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ってぇこって〜
初日に〜 カツカレー〜 税込、691円。 やはり、「竹」の120gのカツは、自分には、少々重たいようです。 150円引きは、全国で18日日曜日まで〜 |
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2019年08月09日
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「その2」で『企業活動によって生じた付加価値のうち賃金に回される割合を「労働分配率」といい、その逆が「企業貯蓄率」であるが、日本は欧米諸国に比べて賃金への分配は大幅に抑制され、企業の貯蓄率を高め、投資資金を確保する役割を「生活給」制度が持っていたのである。』と述べました。 そして「しかし戦後一貫して続いたその運営手法は、間もなく確実に行き詰まる。その原因もまた労働力の縮小にある」とも。 労働力の縮小は、今後の設備投資を縮小に導く。 企業は、基本的には労働力の縮小に合わせて、工場や機械設備、店舗や流通設備を縮小せざるを得ない。 機械設備を動かす労働力が確保できないのだから、公共投資や投資減税そして金融緩和で設備投資を誘発しようにも、企業は設備投資をしない。 現在の投資を軸とした経済政策は、その政策としての有効性を失うことになる。 したがって政府の経済政策は必然的に消費を軸としたものにならざるを得ない。 GDPの六割近くが家計消費であり、家計消費の動向は、基本的に可処分所得、つまり税引後の家計所得の動向に依存する。 現在消費の低迷が指摘されるが、その原因は既にみた賃金上昇の不足にある。 「今後の経済政策で注視すべきは」、賃金動向と可処分所得を決める所得税負担であり、政策手段は、公共投資でも金融政策でもなく、「所得税減税」となる。 一方、租税収入は、生産力が縮小するので、確実に減少する。公債の増発は、もはや困難なので財政収入は減少し、公共投資が大幅に縮小する。 結果として「少子高齢化」という人口構造の変化は、政府の経済政策を「投資を軸とした政策から消費を軸とした政策へ」と180度転換させることになる。 政府が、このように政策を転換したとして、企業はどうかと言うと。 設備投資は最小に留め、独自の製品・サービスを開発して、高価格化を図っていくのだが、一方で賃金は、仮に「生活給」が終わったとしても、賃金水準が望ましい方向に変化する可能性は極めて低い。 その場合、消費は所得の動きに近似するから、消費が伸びず、企業収益が伸びても経済全体としては、GDPは縮小してしまうことになる。 「解決策は、価値観の転換」 経済学では、自由な労働市場であれば、賃金は労働生産性に見合った水準に決まるとする。 なぜ欧米諸国において賃金が労働生産性に準拠すべきものとされ、そのための市場機能が重視されるのか？ それは経済活動の目的は生活水準の向上にあり、技術の進歩や労働者の資質の向上による労働生産性の向上、いわば経済発展の成果は、賃金の上昇による生活水準の向上という形で享受されるべきであるという考え方による。 現在の日本でも、人々が一人当たり付加価値を最大とすべく働き、その付加価値を自らの生活水準の向上に最大限役立てること、つまり自分自身の豊かさのために働くことが解決のカギとなるのである。 日本全体で、この価値観を全員が共有し、そのコンセンサスの元で経済活動をすべきであり、そうしない限り、明日はない。 |
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