すると、有給休暇は6週間という場合もあり、フランスやイギリスなど、ほかの欧州の国より休暇が長い」と述べられています。 ２ 長期連続休暇のはじまり 各国の年次有給休暇制度の導入年
以上のように諸外国の中でも年次有給休暇制度の導入が遅かったドイツが、「ほかの欧州の国より休暇が長い」と言われるようになったのは、どうしてなのでしょうか？ |
|
ある県のように廃止を固めた例もあるが、大半は結論を出せないまま。豪華なホテルやマリーナといった「幻の計画」を抱え“夢”の後始末に立ち往生する姿は、後戻りが困難な行政の体質を浮き彫りにしている。 ■わずか３割 １９８７年に施行されたリゾート法は、自由な時間が増え、欧米のような滞在型レジャーが広まるとして、スポーツ施設やホテルなどを集めた大型リゾート地の整備を目指した。 都道府県が基本構想を策定し、関係大臣が承認した総合保養地域は、４１道府県で計４２カ所。総面積は６６０万ヘクタールに達した。 しかし、あてにした民間資金はバブル崩壊以降、急速に縮小。国交省によると、当初見込んだ総事業費約１１兆３１００億円のうち、実際に投入できた金額は３割余りの約３兆８９００億円（２００１年度末）。整備された施設も、０２年で２３・８％にとどまった。 このため、国交省などは０４年２月に基本方針を変更。関係自治体に対し計画の絞り込みなどを行い、実現が見込めない場合は廃止も含め抜本的に見直すよう求めた。「実際に動いていない計画もある」（同省地域整備局）現状を、国が事実上認めた形となった。 １９８７年に施行されたリゾート法は、自由な時間が増え、欧米のような滞在型レジャーが広まるとして、スポーツ施設やホテルなどを集めた大型リゾート地の整備を目指した。 とありますが、｢滞在型バカンス｣の文化のない日本に、制度だけ導入しても｢絵に描いた餅｣なのは、自明の理だったはずですね。 以下をご参照ください。 |
|
レジャー産業における観光とリゾートの位置づけですが、とりあえず観光産業の範囲は観光客が旅行の消費、すなわち交通、宿泊、飲食、観光施設の利用、お土産の購入などの支出の直接・間接にかかわる所が観光で、観光が短期間であるのに対して、リゾートはそれが質的に進化した長期滞在型の宿泊拠点と考えられます。 観光・リゾート産業がレジャー産業の中でしめる市場規模については、いろいろな見方がありますが、運輸省の発表している資料で少し古くなりますが、91年あたりのピーク期で約20兆円の規模で、宿泊旅行が14兆８千８百億、日帰り観光レクリエーションが３兆３千億、海外旅行の国内産業関連消費が１兆７千８百億ということで、約20兆円産業ということになります。 日本観光協会が観光関連産業の市場規模ということで96年３月に発表している数字によれば、18兆６千６百億ということで、やはりだいたい20兆円規模です。 通産省の外郭団体の余暇開発で発表しているところでは余暇関連産業の総体の規模は１９９７年で82兆円程度で、国内総生産の500兆円に対して16から17％くらいをしめ、その中で観光が20兆円ということになります。 1987年には、リゾート法と呼ばれる総合保養地域整備法が施行され、レジャー産業関連で国が認めた初めての法律ということで、かなり期待感をもってむかえられたわけです。 当時は国土の約２割とも３割ともいわれる面積がリゾート地になるといわれたぐらいの開発計画構想が全国各地で目白押しだったわけですが、バブル経済崩壊と平成不況によってリゾート開発の計画構想のほとんどが変更や縮小、中止になりました。 これからのリゾート開発のあり方や自然環境との共生をどのように図っていくのかなど、リゾート法そのものの見直しはここにきて大きなテーマだと思います。 21世紀の観光リゾートということですが、広域の国際交流圏とか美しい国土という話のほかに、もう一方では持続可能な観光や、オルタナティブ・ツーリズム、ソフト・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、アグリ・ツーリズム、ルーラル・ツーリズム、エコ・ツーリズムなど新しい観光の形がいわれているわけで、これまでのマス・ツーリズムとは違って、ごく限られた少人数、小グループの旅行が中心になると、価値観は多様化し、自己実現化の旅行が増えていきます。 これには顧客満足度や料金設定の話もあるでしょうが、そういう価値観の多様化に対して小グループ化に対する観光の受け入れをどういうふうにやっていくのかということだろうと思います。 もう一つは広域の国際交流圏という中で、これまでの観光リゾートの大きな問題点は国内の観光客しか相手にしてこなかったということです。 それを日本人だけではなく外人客を観光リゾートの中に取り入れていくときに、国際観光という中で、ビザの規制緩和の話や、企業や地域住民がどういう受け入れ体制を整備していくのかというようなことが、これからは大きな問題だと思います。 正式には総合保養地域整備法。 1988(昭和63)年末の国会で、消費税法のドサクサに紛れて国会を通過したときには社会党も賛成した。 しかし全貌が明らかになると日本列島最後の切り売り法であることがわかった。 地域指定されると、これまで開発が制限されていた国立公園地域や水源保安林、農業振興地域などもリゾート開発のために積極的に指定解除、あるいは用途変更が認められ、リゾート開発ができるようになる。 日本にこれまでかろうじて残された未開発の地域が片端から不動産業者によって買い占められ、囲いこまれて商品化されることになった。 この中でも目玉商品になっているのは、事前に会員権という形で資金が集められるゴルフ場で、既設の1700カ所に加え、造成中・計画中も1000カ所を越え、第２次ゴルフブームとよばれる。 値上がりが予想される会員権を地元の有力者や議員などにばらまき、地元住民の知らないうちに土地の所有権や借地権が開発業者の手に渡っていて、工事が始まってから住民が気がつくことがしばしばある。 ゴルフ場が計画されるところは、多少の起伏のある山林が多いので、森林の伐採など地表の改変がいちじるしく、水の流出は一般に早くなる。 伐採された樹枝などは土砂とともに埋め込まれ、そこから汚水か浸出する。 標準的な18ホールのゴルフコースは200〜300億円の事業となるが、これに産業廃棄物の捨場も組み合わせると、さらに数百億円にものぼる収入が確保できる。 こうして造成の段階で大規模な自然破壊が起こるうえに、人工的につくられた疑似自然であるゴルフコースを維持するために大量の農薬と化学肥料が散布される。 ゴルフ場建設への地域住民の反対運動の多くは、まずこの農薬や化学肥料による水質汚染の恐れから始まった。 とくに水資源の上流などにゴルフ場を含むリゾート計画が立地することが多い。 この世論に押されて、千葉県知事は農薬を使わないゴルフ場のみを新規認可すると発言したが、このためのコスト上昇はリゾート事業にとっては、さほど痛いものではなく、農薬汚染反対だけでは抑止効果は疑門である。 全国主要リゾートプロジェクト
|
全1ページ
[1]
