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持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の「直営店１９０店を９月以降に閉店する」と発表した。
人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。 このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。 同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。 純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。 通期の赤字は２年連続となる。 売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 「ほっともっと」について ほっともっと（ローマ字：Hotto Motto）は、株式会社プレナスが九州・山口地方を中心に、日本全国・中国・韓国に店舗を展開している持ち帰り弁当のチェーン店。 2012年（平成24年）現在、日本の持ち帰り弁当業界で最大の店舗数を誇る。 「ほっかほっか亭との分裂」 プレナスは元々、九州・山口および東日本地区のほっかほっか亭を運営していたが、フランチャイザーのほっかほっか亭総本部と商標権を巡り対立したことをきっかけに、両社の関係が悪化。 2008年（平成20年）2月6日に、同年5月14日をもってほっかほっか亭から離脱することを発表し、続く2月12日に、新たなブランド名を「ほっともっと」にすることを発表した。 5月15日より、ほっともっととしての店舗運営を開始。 5月20日には近畿地区1号店として兵庫県神戸市に磯上公園前店をオープンさせた。 ほっかほっか亭時代は2,294店（直営店1,113店、加盟店1,181店）を運営していたが、鹿児島食品サービスなどプレナス系から離脱しほっかほっか亭総本部と契約した266店舗を除く、2,028店（直営店1,113店、加盟店915店）と、これまで総本部傘下だったサンコーと契約していた茨城地区加盟店50店の合わせて2,078店でスタートした。 サンコーは2008年（平成20年）10月まで「ほっかほっか亭」以外の弁当事業が営めないため、茨城地区の加盟店50店は暫定的にプレナスと加盟店契約を結びほっともっととして営業、サンコー直営店舗はほっかほっか亭として営業していたが、2008年（平成20年）11月よりサンコーがほっともっと茨城地区本部としての営業を開始したため、それに伴いサンコー直営のほっかほっか亭はほっともっとへ移行し、同時に茨城地区の加盟店契約はプレナスからサンコーに承継され、茨城地区のほっともっとは58店となった（報道によってはほっともっと開始当初より茨城地区59店が加わり、2,087店でスタートしたとされている。 なお、サンコー直営店舗は合流するまでの間に1店舗閉鎖している）。 |
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2019年08月11日
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「高齢労働力の活用」 高齢者を労働力として積極的に活用することによって、労働力の縮小それ自体を避けるべきだとする意見も根強い。 日本と欧米諸国の労働力率の比較表 労働力率とは、人口に占める労働力人口の比率で、労働力人口とは働く意志のある人、つまり就業者と失業者を足したものである。 表から日本の労働力率は随分と高いことがわかる。 日本は、先進工業国としては、異常ともいえる高齢者の労働力率の高さである。 なぜドイツやフランスは、高齢者の労働力率が低いのか。 確かなことは、働かなくても生活できているという事である。 日本では高齢就業者のうち男性では53.9%、女性では46.6％が、生活を維持するために就業している。 その違いは、基本的には賃金水準の問題だ。 日本の時間あたり賃金を100とすると、ドイツは158、フランスは124、米国は129である。 つまり日本は賃金水準が低いから、上記の国の人より、人生のうち、より長い期間、働かなければならない状況にあるのである。 「2020年の労働力人口の予想」 2020年ごろにかけて、35歳未満の若年労働者が急激に減少する。 05年からのわずか15年間で25.3%もの減少である。 減少そのものが戦後初めて経験する事態だ。 価格競争力を軸とする日本企業にとって、高齢化による労働生産性の低下は、国際競争力の低下に直結する。 「高齢になったら働かなくて済む社会を」 高齢労働力の活用が叫ばれているが、能力も体力もあり、かつ本人も働きたいという人だけ活用するならいざ知らず、「出来るだけ多くの高齢者に働いてもらいたい」と制度的に一定の強制力を持って推進される場合(安倍政権)には、国際競争力の低下が構造的・固定的なものになりかねない危険がある。 高齢者への所得保障は、そういう形ではなく、社会保障政策で対応すべき問題であって、経済への過度の介入は避けるべきである。 |
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