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それは、トラックドライバー同士のコミュニケーションから始まった
クルマの運転中、「合流」や「割り込み」の際に、譲ってくれた相手方に対して「ありがとう」の意味でハザードランプを点灯させる『サンキューハザード』という行為があります。 教習所では教えてくれませんが、クルマを運転する人の間では常識的なマナーとして使われる方が多い行為です。 このサンキューハザードはどのような経緯で一般的に使われるようになったのでしょうか。 本来、「ハザード（hazard）」は、英語で『危険』という意味で、正式名称は『非常点滅表示灯（以下：ハザード）』といいます。 基本的に、故障時ややむを得ない場合の路上駐車、クルマがけん引されるときなど、周囲を走行するクルマに対して危険を知らせるために使用するものです。 よく目にするハザード点灯行為を例であげると、渋滞の最後尾になった際にハザードランプを点灯させ、後続車に危険を知らせる「渋滞最後尾ハザード」、駐車場で空きスペースへクルマを停める際に使用する「駐車合図ハザード」(富山県では、殆ど見かけませんが…)などがあります。 周囲に危険をアピールするという意味では「渋滞最後尾ハザード」や「駐車合図ハザード」の際に使用することは理解できます(というか、富山県人さん、もしハザードっていう装置の存在を知っていたら、是非ハザードを使用して！駐車時にやみくもに急にバックされるとアブナイから)。 では、「ありがとう」の意味で使用する「サンキューハザード」は、いつ頃から全国的に使われるようになったのでしょうか。 「ありがとう」の意味でハザードランプを使用するようになったのは、1980年代に高速道路上のトラックドライバー同士の合図として、合言葉や挨拶の代わりに使われるようになったことが始まりです。その合図を一般ドライバーが真似したことから、全国的に広まったといわれています。 長年に渡り長距離トラックを運転するドライバーは次のように話します。 「当時は、深夜に高速道路の走行車線を走るトラックが前方のクルマに追いついたとき、追い越し車線のやや後方を走っているトラックの前に車線変更する意志を方向指示器で出すと、追い越し車線のトラックが前照灯を一瞬消してスモールモードにして『前に入っても構いません』と合図を送っていました。 その際、車線変更して前に入ったトラックがハザードで『ありがとうございます』と後続車に対してハザードを点灯して挨拶する、というようなシーンが多かったようです。 私自身も、これらの挨拶行為は、誰から教わったわけでもなく、周囲の流れを見て自然に習慣化しました。そのため、一般ドライバーの人も同様に自然とやっている行為なのかもしれません」 なお、サンキューハザードに代わって相手に感謝を伝えるため、リアガラス部に装着する「ありがとうランプ」という商品も販売されています。 この商品を販売した経緯について、販売元の（有）プリントアートは、「サンキューハザードは誤解を招く恐れがあるほか、ハザードランプで挨拶をしなくても違法ではないのに、『挨拶がない』と、トラブルになることの危険性があるため商品化をした」と説明しています。 サンキューハザードは違法となるのか？ 道路交通法には、具体的なハザードの使用方法は記載されていません。条文上では、ハザードについて以下の2箇所に記載されています。 「第18条第2項」 自動車（自動二輪車及び小型特殊自動車を除く）は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路（歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道）の幅員が5.5メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる『非常点滅表示灯』、駐車灯又は尾灯をつけなければならない。 （後略） 「第26条の3 第3項」 通学学園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める『非常点滅灯』をつけなければならない。 ハザードランプの使用方法として法律を要約すると、「夜間に道幅が5.5m以上の道路に停車・駐車している時は、非常点滅灯をつけなければならない」ということになります。 では、サンキューハザードは違法行為になるのでしょうか。この件について埼玉県警は次のように説明しています。 「厳密にはハザードランプは、挨拶をするものではありません。道路交通法でもそのように定められていないので、使用用途によっては違反行為になる可能性があります」 ハザード本来の使用用途とは違うサンキューハザードですが、運転者同士のコミュニケーションとして確立されている現状では、日常的に使う人もいます。 地域によっては受け取り方が違うこともあるといい、ハザードランプはあくまで非常点滅表示灯です。周囲に誤解を招く使用方法は避け、交通マナーの範囲で使用し、むやみに点灯させることは避けるほうが良いかもしれません。 しかし、「渋滞最後尾ハザード」に関して、最近では静岡県警高速隊やNEXCO西日本が推奨する動きがあります。 静岡県警高速警察隊は、2018年に静岡県内の高速道路で追突事故が相次いで起きたことを重く見て、このハザード点灯を広く呼びかけ始めました。 後方の車両に自車の存在を認知させるという、ハザードランプの本来的な使い方にも一致しますので、こちらは取り締まりの対象にはならないと考えられます。 |
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2019年08月21日
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「医師(勤務医)不足問題」 原因と解決策 1.「新医師臨床研修制度」の影響 これまで大学の医局で行われてきた単一診療科での研修制度に問題があるとして、複数の診療科のローテーションを組んだ「臨床研修病院」を新たに認定し、二年間の研修を義務付けた。 これにより、医局の指示で強制的に地方の系列病院に派遣されていた研修医たちが、研修病院を自由に選択できるようになった為、都会にある総合病院での研修を希望し、過疎地・地方病院の医師不足を招いた。 2.診療報酬の価格統制をやめて、市場経済の下で自由化すれば、需要と供給の関係で不足は調整されて解消するが、医師と患者間には「情報の非対称性」(患者が医師より情報量が少ない為、医師の言いなりになりやすい)という現象があるので、診療価格が不合理な水準まで一気に引き上げられてしまう恐れがある。 3.よって、まずは市場の需給に対応して、病院の診療報酬を大幅に引き上げる一方、開業医の診療報酬を大幅に下げるべきである。 勤務医からシフトして相対的に開業医が過剰になっているからである。 また、産科、小児科、外科、過疎地・地方病院の診療報酬は大幅に引き上げるべきである。 4.「中央社会保険医療協議会(中医協)」 中医協での現在の診療報酬改定プロセスでは、開業医の団体である日本医師会の影響が強く、政治的要因の影響が大きすぎ、必要な需給調整がメリハリをつけて実施できない。 中医協という仕組み自体、高度成長期の「おこぼれ頂戴モデル」の遺物であり、現状にそぐわない時代遅れの調整方法であるので、中医協そのものを廃止して、それに代わる「分配調整型」の診療報酬改定の仕組みを作り上げるほか、医師不足問題を解決する方法はない。 「後期高齢者医療制度」 1.日本の職業別医療保険制度 (1)組合健保 大企業サラリーマンとその家族の保険 (2)協会健保 中小企業サラリーマンとその家族の保険 (3)共済健保 公務員とその家族の保険 (4)国民健康保険(国保) 上記以外の農林水産業従事者や自営業者、無業者が加入する 2.国保に過重な負担がかかる サラリーマンが退職すると、各健保から国保に大量に高齢者が流入してくる。 これによる国保の財政負担を軽減する為、サラリーマンたちの各保険から国保へ「老齢拠出金」の形での資金援助の制度が「老人保健制度」であり、それを2008年に廃止し、75歳以上を各保険制度から独立させたのが「後期高齢者医療制度」である。 3.もっとも、後期高齢者医療制度の費用負担は、高齢者本人負担が1割、公費負担が5割、残りは、これまで通り各保険からの財政支援が行われている。 「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング 」 順位 名称 単位: ％ 前年比 1位 日本 237.12 2位 ギリシャ 183.26 3位 ベネズエラ 175.62 +144 「財政破綻は、避けられるか」 1.日本の社会保障制度は、将来への借金に依存して実施されている 2.一般予算削減、特別会計で大増額 国交省、農水省をはじめとする各省庁が歳出削減の努力を必死に行う中、厚労省は無駄削減を一切行わず、ただ単に新規予算要求項目を上乗せさせた予算を作ってきた。 3.日本の医療・介護産業は、多額の公費投入による価格ディスカウント(ダンピング)で、かろうじて支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。 4,現状では、賦課方式の下ですら財政収支を均衡させられず、赤字国債発行により、将来世代にさらに負担を先送りしている状況である。 「参入規制緩和はなぜ実現しないのか」 1.経営面の参入規制 施設介護分野は、自治体、医療法人、社会福祉法人以外が参入できない規制が続いている。 また、認可保育所についても、法律上はともかく、様々な社会福祉法人への優遇措置があるので、実際には社会福祉法人以外の参入がきわめて困難である。 2.人的参入規制 資格規制、資格高度化である。 介護職員は介護福祉士の資格取得者が原則で、介護福祉士になるには、2年以上の養成施設(専門学校・短大・大学)を出るか、3年以上の現場勤務を経て、合格率5割程度という国家試験に合格する必要がある。 認可保育所では、まず保育士資格取得者以外は正規職員(保育士)として勤務できない。 保育士資格取得には、2年以上の養成機関を出るか、合格率2割程度という難関の国家試験に合格する必要がある。さらに高卒の場合は、2年以上の実務経験が受験要件となる。 |
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