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「オリエンタル・ミラクル」 日本経済は、1985年のプラザ合意後の円高による危機を乗り切り「オリエンタルミラクル」と呼ばれた。 機械化によって労働者一人あたりの生産量が増加しても、「生活給」なので賃金は、さほど上昇しないから、製品一つ当たりの賃金コストは小さくなり、低価格を武器に大量に生産・販売することで、製品一つ当たりの企業利益は極めて薄くなるが、全体としての企業利益は確保される。 これが可能だったのは、労働者一人当たりの生産量、つまり労働生産性の上昇に比べて、「生活給」の日本は、賃金の上昇が小幅なもので済んだからである。 欧米と日本を比較してみよう。 日本の時代と呼ばれた1980年代の半ばまで、日本の労働時間当たりの実質GDPは、85年までの25年間で4.4倍に増大したが、労働時間当たりの実質雇用者所得は3.66倍であり、労働生産性の上昇に比較して82.6％の上昇に留まっている。 同時期の各国の雇用者所得の上昇率は、それぞれの労働生産性の上昇率に比較して、米国107.5％、ドイツ117.2％、フランス116.9％の上昇だったから、いかに日本の賃金上昇が小幅だったかがわかる。 欧米諸国においては、労働生産性が賃金の基準であり、生産性の上昇は概ね賃金に反映される。 日本の「生活給」の世界では、「生活コスト」が賃金の基準だから、労働生産性よりも物価の上昇率に準拠して賃金の引き上げ率が決められることが多くなる。 これが「オリエンタル・ミラクル」の実態である。 企業活動によって生じた付加価値のうち賃金に回される割合を「労働分配率」といい、その逆が「企業貯蓄率」であるが、上述したように、日本は欧米諸国に比べて賃金への分配は大幅に抑制され、企業の貯蓄率を高め、投資資金を確保する役割を「生活給」制度が持っていたのである。 しかし、これから日本経済は「少子化と人口の高齢化の急速な進行」により、利用し得る「労働力は、急速かつ永続的な縮小」に転ずる。 従業員の減少によって、生産量、販売量が年々減少し、そうなれば当然、薄利多売的な経営手法は成り立たない。 「多売」が出来なくてなるのだから、製品一つ当たりの企業利益が薄くては経営は成り立たない。 一つ当たりの儲けを大きくする、つまり利益率の向上を目指すほかはない。 その場合、最も確実な方法は、労働者一人当たり付加価値の最大化を図ることである。 利益率の一段の向上の為には、製品やサービスの高価格化を図る以外にはない。 高価格化は容易ではないが、他国にはできない、他の企業にはできない製品やサービスとなれば状況は異なる。 価格支配力が生まれ、自己に有利な価格設定も可能となるだろう。 労働力の縮小という環境変化を控えて、企業努力を集中すべきは、コストの削減ではなく、いかに独自の製品・サービスを開発するかという一点に尽きるのである。 |
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