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車載電池大手のパナソニックからも力を借りる
続いて打ち出したのがパナソニックとの提携だ。 ｢日本で生まれ育った両社が電動化の時代をリードしていく思いを形にしたものだ」 昨年12月13日の記者会見で、豊田章男社長はパナソニックの津賀一宏社長とそろって登壇。 EVの「三種の神器」とされる電池、モーター、インバーターのうち、最重要となるリチウムイオン電池で世界最大手のパナソニックと提携した意義を強調した。 トヨタ内部では「世界の自動車メーカーが打ち出しているEVシフトは、電池の議論が完全に抜けている。数値目標だけいっても仕方ない」（幹部）との思いがあった。 寺師副社長は｢電池を制するものが電動化を制する。（パナソニックとの提携で）最後のピースが埋まった｣と話す。 オールジャパンの開発体制とパナソニックとの提携によって、完全にギアチェンジした格好だ。 そして足場固めと共に新たな将来目標もブチ上げた。それが、2025年頃までにエンジン車だけの車種をゼロにする「電動車普及に向けたチャレンジ」の公表だ。 世界で販売する全車種をEV、HV、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）から選べるようにする。 さらに2030年にはこうした電動車両を全販売台数の半分以上の年間550万台以上、そのうち排ガスをまったく出さないZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）といわれるEVとFCVを合計100万台以上販売する計画だ。 車載用電池の開発や生産には実に約1兆5000億円を投資する。 中でもEVは2020年以降の中国を皮切りに、日本やインド、米国、欧州でも順次導入し、2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大すると発表した。 これまでEVの用途を短距離移動のコミューターに位置付けてきたが、大型車まで品ぞろえを拡充し、実質的に方針転換する。 |
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2018年03月09日
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