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独自財源の確保に向けたもう一つの柱が「観（み）るスポーツ」としての発展だ。
アルペンのトップ選手として世界を飛び回った皆川氏は、多くの観客を熱狂させ、テレビ放映や賞金でも興行として確立している欧州のスキー文化を肌で感じている。 対してSAJの放映権収入は毎年多くて2000万円ほど、広告料は500万円にも届かない。 放映権だけで億単位の金が動く野球やサッカーに比べればすずめの涙だが、五輪期間しか冬季競技への関心が向かない日本で一足飛びにいかないことはわかっている。 「金を積んでワールドカップ（W杯）や世界選手権を呼んでも、国内で文化も創っていないのに好きな人しか見ない」。 一歩として、昨季から全日本チームの愛称を「SNOW JAPAN」と命名し、発信した。 「他の競技団体のまねごとではなく、スキーとスノーボードが同じ団体に属することすら大半の人が知らない。多種多様の競技に唯一くくれるのが『スノー』という言葉だった」(そう、自分も「スノー」)。 5月には選手の知名度を上げようとトップ選手を表彰する「アワード」を初めて開催し、12月に立ち上げたオンラインストアではSAJとして事実上初の商品開発となる「SNOW JAPAN」のロゴ入りTシャツなどの販売を始めた。 こつこつとブランド価値を高めていく一方で、スポンサーにはスキー・スノーボード全体への支援を働きかけている真っ最中。 「好きな選手や競技に単発でスポンサーがつくのではなく、これからは束になってかからないと」 マーケティング担当としての改革の一方で、競技の側からも手を打った。 年末に開かれるアルペンの全日本選手権。 6月に競技本部長に就いた皆川氏は、優勝者に五輪の出場内定を与えることを決めた。 唐突な感もあった選考価値の付与に様々な臆測も生んだ決断は、「（競技を）知ってもらうためにも、やっている人たちに公平にチャンスがあるという透明性が大事」との考えから。 言い換えれば、W杯の獲得ポイントなどを基に「内部」で決まっていた代表争いを一部で“開放"し、世間の関心事に変える狙い。 五輪代表枠を競い合い、注目を集めたフィギュアスケートの全日本選手権などはその道しるべだろう。 平昌五輪後を見据えて「一から見直す」という強化費の割り振りでもなたを振るい、競技人口の多さや付帯産業への波及効果、他種目へのコンバートの可能性、興行に適しているかどうかなどを総合的に判断し、「全体の『経営』の観点からサポートする概算を立てている」という。 メダルの取りやすさという近視眼的な見方だけでなく、「投資（強化費）の回収」といった複眼的、長期的視野でも強化を捉える。 矢継ぎ早の改革の先には壮大だが、決して夢とは思わぬ構想もある。1年を通じて楽しめる「アリーナ・スタジアム」としてのスノードームの建設だ。参考にしているのは、何度も訪れたいと思わせる非日常の空間として「Bリーグ」でもアリーナの重要性を説いた川淵三郎氏の考え方。 千葉県船橋市にあった「スキードーム ザウス」はバブルのあだ花としてすっかり有名になり、負のイメージが根強いが、「ザウスはゼロから骨組みを組んで、地熱にもさらされたあまりに金がかかる仕組みだった。 傾斜地を囲って普段は捨てるほどある雪をうまく活用すれば、もっと効率的に運営できる」というのが皆川氏の見立て。 実際、オランダやドイツ、ニュージーランドなどにある同様の施設では、ホテルやショッピングモールなどが一体開発され、大会やイベント開催を通じてにぎわいの場になっているケースもある。 SAJ単体でできる事業ではないものの、民間との連携も視野に入れ「目標は10年といわず5年以内」とまなざしは真剣だ。(プリーズ、カムバック、ザウス、自分の生きているうちに…) 産業振興が選手の強化につながり、興行の担い手としての選手の活躍が振興にも循環していくのが皆川氏の思い描く未来。 西武鉄道グループが開発した新潟・苗場スキー場で育った皆川氏は言う。 「私は（同グループをかつて率いた）堤義明さんがいて日本のスキー産業はできたと思う。ただ、その恩恵でずっと食べるわけにはいかない。そのアップデート、転換ができてこなかったのが日本のスキー業界。今、それがいい時期にきているのだと思う」。 停滞を打破するにはSAJ全体の意識改革も欠かせないが、「普通私がこの年齢で、強化も金も管理してなんてことはあり得ない。しかし、今は互いがやっている目的がはっきりしているから、若いから、という話にはならない。スキー連盟はかなり変わる思う」。 改革の旗手としての挑戦はまだ始まったばかりだ。(頑張れ！賢太郎！) |
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2017年12月28日
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