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企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらない。
財務省の4〜6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%だった。 高度経済成長期だった1971年1〜3月以来、約46年ぶりの低水準を記録した。人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い。 労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、減価償却費、支払利息等を合計した。季節性をならすため過去4四半期の平均をとった。 資本金10億円未満の中堅・中小企業は69.8%で、92年7〜9月以来の低さとなった。 人材をつなぎとめるための賃上げなどで人件費は増えている。大企業は今年4〜6月に人件費を前期比1.7%増やした。1991年10〜12月以来の高い伸びだ。中堅・中小企業は0.1%と伸び悩んだが、2014年7〜9月以来プラスが続いている。 ただ、収益環境の改善と比べると賃上げのペースは緩やかだ。 17年4〜6月の経常利益は統計を比較できる1954年以降、四半期ベースで最高を記録した。 16年度の内部留保は400兆円を突破し、過去最高を更新した。 労働分配率は世界的に低下傾向にある。国際通貨基金（IMF）は、IT（情報技術）を活用した自動化など技術革新の進展が先進国の分配率低下の大きな要因だと分析。 みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「株主重視や労働組合の組織率低下といった変化で、労働者の交渉力が落ちたことも分配率の低下につながっている」と指摘する。 |
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2017年10月30日
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