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長野県内７９スキー場のリフト事業者でつくる県索道事業者協議会は今冬、地球温暖化防止に向けた統一的な取り組みを始める。 １２月から全スキー場でエネルギーの使用量を記録し、目標数値を決めて省エネルギーを推進。飲食施設では再利用可能なはしも導入する。 利用客の減少傾向が続く中、コスト削減とともに「エコスキー場」を打ち出してイメージアップを図る。 各事業者が、リフトの運行や暖房で使う重油や灯油、ガス、電力など７項目の使用量を記録し、排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の量を算出。１カ月ごとにまとめて前年同月と比較しながら効果的な省エネ手法を探る。 スキー場のレストランでは現在、使い捨ての割りばしが主流だが、塗りばしなど洗って再利用できるはしに切り替える。 同時に、スキー客や県民への周知活動も展開。「エコスキー場でＳＴＯＰ！温暖化！」のキャッチフレーズを記したポスター２千枚をスキー場や観光業者らに配布する。 ステッカーも３０万枚製作し、県内の全小学校などに配る。 取り組みは今冬、日本にスキーが伝わって１００年を迎えるのに合わせた誘客キャンペーンの一環。 近年、降雪不足で営業開始が遅れるなど天候による経営への影響も目立っており、協議会は「これからの１００年を見据えて、地球温暖化防止に率先して取り組む必要がある」（駒谷嘉宏会長）としている。 県観光部によると、２００９年度の県内スキー場の延べ利用者数は前年度比５・８％減の７１８万人。 ピークだった１９９２年度の約３分の１に落ち込んでいる。駒谷会長は「環境への取り組みの強化は県内スキー場の価値を高め、顧客満足にもつながる」と話している。
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2010年12月02日
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