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「高齢労働力の活用」 高齢者を労働力として積極的に活用することによって、労働力の縮小それ自体を避けるべきだとする意見も根強い。 日本と欧米諸国の労働力率の比較表 労働力率とは、人口に占める労働力人口の比率で、労働力人口とは働く意志のある人、つまり就業者と失業者を足したものである。 表から日本の労働力率は随分と高いことがわかる。 日本は、先進工業国としては、異常ともいえる高齢者の労働力率の高さである。 なぜドイツやフランスは、高齢者の労働力率が低いのか。 確かなことは、働かなくても生活できているという事である。 日本では高齢就業者のうち男性では53.9%、女性では46.6％が、生活を維持するために就業している。 その違いは、基本的には賃金水準の問題だ。 日本の時間あたり賃金を100とすると、ドイツは158、フランスは124、米国は129である。 つまり日本は賃金水準が低いから、上記の国の人より、人生のうち、より長い期間、働かなければならない状況にあるのである。 「2020年の労働力人口の予想」 2020年ごろにかけて、35歳未満の若年労働者が急激に減少する。 05年からのわずか15年間で25.3%もの減少である。 減少そのものが戦後初めて経験する事態だ。 価格競争力を軸とする日本企業にとって、高齢化による労働生産性の低下は、国際競争力の低下に直結する。 「高齢になったら働かなくて済む社会を」 高齢労働力の活用が叫ばれているが、能力も体力もあり、かつ本人も働きたいという人だけ活用するならいざ知らず、「出来るだけ多くの高齢者に働いてもらいたい」と制度的に一定の強制力を持って推進される場合(安倍政権)には、国際競争力の低下が構造的・固定的なものになりかねない危険がある。 高齢者への所得保障は、そういう形ではなく、社会保障政策で対応すべき問題であって、経済への過度の介入は避けるべきである。 |
最近読んだ本
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出版された期日については、新旧を問わず、最近読んだ本を、善し悪しは別にしてご紹介していきます。善し悪し、好き嫌いは、皆さんでご判断ください。
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「その2」で『企業活動によって生じた付加価値のうち賃金に回される割合を「労働分配率」といい、その逆が「企業貯蓄率」であるが、日本は欧米諸国に比べて賃金への分配は大幅に抑制され、企業の貯蓄率を高め、投資資金を確保する役割を「生活給」制度が持っていたのである。』と述べました。 そして「しかし戦後一貫して続いたその運営手法は、間もなく確実に行き詰まる。その原因もまた労働力の縮小にある」とも。 労働力の縮小は、今後の設備投資を縮小に導く。 企業は、基本的には労働力の縮小に合わせて、工場や機械設備、店舗や流通設備を縮小せざるを得ない。 機械設備を動かす労働力が確保できないのだから、公共投資や投資減税そして金融緩和で設備投資を誘発しようにも、企業は設備投資をしない。 現在の投資を軸とした経済政策は、その政策としての有効性を失うことになる。 したがって政府の経済政策は必然的に消費を軸としたものにならざるを得ない。 GDPの六割近くが家計消費であり、家計消費の動向は、基本的に可処分所得、つまり税引後の家計所得の動向に依存する。 現在消費の低迷が指摘されるが、その原因は既にみた賃金上昇の不足にある。 「今後の経済政策で注視すべきは」、賃金動向と可処分所得を決める所得税負担であり、政策手段は、公共投資でも金融政策でもなく、「所得税減税」となる。 一方、租税収入は、生産力が縮小するので、確実に減少する。公債の増発は、もはや困難なので財政収入は減少し、公共投資が大幅に縮小する。 結果として「少子高齢化」という人口構造の変化は、政府の経済政策を「投資を軸とした政策から消費を軸とした政策へ」と180度転換させることになる。 政府が、このように政策を転換したとして、企業はどうかと言うと。 設備投資は最小に留め、独自の製品・サービスを開発して、高価格化を図っていくのだが、一方で賃金は、仮に「生活給」が終わったとしても、賃金水準が望ましい方向に変化する可能性は極めて低い。 その場合、消費は所得の動きに近似するから、消費が伸びず、企業収益が伸びても経済全体としては、GDPは縮小してしまうことになる。 「解決策は、価値観の転換」 経済学では、自由な労働市場であれば、賃金は労働生産性に見合った水準に決まるとする。 なぜ欧米諸国において賃金が労働生産性に準拠すべきものとされ、そのための市場機能が重視されるのか？ それは経済活動の目的は生活水準の向上にあり、技術の進歩や労働者の資質の向上による労働生産性の向上、いわば経済発展の成果は、賃金の上昇による生活水準の向上という形で享受されるべきであるという考え方による。 現在の日本でも、人々が一人当たり付加価値を最大とすべく働き、その付加価値を自らの生活水準の向上に最大限役立てること、つまり自分自身の豊かさのために働くことが解決のカギとなるのである。 日本全体で、この価値観を全員が共有し、そのコンセンサスの元で経済活動をすべきであり、そうしない限り、明日はない。 |
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「オリエンタル・ミラクル」 日本経済は、1985年のプラザ合意後の円高による危機を乗り切り「オリエンタルミラクル」と呼ばれた。 機械化によって労働者一人あたりの生産量が増加しても、「生活給」なので賃金は、さほど上昇しないから、製品一つ当たりの賃金コストは小さくなり、低価格を武器に大量に生産・販売することで、製品一つ当たりの企業利益は極めて薄くなるが、全体としての企業利益は確保される。 これが可能だったのは、労働者一人当たりの生産量、つまり労働生産性の上昇に比べて、「生活給」の日本は、賃金の上昇が小幅なもので済んだからである。 欧米と日本を比較してみよう。 日本の時代と呼ばれた1980年代の半ばまで、日本の労働時間当たりの実質GDPは、85年までの25年間で4.4倍に増大したが、労働時間当たりの実質雇用者所得は3.66倍であり、労働生産性の上昇に比較して82.6％の上昇に留まっている。 同時期の各国の雇用者所得の上昇率は、それぞれの労働生産性の上昇率に比較して、米国107.5％、ドイツ117.2％、フランス116.9％の上昇だったから、いかに日本の賃金上昇が小幅だったかがわかる。 欧米諸国においては、労働生産性が賃金の基準であり、生産性の上昇は概ね賃金に反映される。 日本の「生活給」の世界では、「生活コスト」が賃金の基準だから、労働生産性よりも物価の上昇率に準拠して賃金の引き上げ率が決められることが多くなる。 これが「オリエンタル・ミラクル」の実態である。 企業活動によって生じた付加価値のうち賃金に回される割合を「労働分配率」といい、その逆が「企業貯蓄率」であるが、上述したように、日本は欧米諸国に比べて賃金への分配は大幅に抑制され、企業の貯蓄率を高め、投資資金を確保する役割を「生活給」制度が持っていたのである。 しかし、これから日本経済は「少子化と人口の高齢化の急速な進行」により、利用し得る「労働力は、急速かつ永続的な縮小」に転ずる。 従業員の減少によって、生産量、販売量が年々減少し、そうなれば当然、薄利多売的な経営手法は成り立たない。 「多売」が出来なくてなるのだから、製品一つ当たりの企業利益が薄くては経営は成り立たない。 一つ当たりの儲けを大きくする、つまり利益率の向上を目指すほかはない。 その場合、最も確実な方法は、労働者一人当たり付加価値の最大化を図ることである。 利益率の一段の向上の為には、製品やサービスの高価格化を図る以外にはない。 高価格化は容易ではないが、他国にはできない、他の企業にはできない製品やサービスとなれば状況は異なる。 価格支配力が生まれ、自己に有利な価格設定も可能となるだろう。 労働力の縮小という環境変化を控えて、企業努力を集中すべきは、コストの削減ではなく、いかに独自の製品・サービスを開発するかという一点に尽きるのである。 |
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なんか「ノストラダムスの大予言」みたいなタイトルの本ですが… この本は、2007年に「松谷明彦」さんという大学教授が「日本の少子高齢化社会について」書いた本です。 まあ今から12年前ですね。 この本は、日本は、「死亡者数が常に出生者数を上回るという構造的なメカニズム」によって人口が減り続けるとし…。 「そうした人口の減少を経験した国は未だかつてない」としております。 この本の内容は、多岐に渡るので、何回かに分けて、要点をお伝えしていこうと思います。 順を追ってお話ししますと。 先ず、江戸時代が終わって、明治と戦後における急速な経済発展の基盤は、むろん欧米諸国が教科書だったが…。 終身雇用・年功序列賃金制という日本特有の雇用制度が、戦後の日本人の働き方を決定づけてきた。 「年功序列賃金制」だから、一刻も早く「会社に入る」必要があり、人は「学業が終わったばかりで、自らの人生における仕事の位置付けや仕事に関する自らの適性や能力など未だ十分に認識し得ないまま」会社に入る。 「なぜ新卒が優先されたのか」 終身雇用制だから、その元では、「企業は、その人の既に顕在化した特定の能力を買うのではなく、いわばその人そのものを買うのであり、仕事に必要な能力は、企業側で発掘し、企業が必要とする方向に養成するという方法をとる」。 戦後の日本経済は、終身雇用・年功序列賃金制という画一的な雇用制度によって、「自分に合わない仕事をしている人」をより多く生み出してきた。 実は「年功賃金制は、戦前の軍事経済体制」のもと、1939年の「賃金統制令」によって賃金が年齢別に公定された事で確立された。 国家への人的貢献の対価に差があるべきでもなく、能力による賃金格差は、戦争遂行にとってむしろマイナスになると考えられたのである。 年功賃金とは、実は「生活給」なのである。 賃金が年齢とともに上がるのは、年齢とともに生活コストが増加するからである。 職階や職種による格差が小さいのは、ポストや能力が違っても、「生活コストには、さほどの差がない」からである。 すなわち「労力の提供に対して、その人とその家族の生活を保障する」というのが、年功賃金制度の設計理念なのである。 したがって「労力をそれが生み出す付加価値で測り、賃金をその対価として位置づける能力給、成果給」といった賃金制度とは、およそ次元を異にする。 日本の戦後経済における賃金構造は、欧米諸国に比べて平等色の強い画一的なものとなり、年齢ごとにみても画一的なものとなった。 賃金はライフスタイルを支える重要な基盤であり、ライフスタイルの選択行動に大きく影響する。 画一的賃金は、人々が日々をどう暮らし、人生をどう過ごすかという選択に、多くの類似性をもたらしたことは間違いない。 |
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マイブームは本棚に〜。
浅田次郎の「泣かせる」文体は、今でも好きです。 書庫に初期の浅田作品が6冊。 アニメ監督の新海誠作品が4冊。 うち「秒速5センチメートル」が3冊だけど…。 浅田さんと新海さんに挟まれて、何故かトルーマン・カポーティさんが…。 実は新海さんのアニメ「秒速5センチメートル」の中で主人公貴樹の初恋の人「明里」が女子高生時代にカポーティ作の『草の竪琴』 The Grass Harp（1951年）を持っているシーンが一瞬だけど出てくるんですね〜。 折角だから本作ではなく、カポーティさんを一躍有名にした「ティファニーで朝食を(原題はBreakfast at Tiffany's)」のお話を少し…。 題名は主人公のいう「ティファニーで朝食を食べるご身分」というたとえで、ニューヨーク5番街にあるティファニーは宝石店であり実際には食堂はありません。 オードリー・ヘップバーンが演じた援交の元祖のような女の子ホリーは宝石店ティファニーのショーウインドウを見ながらクロワッサンとコーヒーの朝食を済ませます(このシーンは原作にはありませんが…)。 ここから先は、自分も、まだそれほど読み進めていないので…。 話は自分の本棚に戻り〜、さらに言うと…。 この書庫で新海さんの「秒速〜」の横にある浅田さんの作品にも主人公の高校生が高校の英語の授業で「ティファニーで〜」を原書で読むシーンが出てくるんですね〜。 勿論自分の本棚の「ティファニーで〜」も和訳ではなく英語なので、中々読み終わらないのですが…。 この書庫には、赤く厚い仏和辞典を除き、もう一冊英語の本があって…。 まあ、こちらは元々先に作られた映画をノベライズしたもので、ストーリーも単純で会話が多くて分かりやすく、直ぐに読み終わりました。 又話が横道に逸れましたが、つまり実に偶然ですが…。 カポーティを通じ、新海誠→(トルーマン)カポーティ→浅田次郎という繋がりを発見！ さらにトルーマン繋がりで、72年前の8月6日の広島、同9日の長崎に原子爆弾を落とし、一瞬にして広島、長崎の街を破壊し多くの人々の命を奪ったのは、アメリカ第33代大統領のトルーマン(ハリー・S・トルーマン)、昨年8月公開のアニメ映画「君の名は。」で彗星落下により無くなる町を描いたのは「新海誠」、核ミサイルを発射してアメリカ及び日本を滅ぼう(つまり72年前の広島、長崎の惨事を再現しよう)としているのは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66151332.html 新海誠→トルーマン→金正恩 っていう怖い話になるんですね〜。 |
