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８・８五輪「追加抽選」開始、１次倍率５・３倍公表
2020年東京オリンピック（五輪）大会組織委員会は30日、五輪チケットの1次抽選で1枚も当選しなかった人を対象に行う「追加抽選」で販売する競技・種目と抽選期間を発表した。 対象は20競技・170枠、うちメダル決定戦は27枠を売り出す。枚数は68万枚余りになる。 抽選申込期間は8月8日未明から同19日午前11時59分、結果発表は9月11日。 購入手続き期間は同日から同24日午後11時59分まで。 申し込み上限枚数は、予選等は6枚、メダル決定戦は4枚となる。 主なメダル決定戦は、陸上男子マラソン、男子1万メートル決勝、男子3000メートル障害、女子5000メートル決勝、野球3位決定戦、フェンシング女子エペ団体決勝・3位決定戦、サッカー女子3位決定戦、ホッケー男女3位決定戦、ラグビー女子決勝・3位決定戦、ビーチバレー男子決勝・3位決定戦など。 組織委はこれまで「販売戦略上、公表できない」としてきた1次抽選の実績の一部を公表した。 それによると、抽選申し込みした総人数は約512万人で当選者が約96万人。 少なくとも1枚当選できた倍率は約5・3倍だった。 今回行う追加抽選に申し込めるのは、1次抽選に参加し、1枚も当選しなかった人のみで対象者は約416万人。 仮に全員申し込めば倍率は約6・1倍となり、これも高倍率だ。 1次抽選の実績を公表した理由について組織委の鈴木秀紀チケッティング部長は「普通、販売途中で開示することは少ないが、過去大会と比べ最高レベルの申し込みをいただいた。『当たらなかった』という声もたくさん聞いた。追加抽選に皆さまのご期待が非常に大きい中で、現実的な数字をお伝えする必要があると判断した」と述べた。 1次抽選で落選者が続出し、インターネット上などでは不満の声が続々と上がった。 追加抽選では事前に倍率の目安を伝えることで、現実的な期待感を示し、結果発表後の落選者の不満を軽減する狙いがある。 追加抽選への申し込みはシステム上、1次抽選の当選者も申し込み可能だが、自動的に落選するため、無駄な手間となる。 同じく1人2枠以上の申し込みも可能だが、これも無効化され落選となるため注意が必要だ。 秋以降に実施する2次抽選は誰でも応募できる。 来春以降は公式サイト、街中の直売所、公式転売サイトで自由購入できる。「1次＋追加抽選」では約400万枚が売り出される。 五輪チケットの最終的な販売枚数は900万枚超になる見通し。 その内、2〜3割がスポンサーや関係者用となる。 |
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なんか「ノストラダムスの大予言」みたいなタイトルの本ですが… この本は、2007年に「松谷明彦」さんという大学教授が「日本の少子高齢化社会について」書いた本です。 まあ今から12年前ですね。 この本は、日本は、「死亡者数が常に出生者数を上回るという構造的なメカニズム」によって人口が減り続けるとし…。 「そうした人口の減少を経験した国は未だかつてない」としております。 この本の内容は、多岐に渡るので、何回かに分けて、要点をお伝えしていこうと思います。 順を追ってお話ししますと。 先ず、江戸時代が終わって、明治と戦後における急速な経済発展の基盤は、むろん欧米諸国が教科書だったが…。 終身雇用・年功序列賃金制という日本特有の雇用制度が、戦後の日本人の働き方を決定づけてきた。 「年功序列賃金制」だから、一刻も早く「会社に入る」必要があり、人は「学業が終わったばかりで、自らの人生における仕事の位置付けや仕事に関する自らの適性や能力など未だ十分に認識し得ないまま」会社に入る。 「なぜ新卒が優先されたのか」 終身雇用制だから、その元では、「企業は、その人の既に顕在化した特定の能力を買うのではなく、いわばその人そのものを買うのであり、仕事に必要な能力は、企業側で発掘し、企業が必要とする方向に養成するという方法をとる」。 戦後の日本経済は、終身雇用・年功序列賃金制という画一的な雇用制度によって、「自分に合わない仕事をしている人」をより多く生み出してきた。 実は「年功賃金制は、戦前の軍事経済体制」のもと、1939年の「賃金統制令」によって賃金が年齢別に公定された事で確立された。 国家への人的貢献の対価に差があるべきでもなく、能力による賃金格差は、戦争遂行にとってむしろマイナスになると考えられたのである。 年功賃金とは、実は「生活給」なのである。 賃金が年齢とともに上がるのは、年齢とともに生活コストが増加するからである。 職階や職種による格差が小さいのは、ポストや能力が違っても、「生活コストには、さほどの差がない」からである。 すなわち「労力の提供に対して、その人とその家族の生活を保障する」というのが、年功賃金制度の設計理念なのである。 したがって「労力をそれが生み出す付加価値で測り、賃金をその対価として位置づける能力給、成果給」といった賃金制度とは、およそ次元を異にする。 日本の戦後経済における賃金構造は、欧米諸国に比べて平等色の強い画一的なものとなり、年齢ごとにみても画一的なものとなった。 賃金はライフスタイルを支える重要な基盤であり、ライフスタイルの選択行動に大きく影響する。 画一的賃金は、人々が日々をどう暮らし、人生をどう過ごすかという選択に、多くの類似性をもたらしたことは間違いない。 |
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