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「不都合な真実」を生じさせている要因 1,「高齢者という既得権益層」 1940年生まれの世代(2019年現在、79歳〜70歳)で厚生年金受給者は、過去に支払った保険料(の現在の価値)よりも、受け取る年金の方が、平均で3,090万円も多い。 日本の社会保障制度の以下の「四つの特徴」は、「パイが急速に広がり続けた高度成長時代の歴史的産物(遺物)である」としている。 (1)賦課方式の財政方式 高齢者が使う費用を、その時の若い現役層が保険料や税で負担する財政方式 (2)公費・補助金漬け 基礎年金や国保や後期高齢者医療制度の半分は公費で賄われており、介護保険に至って は6割が公費に依存している 社会保障費財源の3割が公費負担となっている。 (3)高コスト体質 福祉施設や医療機関にも「機関補助」として公費、補助金が投入される為、利用者が 施設を選択するという競争原理 が働かず、費用節約の動機が存在せず、高コスト体質が慢性化する。 (4)護送船団方式の統制経済 2.業界団体の既得権益団体化 医療、介護、保育、福祉の全分野にわたって強力な業界団体が形成され、政治や行政(厚労省)に対し、既得権益団体、圧力団体として非常に大きな影響力を行使している。 高コスト体質や補助金漬け体質、高報酬単価を維持し、新規参入や競争原理の導入に断固反対する。 3.厚労省や自治体官僚の天下り体質での既得権者化 それらの官僚が、社会保障・福祉業界への天下りを通じて利益を享受しており、既得権者となっている。 天下りによって官僚と業界の利害が一致し、高コスト体質と補助金漬けのうまみをお互いに享受するしており、より参入障壁や規制が強化され強固な仕組みとなっている。 4.上述した「おこぼれ頂戴」の既得権益は一般国民にまで及んでいる 本来、最底辺まで落ちてしまった人々を救済する仕組みであった「セーフティネット」が中間層に富の再配分を行なってしまい、日本の社会保障制度は、中間所得層に対する所得再配分の方が、低所得者に対する再配分よりも大きく、所得格差を拡大させる制度となってしまっている。 |
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2019年08月13日
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