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東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。 原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。 １回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。 その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。 東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年５０人以上の議員に配分したという。 議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。 東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。 議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない２０万円以下と決められていた。 査定が高い議員は上限の２０万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。 パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、０９年までの数年間は、毎年５千万円以上を購入。約１億円にのぼった年もあった。 また、０９年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約１０対１と、自民党側が中心だった。 交代後の１０年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。 パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。 関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。 収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。 東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としている。
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2011年10月04日
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