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橋下徹ー2008年2月6日〜2011年10月31日大阪府知事、2011年12月19日〜2015年12月18日大阪市長 ということで、この本は橋下氏が大阪府知事を辞めた日に出版されていることになります。 第五章 「鉄のトライアングル」を打ち破れ 「二重行政」「二元行政」 １．大阪府域という全国で二番目に狭い地域の中に、都道府県が二つ存在する状況です。 ２．ゆえに、都道府県立並みの体育館も図書館も大学も浄水場も、狭い大阪府域内に、府立と市立の両方があり、非効率な形態になっています。 ３．大阪全体に関わる産業政策やエネルギー政策、広域インフラ計画、海外プロモーションなども、大阪府と大阪市で、それぞれ策定、実施する。 ４．これでは大阪という都市は、世界の都市間競争に打ち勝つことはできません。 ５．大阪では府と市が、それぞれ都道府県レベルの行政を行い、都道府県レベルの巨大な施設が大阪府域内に二つずつ作られている。 府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館、公立総合大学、大きな基幹的病院、博物館、公園なども全て府立と市立がある。 埋め立てなどの大規模開発も大阪府と大阪市が、それぞれ別個にやってきた。 ６．施設が二つあっても、住民が利用しているからいいではないか、と市役所側。そして大阪都構想に反対する学者などは反論します。 しかしこの議論は、住民の負担の話をすっ飛ばしています。二重行政とは施設が二つあることを指すのではありません。施設の数ではなく、都道府県レベルのものと、基礎自治体レベルのものとの機能的なすみ分けができていないことを指します。 ７．全国で二番目に狭い大阪府域内に、普通なら都道府県に一つしかないような大規模施設が、二つあることが問題なのです。 公立の総合大学も府立、市立の二つ。大阪より巨大な都市である東京都でも首都大学東京の一つです。 首都大学東京一つにかかっている東京都の財政負担は年間約120億円。一方府立大学への大阪府の財政負担は約100億円、市立大学への大阪市の財政負担は約108億円(全て10年度)です。 合わせると合計208億円にもなり、大阪全体としては公立総合大学に東京都以上に税金を投入していることになるのです。 東京ですら約120億円なのに。大阪府庁も大阪市役所も大阪全体のことなど気にしていない。自分の所管する大学のことだけを意識しているのです。 ８．そして、こうした二重行政が長年続けられてきた結果、大阪市民は気づかぬうちに、巨額の負担をさせられている。 日本一、借金を負わせられている市民が大阪市民なのです。 2009年度の数字ですが、東京23区の区民一人当たりの借金は、区の分が約9万円、都の分が約46万円で計55万円。 横浜市民のそれは、横浜市の分が約62万円、神奈川県の分が約37万円で計99万円です。 ところが大阪市民は市の分だけで一人当たり106万円。そこに大阪府分の借金57万円がプラスされ、合計額は、なんと163万円になります。驚くべき数字です。 ９．東京では都が広域行政を担い、区は基礎自治体として住民サービスを担当しています。 つまり都と区が二重に都道府県レベルの大きな施設を作ることなどあり得ないので、都と区を合わせた借金額は少ない。 対して大阪では、本来なら府民全体で負担すればいい事業まで市が独自におこなうので、府と市と合わせた借金が莫大なものに膨れ上がった。市民にとってこんな迷惑な話はありません。 １０．大阪市は、いま現在も都道府県レベルの市立近代美術館を122億円の建設費をかけて建てようとしています。完成した暁には、年間経費だけで約6億円もかかります。 大阪市の昼間人口は夜間人口の1.4倍。つまり市外から多くの人々が来るわけです。 近代美術館にも大阪市民だけでなく大阪市周辺から大勢の来館客があるでしょう。でも市立美術館の費用を負担するのは市民だけ。一体、市民一人当たりの借金額は、どこまで増えるのでしょうか。 １１．そもそも大阪市には南部の天王寺にも立派な美術館があります。近代美術館は大阪市北部の中之島につくるのですが、本来なら都道府県レベルの美術館も大学も図書館も体育館も、大阪府民全体で負担する方が住民にとって幸せではないでしょうか。 お金のかかる高度で大規模な施設は、広域の住民全体の負担で広域行政体が造り、そして住民に身近な施設は、その基礎自治体の住民負担で基礎自治体が造る。 こうすることで機能的なすみ分けができ、二重行政が解消され、税の無駄遣いが抜本的になくなります。 １２．そして府知事・府庁と市長・市役所がいくら話し合ったところで、この二重行政を解消するための大胆な整理統合などできません。 水道事業の統合一つですら、2年の協議を経ても結局出来なかったのです。 これは組織そのものに本質的に内包される行動原理が要因です。 １３．組織は、その組織自身の存在意義を全肯定することが前提です。組織自らが自己の存在意義を否定することは、まずない。 組織が否定されるのは、必ず外部の力によってです。府庁も市役所も、自ら仕事することを良しとする。そこに一点の疑問も抱きません。 府民、市民のために最高の施設を造ります、最高のサービスを提供します。府庁も市役所もそれぞれが別個独立の組織ですから、他の組織が何をやっているかなど意識しません。 １４．これが担当課レベルになればなおさらです。担当課は、他組織がやっていることなど全く眼中になくなり、目の前の仕事にまい進します。組織自体は、二重行政のことよりも、自分たちがしっかりと仕事をすることを中心に考えます。 そして気付けば、大阪府庁と大阪市役所が同じことを二重にやっていることになる。 大阪府庁も、大阪市役所も、市民が府民であることを強く認識していない。 １５．特に大阪市役所は、市民が市役所の事業の負担にのみならず、府庁の事業の負担までさせられていることの認識がない。市役所は自分たちが仕事をすることだけを考える。完全に供給者側、役所の論理です。 仕事をすることで、自らの存在意義を確認する。府庁は、府立施設・事業の運営を必死にやることで府民の利益になると考えている。 市役所も同じく、市民のために市立施設・事業の運営を必死にやる。 １６．二元行政とは、大阪市役所と大阪府庁が、それぞれ別個に、大阪全体に影響する方針を決定することです。 ゆえに大阪全体に影響する方針が二つ存在することになり、大阪の都市戦略を強力に推し進めることができない状態です。 大阪市役所と大阪府庁の役割分担は、大阪市内に存在する事柄は大阪市役所、大阪市以外に存在する事柄は大阪府庁というようにエリアによる役割分担となっています。 この例としては、JR大阪駅北ヤード開発、大阪湾岸ベイエリア部開発、大阪市営地下鉄、大阪市域内の港湾、同じく大阪市域内の高速道路を含む幹線道路などが挙げられます。 １７．大阪府民全体の民意を受けている大阪府知事・大阪府庁であっても、大阪市内の事柄であれば、それが大阪全体に影響することでも、大阪府民全体の視点では決定できず、大阪府知事は、大阪市以外の府内地域に決定権を持つだけです。 一方、大阪市民260万人の民意を受けた大阪市長・大阪市役所は、大阪市内に存在する事柄であれば、それが大阪府全体に影響を及ぼすものであっても決定権を持ちます。 すなわち大阪市長は大阪市民の視点でもって大阪全体に影響する案件の判断をします。これが最悪で、大阪の発展を阻害してきた最大要因です。 １８．しかし、この全国で二番目に狭い大阪府域エリアで、広域行政を二つの役所が担う必要の理由もありません。 ひとまとまりになっている都市の中で、役所が役割分担をするとすれば、それは広域行政と基礎自治行政という行政機能による役割分担であり、エリアによる役割分担ではありません。 １９．大阪全体に影響することは広域行政、コミュニティーのみに影響することは、基礎自治体、という行政機能による役割分担が本来のものです。 ２０．たとえば、関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ鉄道は、それは大阪全体に影響する鉄道問題であり、広域行政であるにもかかわらず、大阪市内の区間については、大阪市内の事案として、大阪市長・大阪市役所が扱うことになります。 大阪全体に影響する鉄道問題が大阪市民の視点のみで判断されることになるのです。本来は大阪府民全体の視点で判断されるべき問題なのに、です。 ２１．地下河川は大きな問題を抱えています。大阪の平野部は、もともと海だったこともあり、水害に非常に弱い。 大雨が降ると広範囲にわたって水浸しになるのです。そこで寝屋川流域の浸水対策として、巨大な地下河川を掘ることとし、大阪市以外は大阪府が掘りました。 ところが、大阪市内は水浸しの被害が少なく、市民の視点でが地下河川の重要性が大阪府庁ほど強く認識されないので、大阪市内は大阪市の権限でまだ掘れていません。 すると大阪府が掘った地下河川は、川に通じず排水ができないのです。 ２２．大阪市長・大阪市役所・大阪市議会は、与えられている住民からの民意を超えた過剰な権限を持っているといえます。 大阪市長、大阪市議会は大阪市民260万人の代表。ゆえに大阪市役所は260万人の民意に基づく権限を持つべきなのです。 ところが、大阪全体に影響する事柄、すなわち880万府民の民意を受けなければできない事柄に関しても、大阪市役所は権限を有する。 この大阪市役所の権限は、政令指定都市という制度によって根拠付けられている。 行政の権限の究極の根拠は民意・選挙のはずです。政令指定都市制度によって役所に与えられている権限と民意がずれているのです。住民代表と役所の権限の乖離です。 第六章 大阪から日本を変えよう(対談) ２章に続き、最後に再び橋下氏と堺屋氏の対談が掲載されていますが、ここでも橋下氏のコメントに絞って掲載します。 区長を選べない悲劇 １．大阪市制度ができたのは、明治期にさかのぼります。当時は今の大阪市イコール大阪といってよいものでした。 人口の７割が大阪市内に住んでいて、大阪といえば大阪市のことでした。大阪市で意思決定することが、すなわち大阪全体の意思決定だったのです。 ２．でも、大阪市を中心とする大大阪時代は、大正で終わり、大阪の範囲は、どんどん周囲に広がっていきます。 とくに戦後の高度経済成長以降は、大阪市の周囲に飛躍的に人・物・金が集まります。 その象徴が堺屋さんが企画した大阪万博だったのではないでしょうか。 ３．今や府全体の人口は８８０万人をこえますから、人口２６０万人の大阪市といえども、人口集積からすれば３割程度。 大阪といえば大阪市を指すような状況ではありません。今や大阪といえば、府内４３市町村を含む大阪府全域です。 ４．このような状況下では、大阪全体の意思決定は、大阪府庁になるはずですが、大阪といえば大阪市という時代を引きずり、大阪全体にかかわる事柄も大阪市で意思決定しているのが大阪の現状です。 大阪全体の意思決定をする仕組みが整っていません。 ５．全国で二番目に狭い大阪府域内に、大阪府と大阪市という都道府県が二つあるような状態で、これが大阪全体の成長を引っ張る牽引機関がないことに繋がり、大阪全体の方針が決まらず、そして究極の無駄である二重行政が生まれる根本原因となっています。 東京は今は東京都が東京全体の事柄を牽引していますが、１９４３年までは東京も、東京府と東京市に分かれて今の大阪と同じよう問題を抱えていました。 大阪は東京に比べ７０年遅れているのです。大阪都という枠組みによって大阪府全体の利益を考える仕事ができるようにならなければいけない。 大阪の意思決定の仕組みを変えていく。それが大阪都構想なんです。 ６．住民サイドの価値観もいまや多様化しています。２６０万住民の多様なニーズを汲み取るには大阪市は大きすぎる。 もっと細く住民のニーズを汲み取る意思決定の仕組みを作らなければいけません。 まずそのために現在行政区である大阪市内の区を、基礎自治体に育て上げ、作り直さないといけません。これこそ地方分権なのです。 ７．基礎自治体になったら区長を公選制にして公選議会を置く。これが基礎自治体の必須条件です。 でなければ住民による意思決定など成り立ちません。そしてこの区に権限と財源を持たせていく。最低でも中核市並みの権限と財源を区が持つべきです。 ８．今や大阪府域全体が一つの都市なのですから、大阪全体の意思決定は大阪府域全体でやる。 しかし、より身近な住民サービスについては、「ニア・イズ・ベター」の発想で、大阪市役所より小さな意思決定の仕組みを作っていく。この意思決定の仕組みを作り直すというのが大阪都構想の根幹です。 ９．大阪全体の意思決定をし、世界の都市間で競争するには、大阪市は小さすぎる。 一方、住民に身近な事柄について住民の意思を汲み取るには大阪市は大きすぎる。 大阪市役所という枠組みが、今の大阪の状況には全く合っていないのです。 １０．明治維新にたとえれば、改革のもう一つの柱である官僚身分の解放は、職員基本条例でおこなう。 役所の人材を多様化し、競争原理を取り入れ、外部からもどんどん人を入れていくようにする。 この二本の柱が大阪都構想、大阪維新の要です。 １１．大阪２４区の区民は区長の名前さえ知りません。区長は大阪市長の部下。そして権限も財源も何もない。一役人です。 役人特有の横並び意識で余計なことはやろうとしない。というよりも区長にそこまでの決定権はありません。市役所本庁が決定する。 体育館も２４区横並び、似たような区民ホールが２４区全部にある。こうして大阪市民の借金が増えていくわけですね。 １２．東京２３区の区長選の時期になると羨ましく思うのは、区長候補が口々に、自分の区は、こうしますと公約を掲げることです。 大阪から見ればすごく羨ましい。区長を選挙で選ぶことができないのは、大阪市にとって不幸としかいいようがない。 １３．都構想は役所を再編して分けるだけであって、大阪の地域性や文化をバラバラにする話では全然ないんです。 １４．東京２３区の区長公選制は、住民が勝ち取ったものなんですよ。太平洋戦争中に東京都制ができた時は、区長は官選知事の任命でした。 戦後、GHQ(連合国軍最高指令官総司令部)の勧告で一度は区長公選制になったんですが、その後準公選制になったり、東京都知事が任命していた時期もありました。 でも、やっぱり住民の代表は選挙で選ぶべきだと、２０年、３０年にもわたる長い闘争によって、区長を区民自ら選ぶ公選制が実現したんです。 １５．東京都は１９４３年のいわゆる戦時体制下で当時首相の東条英機が号令をかけて東京府と東京市を一つにして東京都にした。 現在の大阪市役所体制も同じ４３年にできた。４３年までは大阪市内にある区は独立していて、徴税権もあったし、区議会もちゃんとあった。教育政策についても各区が独自にやっていたんですね。 それが４３年に、各区を全部一緒にして自律性を奪って大阪市にした。それが今の大阪なんです。 １６．東京都は戦後、区長公選制を含めて区の独立、地域の実情に合った区制をやろうということで、どんどんシステムの改善を図った。 それに対して大阪市役所の体制こそ戦時体制のままで止まっている。大阪市も区の独立、区長公選制へと改善して戦時体制の名残りから脱却していくべきなんですよ。 １７．地方が自立するためにも、僕は道州制に大賛成です。もし関西州になれば韓国の約八割という巨額のGDPになります。 北陸地方や中国地方や四国地方でも、ポルトガルやギリシャなどヨーロッパの中堅国並みのGDPがあります。 ならば、国が全部面倒を見るのではなくて、各地域が独立して州の運営をしていく道州制が最終ゴールだと考えています。 １８．ほんとに道州制をやろうと思えば、関西府県知事もみな道州制賛成者になってもらい、関西府県の議会ですべて過半数をとらなければならない。 もし選挙でやらないというなら、法律改正で進めることになりますが、当然ながら、道州制反対の知事や議会から大変な抵抗を受けますよ。 １９．国会議員の方たちが、どうも腰砕けになりがちなので、僕はせめて大阪で統治機構の変革というものは、こういうものなんだという実例を見せたいんです。 国会議員は政策の話ばかり。それは楽だから。カネの使い道だけの話ですから。 ところが統治機構の変革の話になると、もの凄い権力闘争・バトルになるので、国会議員は机上の論ばかり。 地方分権だって、霞ヶ関との凄まじいバトルです。地方分権という統治機構の変革も遅々と進まない中、大阪都によって、統治機構の改革の実例を見せたいのです。 ２０．新しい大阪都になって、これまでの議員は都議か特別自治区議を目指して立候補すれば良い。職員も府庁職員も市役所職員もシャッフルして、大阪都職員か、特別自治区職員になれば良い。まさに一から作り変えるのです。 ２１．今までの政治は、リンゴを育てる農園を耕すことに力を入れず、リンゴを渡す話ばかりをしてきました。 だから、リンゴはいずれ渡すけれども、いま必要なのは農園の土をしっかり耕すこと、リンゴがなる仕組み、システムをしっかり作り直すことが大切です、ということを市民の皆さんに、どれだけわかってもらえるかが勝負です。 ２２．農園の土を耕す仕事は地味でしんどい。しかし、大阪の土を今、ここで耕さなければ、大阪だけでなく、日本で、もうリンゴは二度とできなくなります。 |
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出版された期日については、新旧を問わず、最近読んだ本を、善し悪しは別にしてご紹介していきます。善し悪し、好き嫌いは、皆さんでご判断ください。
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橋下徹ー2008年2月6日〜2011年10月31日大阪府知事、2011年12月19日〜2015年12月18日大阪市長 ということで、この本は橋下氏が大阪府知事を辞めた日に出版されていることになります。 第四章 独裁マネジメントの実相 教育の方向を示すのは政治 １．今の教育委員会制度は民意がほとんど反映されない。教育の安定性を錦の御旗に、その進んでいる方向性が間違っていたとしても民意で、政治で正すことができないのです。 行政は継続性、安定性、論理的整合性によって秩序を形成しますが、そこに方向性を決める力は内包されていないのと同じです。 方向性は政治が決めなければなりません。 ２．政治が教育に口出しするのはご法度です。特に教育内容については。 しかし、今の世界状況、国内状況を見て、何を目指して教育を行うのか、教育の大きな方向性を示すのは政治の役割だと思います。 ３．先生は教えるプロ。そして選挙による審判を受けない公務員です。大きなビジョンを語る役割ではありません。 一方今の教育委員会は非常勤で、しかも月額報酬もごくわずか。形式上は教育行政の最高責任者となっていますが、実際はご意見番です。 事実上、教育行政は教育委員会事務局が仕切っているのです。 そのメンバーの多くは教員です。教員の能力を否定しているわけではありません。 政治家と教員公務員の役割分担です。教員は教育の領域においての教育のプロ。大阪府全体にかかわる大きな教育ビジョンを語るのは選挙の審判を受ける政治家の役割です。 ４．教育基本条例の反対派は、軍国主義教育への反省から、政治は教育に対して中立であるべきだ、と批判します。 しかし戦前と今では社会状況が全く異なる。今や知事が軍国主義教育などできるわけがない。 もし軍国主義教育を阻止するために今の教育委員会制度があるのなら、今やその制度の必要性はなくなってしまったと考えるべきです。 ５．すなわち終戦直後に作られた現行の教育委員会制度を頑なに守る必要はないのです。 軍国主義教育を阻止するための教育の政治的中立性というワードで思考停止するのではなく、むしろ現行の教育委員会制度の弊害を吟味し、必要な体制変更を考えるべきなのです。 ６．学校を普通の組織として構成し、大人が、社会が、みな努力する環境を作るのが大阪維新の会の教育基本条例の目的です。 そこに就いた校長がどのような学校運営をするのか、それを束ねる市町村教委がどのような教育行政運営をするのかは、有権者によって信を受けた大阪府の大きな方針の下で、それぞれの創意工夫でやれば良いのです。 ７．教育だからといって何でも自由にさせろというのは違う。有権者から信を受けた大きな方向性には従ってもらわなければなりません。 ただ、その範囲で各学校、市町村教育委員会に自由に、そして必死に教育をやって頂く。そのような体制を整備するための条例です。 ８．この条例によると、知事の教育ビジョンが重要になります。そうなると有権者による選挙での選択が肝となる。 僕は、選挙で世が良くなると信じています。政治を動かすのは有権者であり、政治と有権者の緊張関係が世をより良い方向性に導くと信じています。 ９．もし国民が、日本が悪くなっていると感じているのであれば、その根源中の根源は選挙システムだと確信しています。 選挙システムの議論といえば、定数の是正や、小選挙区だ比例代表だ、区割りはどうだと、しょうもない議論ばかり。 １０．今政治に何が必要か。それは一票の質を高めること。有権者がこの一票に意味があるんだ、この一票で大阪の将来が、日本の将来が変わるんだと感じてもらうこと。 そのような環境を作ることが政治家の使命だと思います。そうなれば有権者も必死になって政治家を選ぶだろうし、政治家も一部票田だけに配慮することでは当選しない。 票田を持たない志ある若者が挑戦することも期待できます。 大阪から質的価値を高めたい。教育基本条例は教育委員会制度だけでなく、日本の体制変更への挑戦です。 行政マネジメント、政治グループのマネジメント １．僕は府知事として府庁組織のマネジメントを行い、同時に大阪維新の会の代表として政治グループのマネジメントを行う経験をしました。 面白いことに両組織は極端に違います。議員グループは組織とはいえないでしょう。あくまでも政治価値を共有するグループです。 行政組織は完璧なまでの一体性を保持する組織。議員グループは感情的な好き嫌いを腹にすえながら権力闘争の目的で繋がっているグループです。 ２．議員グループは人間関係が重要です。僕はその点は不得意ですから、議員グループの執行部に取りまとめを一任していました。 そして、とにかく議員全員に議論してもらうことが大事です。重要な問題であれば、なおさら全員で議論してもらわなければなりません。 ３．行政組織の場合には効率性を考えて、担当の領域が明確化しています。そして縦のラインでスパッと意思決定が収斂される。 議員グループの場合は完全にフラットです。皆でがやがや議論しながら、最後にコンセンサスが取れるところで決まる。ゆえにフラットの議論が重要です。 ４．今回、僕の立場で難しかったのは、府庁のトップであり、大阪維新の会の代表という立場でもあるということです。 職員基本条例は、もちろん府庁組織は大反対です。教育基本条例についても僕が任命した教育委員をはじめ教育現場は猛反対です。 ５．官僚組織を一切使わず大阪維新の会という議員グループが作った条例ですから、既存のルール、制度との整合性をギリギリまで詰めたものとはなっていないでしょう。 今の地方議会事務局には知事部局ほどの体制が整っていない。ここも大問題です。 そもそも議会が条例を作るような体制になっていないのです。ですから行政組織と議論を挟む必要があるのです。 しかし、行政組織の長は僕です。職員が言いたいことがあっても、僕が違う考えを持って職員サイドの主張を遮ってしまうと、行政マンの意見が維新の会にぶつかりません。 ６．府庁内では僕と行政マンで政治価値と行政価値をぶつけ合っていましたが、大阪維新の会という議員グループの政治価値にぶつかっていくのは、府庁のトップの僕となってしまうのです。 職員からは府庁のトップとして、維新の会にぶつかってほしいとも言われましたが、府庁を離れて維新の会のグループに入れば、僕はそこの代表になります。 議員と行政がガチンコ勝負 １．そこで府庁の見解は、総務部長に一任。教育委員会の意見についても知事としては口を出さない。 思う存分、大阪維新の会とぶつかって議論して欲しいと組織に伝えました。 このことによって、府庁を代表しての総務部や教育委員会を代表しての教育長は、大阪維新の会と激しくやり合っています。 ２．全国の地方議会で、ここまで議員と行政が激論を交わしているとことはないでしょう。議員同士の対決議論も激しい。それも本格的な実質議論です。 今回は、公務員制度、教育委員会制度について、ガチンコで議員と行政が勝負しています。そして、大阪府総務部が府庁の総力を挙げて維新の会への質問書をぶつけてきました。 ３．僕はこのような激しい議論こそ、体制変更に必要だと思っています。 このエネルギーこそが体制をより良い方向に動かす。これまでの政治は、なあなあになっていた。 高度成長時代はそれでよかったのでしょうが、今の時代は違う。 ４．今回、この職員基本条例、教育基本条例をあえて議会に提案しました。 それは現行の公務員制度、教育委員会制度の体制を変える挑戦です。 こ んなことは議論で決着するわけない。ですから大きな方向性を有権者に決めてもらうしかありません。 そのためにも大阪中で大騒ぎにならなければ、有権者の皆さんに考えてもらえない。 そしてメディアに徹底チェックしてもらうためにも、議論は絶対オープンの形にする必要がある。 そういう意味でまず議会に条例案として出す事が重要です。 ５．案の定、大阪中で賛否両論が沸き起こっています。至る所で反対集会が開かれ、教育現場からは膨大な反対署名の提出があり、連日反対論の意見がメディアをにぎわせます。 僕が任命した大阪府教育委員までが、この教育基本条例が可決されれば総辞職すると言っています。 ６．有権者には、しっかり考えて欲しい。大阪維新の会の方向性で行くのか、現状維持で行くのか。 そして方向性が決まれば、その中で丁寧な議論を積み重ねて、既存の法体系の範囲で条例を完成させていきます。 今重要なことは、まず有権者に方向性を決めてもらう。体制変更への挑戦は、このような政治マネジメントが必要不可欠なのです。 第五章 「鉄のトライアングル」を打ち破れ 読者からのコメント この本の中で、この章が橋下氏の「大阪都構想」について、どうやら最も詳しく触れているようなので、本の通り読み進めるのではなく、この章については、橋下氏の「大阪都構想」を中心に読者なりに少し整理してご紹介して行きたいと存じます。 まずは、橋下氏の「大阪都構想」について抜粋してみます １．大阪都構想は、既存の体制を変える話です。 現代の大阪という都市の実情に合わせた、大阪の行政機構のあるべき姿の追求の話です。 そして政治家が示すべき方向性の中身として限界まで具体化したものが、この大阪都構想です。 これ以上のことは、この方向性に従って行政が詳細を詰めていくことになります。 ２．2011年春の統一地方選挙で(大阪都構想を訴えた)大阪維新の会が大阪府議会で過半数の議席を得、府議会に大都市制度検討協議会が条例で設置され、その事務局にプロの専門家たる行政マンが就任しました。 そこで十分な議論を尽くしてまとまった大阪都構想が、これから示すものです。 これからの説明でも、まだ足りないと思われる方は、大阪府議会の大都市制度検討協議会の分厚い報告書、ないしは同協議会の協議結果をふまえての大阪維新の会の見解を、大阪府及び大阪維新の会のホームページに掲載していますので、それをご覧ください。 ３．ただし、「大阪都構想」は政治の目的ではありません。あくまで手段であり、装置作りです。 目的は、前述した、世界レベルの都市間競争に打ち勝つこと、住民に近い役所を中心に、大阪市内のコミュニケーションの再生を図ることです。 ４．「大阪都構想」は装置をつくる話ですから、「大阪都構想」が実現したからといってすぐに住民サービスが具体的に変わる、ということではありません。 ５．「大阪都構想」は、都市間競争に打ち勝ち、加えて二重行政解消のための驚天動地の行政改革によって財源を確保し、その上でどのような施策を実施するかは、住民の皆さんの意向によるというシステムづくりです。 大阪府では、大阪全体の経済の成長戦略を策定しましたが、「大阪都構想」はそれを実現するための仕組みづくりです。 大阪の成長戦略とは、都市間競争に勝ち、大阪全体の景気を上げるもので、個別の住民サービスとは別の話です。 ６．大阪府・大阪市の「二重行政」の無駄を省きながら、大阪の成長戦略を実現して、大阪全体の経済成長を実現するのが目的です。 そしてそのことによって、大阪全体の税収入を増大させるのが狙いです。 大阪全体の景気が上がれば、各市町村役場の税収も上がる。増税に頼らない成長戦略です。 その結果、増えた税収で医療、福祉、教育などの住民サービスを拡充していく。 ７．どのような住民サービスを提供するかについては、住民の皆さんが決める。 住民の皆さんが、選挙で選んだ特別自治区長、市町村や議会を通じて、保育所を増やすのか、保険料を下げるのか、具体的に決めればいいのです。 ８．これからの大都市に求められるものは何か。 大阪は二つの顔をもつ必要があります。一つの顔は世界の都市間競争に打ち勝つための「強い広域自治体」、そしてもう一つは、よりきめ細かい住民サービスを行う「やさしい基礎自治体」。 ９．ある程度の規模を持った都市が、世界の都市間競争に打ち勝ちながら経済成長をはかる。 そして成長による果実は、住民サービスを担う基礎自治体がしっかり配分していく。 この仕組みをつくるのが、「大阪都構想」の機軸なのです。 １０．府庁と市役所を統合した大阪都庁が「強い広域自治体」の役割を果たす。 一方で260万の人口を抱える大阪市役所は、地域ごとに８ないし９つの特別自治区役所とする。 この特別自治区が「基礎自治体」として住民サービスの主体となる。 これは中核市(人口30万人から40万人)なみの権限と財源を持つ組織にしたい。東京でいえば八王子市、大阪でいえば高槻市くらいの規模です。 １１．府庁と市役所を一つにする、と言うと、反対派の議員や学者が一斉に「知事の独裁になるので危険だ」と批判しましたが、それは誤解です。 大阪のすべての権限と財源を大阪都知事が掌握するのではありません。 住民とのフェイス・トゥ・フェイスの仕事は、市町村長や新設する特別自治区の区長に委ねられる。これが「やさしい基礎自治体」の役割。 経済の成長戦略や雇用対策など大阪全体に関する課題については「強い広域自治体」の長として都知事が指揮する。効率的な役割分担をしようという話です。 １２．大阪都構想は、基礎自治体の理想モデルは、住民生活に密着したサービスを全て自らの権限と財源で提供できる中核市だと考えています。 さらに中核市以上の権限と財源を持たせていく方向です(教員人事権など)。 したがって大阪都構想は、大阪市内に最低でも中核市並みの権限と財源を有する特別自治区という基礎自治体を８ないし９設置することとしています。 １３．特別自治区長は公選区長であり、これまでのように淀屋橋中之島にある大阪市役所本庁の指揮命令下に入る必要はありません。 大阪市役所本庁から独立することになります。 １４．「大阪都構想」には、大阪市営地下鉄の民営化が含まれます。 これによって各特別自治区は、災害対応、児童虐待対応はもとより、一般的な土木事業、福祉事業を行うことができます。 さらに保育所・高齢者施設の設置許可権を持ち、小中学校、図書館、体育館などを自らの判断で建設することができます。 １５．教育委員会も持ちますので、その地域住民と密なコミュニケーションを持ちながら、地域に合わせた教育行政を行うことができます。 大阪市役所から各区に権限と財源を渡す。これこそ地方分権そのものです。 １６．大阪全体で当該施設・事業はいくつ必要なのか、投入すべき税金はどれくらいが妥当なのか、府の負担分も負わされる市民の負担はどこまでが妥当なのか。 このようなマネジメントは、府庁、市役所という組織を離れないとできない。役所自体に、役所組織を離れたトータルマネジメントをさせるのは無理です。 １７．そのトータルマネジメントをする役割は、まさに政治家。選挙で選ばれた首長であり、議員です。しかし、これが至難の業。 首長はやはり組織の長として、組織の仕事を守ります。議員は、自分が口を出せる役所が大きければ大きいほど、自分の存在価値が高まるので、役所の仕事が減ることを嫌います。 １８．地方分権は役所組織では絶対できません。そうなると政治家の出番ですが、国会議員は自分が口を出せる国の省庁が大きければ大きいほど自分の存在意義が高まるので、国会議員の多くも本気で地方分権をやろうとは思っちゃいません。 地方分権を実行するには、結局、国と地方の大権力闘争が必要なのです。 １９．府庁と市役所という別組織のまま、大規模施設や、大きな基幹産業の整理統合をするには合意しかありませんが、そのためには府庁、市役所の二つの意思決定が必要です。 しかし、府議会、市議会の承認を得ながら各役所が、特に施設や事業を減らされる側が合意に向けて意思決定することは非常に困難です。 ２０．そうであれば、別組織のままの合意を期待するのではなく、一つの意思決定で整理統合できるような組織に再編するしかありません。 行政機構の変革、体制の変更です。 ２１．大阪府、大阪市という都道府県が並立している状態を、広域行政体の大阪都、基礎自治体の特別自治区に再編成するのです。 これによって、都道府県レベルの施設・事業の整理統合は大阪都一つの意思で決定され、基礎自治体レベルのそれは特別自治区が意思決定をする。 都道府県レベルの施設。事業が二重に行われることはなく、基礎自治体レベルのそれと機能的にすみ分けがきちんとなされます。 これが大阪都構想です。 ２２．「大阪都構想」が、地方分権を推進する原動力になり、都市が発展する一つの契機になればいいと僕は思っています。 ただし、これはあくまでも大阪の地域特性に合わせた構想です。全ての政令指定都市に適用されるものではありません。 政令指定都市である横浜市、名古屋市、札幌市、浜松市、新潟市などは、各々の特性にあったシステムを考えていいし、考えるべきなのです。 ２３．政令指定都市といっても、面積も人口も事業集積率も農地面積の割合も違います。 また周辺自治体との関係性など地政学的な状況も異なる。 ２４．地方分権とは、地方の実情に応じて自治を行うというのが根本思想。であれば、それぞれの地域の特性に合わせた制度を模索していくべきなのです。 永田町、霞ヶ関の中央で一律的な大都市制度を作り、定められた要件を満たせば、一律に同じ制度が適用されるという中央集権的なやり方は、もう時代遅れです。 多種多様なオプション、選択肢をそろえて、それぞれの都市・地域が、その都市・地域の実情に合わせて自ら選択できるような仕組みにすることが、これからの時代の地方自治制度です。 ２５．2011年7月31日、大阪都構想と考え方の方向性で一致する、名古屋市の河村たかし市長、愛知県の大村秀章知事、新潟県の泉田裕彦知事、新潟市の篠田昭市長とともに「愛知宣言」を行い、地域の実情に合わせて地域自らが制度を選択できるような仕組みをすることを宣言しました。 ２６．大阪の地域特性は、事業所や人口の集積状況、通勤圏、幹線道路・鉄道などの広域インフラ状況などを見れば明らかです。 それらは大阪市の範囲を越えて、大阪府内のほぼ全域に広がっている。つまり、ヒト・モノ・カネの流れは府域全体に広がっているのです。 かつて大阪のヒト・モノ・カネは大阪市内に集中していました。大阪といえば大阪市を指していた時代に、大阪市というエリアが決まったのです。 しかし今は、ヒト・モノ・カネが集まる地域がどんどん広がって、大阪といえば大阪府全体になっている。 この実態に合わせた新しい制度をつくっていかなければなりません。制度先にありきではなく、都市の実態に合わせた新しい制度づくり、まさに体制の変更です。 ２７．広域行政は、都市間競争に勝つためのものですから、ヒト・モノ・カネの流れの範囲を捉えるべきです。 そして他の広域行政と重なって二重行政の弊害が生じることを避けなければなりません。 大阪の今の地域特性からすると、大阪府全体を広域行政の範囲と捉えるべきことは明らかです。 そこで大阪府域全体で広域行政を担う新しい広域行政体、すなわち大阪都が必要になるのです。 ２８．大阪都構想は、大阪府域全体を一つの広域行政の範囲と位置づける制度であればそれで良く、特別市という名称であっても、特別市の範囲が、大阪府域まで広がるのであればそれで全く構いません。 大阪市だけを特別市にするのではなく、大阪府域全体を特別市にするのであれば、それで良い。 現在の大阪のヒト・モノ・カネの流れに合わせて、広域行政の範囲を捉えなおそうというのが、大阪都構想の根本思想です。 大阪府域全体が広域行政体になるのであればそれはそれで良いのです。 ２９．ただし、です。ニア・イズ・ベター、住民自治の観点から、基礎自治体はしっかりと充実させなければなりません。特別市が広域行政も基礎自治行政も全て担うということには反対です。 仮に大阪特別市の範囲を大阪府全域に広げても、現存する府内の市町村は、そのままです。特別市に吸収合併されるわけではありません。 そして大阪市内にも８から９のしっかりとした基礎自治体を造らなければなりません。基礎自治体の理想は中核市です。ほら、こうなると大阪都構想と全く同じとなるわけです。 ３０．都市で稼ぐことが、世界の国家戦略の主流になってきています。 ロンドンではサッチャー首相の時代に、グレーター・ロンドン・カウンシル(GLC)という広域組織を行革によって壊し、ロンドンを32の基礎自治体、バラという区とシティだけにしました。 しかしロンドン全体を統括する役所がなく、都市として弱体化したことから、ブレア政権のときに大ロンドン庁、グレーター・ロンドン・オーソリティ(GLA)を作りました。 国家戦略によって、ロンドンの都市強化のためロンドンの統治機構を作り直したのです。 ３１．今やロンドン市長選挙といえば、フランスの大統領選挙に次ぐ、ヨーロッパの一大選挙です。 ロンドンの復活は、ロンドン全体を統括し、強化する広域行政体っを作り直したため、と言われているほどです。 ３２．パリでも同様にパリ市と隣接する三県を統合する大パリ構想＝グラン・パリ構想が提唱されています。 台湾でも高雄、台南、台中で、県と市を合併させ、新しい都市を作りました。 一千万人都市になったソウルも、広域行政をどんどん強化しようとしています。 世界中で大都市の力を強めて成長しようという動きが起きているのです。 ３３．こうした潮流のなか、われわれも大都市の強化をしっかり考えなくてはなりません。 そして繰り返しになりますが、都市の実態に合わせて考えるという視点が重要であり、それは世界を視野に入れる場合も同じです。 ３４．大阪は、GDP500兆円、人口1億3千万人の経済大国日本を引っ張るエンジンにならなければなりません。 日本の都市部がしっかりと稼いで、地方部を支えなければなりません。 大阪はそこで上がる税収をしっかりと地方部に回さないといけない。養う家族を持つ都市です。 ３５．日本はGDP500兆円、人口1億3千万人、3千キロほどの長い国土。このような国に大エンジン東京一発でいいのでしょうか？ どう考えても、もう一つの大エンジンが必要です。 僕は道州制論者なので、ゆくゆくは日本に自活型エンジンが複数配置されることを望みますが、道州制はまだ先の話。 今の段階では、東京以外にもう一発の大エンジンをなるべく早く配置しなければなりません。これは日本のためです。それが大阪です。 ３６．大阪は、ヨーロッパ各国で見られる自活型の中・小型エンジンではダメなのです。 他地域、地方部までも面倒を見る大型エンジンでなければなりません。 日本の地方分権がどんどん進んで、地方部の各地域が自活できるような状態になってはじめて、大阪も自分の地域のことだけを考える自活型都市を目指すことが許されます。 しかし、今の段階では、他の地域、地方の面倒を見る、日本を引っ張る大型エンジンでなければなりません。 ３７．特別自治区の税収格差の問題ですが、たとえば北区のように多額の税収を見込める地区はいいが、生活の保護率の高い西成区などは独立させると立ち行かなくなる、というのです。 この税収格差を是正するには、府・市を都・特別自治区に再編する中で、財政調整制度を整備すればいいだけです。 ３８．税収が多い特別自治区から、一定割合を税収の足りない特別自治区に回す制度を作る。 これは国から地方に税収を回す地方交付税制度のようなものです。仕組み、制度の問題であり、その方策はいくらでもあり、制度は行政マンがきっちりと作ります。 ３９．地方交付税を国から受けていない東京都の東京23区にも都区財政調整制度という区間の税の調整制度があり、特別区から上がってくる固定資産税と法人住民税(市町村民税法人分)、特別土地保有税の三つを調整財源としています。 この三つの税について都が徴収し、都が45％を取って、55％を各区に調整配分するのです。 ４０．大阪市は国から地方交付税をもらっていますから、その交付税(臨時財政対策債を含む)と各区から上がってくる固定資産税、法人住民税、特別土地保有税を調整財源とし、「大阪都構想」では61％を区に調整配分します。 府議会大都市制度検討協議会が、これなら各特別自治区は中核市並みの住民サービスを十分に提供できるとの試算を出しています。 ４１．自治体の財源を考える上で大事なことは、責任を負う仕事に財源が対応しているかどうかです。 仕事とお金は裏表の関係ですから、大阪都と特別自治区の場合でも、仕事の割り振り、役割分担を先にきちんと決めて、それに応じてお金の配分をする必要があります。 ４２．「大阪都構想」では、特別自治区に中核市なみの仕事を持たせる予定ですから、それに見合ったお金を渡す。それで特別自治区に61％という配分になったのです。 ４３．住民サービスの主体を、大阪府・大阪市の体制から大阪都・特別自治区に整理する。それに合わせて財源も整理しなおす。これが「大阪都構想」です。 そしてこのような仕事と財源の割り振りの問題は、行政マンにさらに詳細に制度設計してもらう事柄です。 ４４．区割りの問題は、その地域の歴史や伝統、生活の利便性などに配慮したうえで区民の皆さんに複数案を提示し、コンセンサスを探っていく作業になります。それは最後の仕上げの作業で今議論すべき問題ではありません。 ４５．「大阪都構想」は大阪府庁も大阪市役所もいったんゼロにして、新しい役所を作るわけなので、大阪市役所の職員も大阪府庁の職員も全員シャッフルされます。 大阪全体にかかわる仕事をしたい、という大阪市役所の職員は「大阪都」に来たらいいし、住民とフェイス・トゥ・フェイスの仕事をやりたい大阪府庁の職員は、新しい特別自治区役所の仕事をすればいい。 「大阪都」が大阪市を吸収するというものではありません。大阪市役所の優秀な職員は大阪都庁でどんどん幹部になるでしょう。本当の意味の適材適所を実行するだけです。 ４６．「大阪都構想」では、産業政策、成長戦略、カジノ構想等の観光戦略、国際ハブ空港戦略、都市計画など、大阪全体に影響する戦略が一本化されます。 そしてその実施組織も一つ。一つの意思決定、予算編成、実行によって大阪全体の戦略が強力に推進されます。 ４７．高速道路、幹線道路、港湾、水道などの広域インフラも、一つのグランドデザインに基づいて強力に整備されます。 このような広域インフラを整備し、ビジネス環境を整えることでヒト・モノ・カネが集まってきます。 ４８．大阪都になれば、地下鉄は大阪市役所から解放され、大阪全体のことを考える民間経営主体が経営し、港湾や鉄道や高速道路など広域インフラは大阪都が仕切ります。まちがいなく大阪全体の利便性は上がります。 府立大学・市立大学も経営統合し、公立総合大学では日本ナンバー１になります。統合した公立大阪大学は、アジアの大学競争の中で確実に勝ち残ることができます。 同じく、府立病院、市立病院を統合すれば、強力な病院機構となります。 ４９．さらに大阪市消防局を中核として、府内消防本部を合わせる形で大阪消防庁をつくります。東京消防庁は原子力発電所の事故をはじめ東日本大震災で大活躍しました。 東京消防庁は1万8千人の部隊。大阪市消防局は現在3,560人の部隊ですが、大阪消防庁になれば1万人の部隊となります。ポンプ車、化学車、消防艇等の装備面でも東京消防庁に引けをとらない、西日本の安全を支える大阪消防庁となります。 ５０．現在日本のエンジンは東京一つです。全てが東京に集中しています。東日本大震災による東京の被災で、東京一極集中の日本の脆さが露呈しました。東京がダメになると日本全体がダメになる。 日本には、日本を引っ張るエンジンという観点からだけでなく、バックアップの観点からも、もう一つの極が必要です。 単なる政府機関のバックアップだけではありません。東京という都市機能・首都機能のバックアップです。 ５１．空港、港湾、鉄道、基幹道路などの広域インフラ、病院、教育機関、商業施設、文化施設などの都市インフラを基盤に経済機能、物流機能、文化機能などにおいて、東京がダメになった場合に大阪という都市が日本を支えなければなりません。 大阪は日本を支える程の都市機能を持たねばならないのです。 ５２．今、日本の自治体の長で日本の顔になるのは東京都知事だけでしょう。 大阪都構想が成功すれば、首相と東京都知事に並び、大阪都知事も日本の顔になるはずです。 ５３．少子・高齢化社会を迎えて、放っておけば今後は税収も下がっていきますから、先にお話したように、大阪都によってヒト・モノ・カネを大阪に呼び込み、大阪、関西を成長させていかなければなりません。 大阪の成長戦略の軸は、中継都市、付加価値都市です。 大阪住民以外の人々を観光などで府内を通過させていく。関西国際空港の利用客が大阪で遊び消費し、日本国内を移動する。あるいは貨物についても大阪を集積地にして全国に配送する。 こうした中継都市を目指し、たとえば定住人口が増えなくても税収を上げていく。 また、労働人口が減っても税収が上がるように、高付加価値のサービスや製品を生み出していくような都市を築く。 ５４．それに加え驚天動地の行政改革が必要になります。それも従来のような個々の施設を対象とするような行政改革でなく、府庁、市役所という組織ごと抜本的に二重行政の無駄を省く取り組みです。 こうして上がった税収や、行政改革で確保できた財源を、医療、福祉、教育といった住民サービスに還元する。 これが、これからの時代を見据えた大阪都構想の都市経営モデルです。 現状の大阪市の問題点 １．今の大阪市内の状態は、地域コミュニティーから遠い、すなわち都道府県庁に匹敵する大阪市役所に、地域住民が地域に密着した課題を要望する形になっている。 区役所に言ったところで、何の予算権もないので、自分たちの活動と行政施策の関連性を実感することが難しい。 ２．一番重要なことは、地域活動がきちんと行政施策に反映され、自分たちの活動で自分たちの地域が変わったことを住民に実感してもらうこと、これに尽きると思います。 だからこそ、僕は大阪市という大都市内に、住民に近い、そして決定権のある役所、すなわち特別自治区を作る必要が絶対あると考えているのです。 今の大阪市役所体制だと、各区民の皆さんの意向だけでは決定できません。 ３．大阪市以外の市町村では、増えた税収の使い道を、選挙で選ばれた首長と議会によって住民の意思で決めることが出来る。 ところが、大阪市内においては、基礎自治体としての十分なまとまりがある各区においても、自ら税金の使い道を決定することができません。 ４．住民に身近なサービスについては、260万人の大阪市全体を一つにまとめる必要もないのに、今の大阪市役所体制はそのようになっている。 ５．260万人の人口の大阪市で住民サービスを担う行政の長として選ばれた者は一人だけ。 260万人の住民サービスを大阪市役所が一手に担います。これでは大阪市内の各地域の実情に応じた、住民ニーズにきめ細かく対応する行政サービスは絶対行えない。 ６．広域自治体について船頭二人がいて身動きがとれないのが大阪の現状です。 大阪市が純粋な基礎自治体として、広域行政体の大阪府と役割分担ができれば問題はないのです。 しかし大阪市は純粋な基礎自治体ではありません。 大阪府域のど真ん中に存在するという、その地政学的な位置や260万人という人口規模、そして大阪府域内のGDPの50％を大阪市内で生み出しているという現状と大阪市役所が有する権限と財源からすれば、名前は市でも立派な都道府県と同じです。 ７．大阪市の人口は260万人。これは京都府や広島県の全人口に匹敵します。 京都府にも広島県にも、知事以外に市町村長など、地域レベルの選挙で選ばれた首長が二十数人いる。 ほぼ同規模の大阪市は、選挙で選ばれる長は市長一人だけです。 ８．大阪市内に２４ある区の区長は、選挙で選ばれた公選区長ではありません。市長に任命される市の職員が区長をつとめているのです。 したがって区議会も存在しません。これで果たして260万住民に対するきめ細かいサービスなど可能なのでしょうか。 市役所がとてつもなく大きな権限と財源を有している。そしてそのチェック機関は大阪市議会一つです。独裁と言うなら、こっちのほうがはるかに独裁的で危険で、事実、様々な弊害が大阪市では起きています。 ９．一例をあげれば、大阪市には市立高校を含めて525の学校があります。教育委員会は一つだけ、たった6人の教育委員会が525校を所管している。 大阪市以外の市町村では、一つの教育委員会が所管する学校数は十程度。多くても、三、四十校程度です。 大阪市長が一人で、そして一つの教育委員会で、525校すべてに対応するのは絶対に不可能です。 ゆえに全て教育委員会事務局という官僚組織に任せ切りになってしまいます。本来なら区ごとに教育委員会を設けるべきなのです。 １０．大阪市内では学校の統廃合が全く進んでいません。その結果、東住吉区のある小学校は一学年一クラスで、一クラスに25名しか生徒がいない。 市内において同じ状況の学校も多い。過疎地の学校の問題が大都市内で起きているのです。 本来なら早急に学校の統廃合を進めなければなりませんが、いまの区長には、ほぼ不可能でしょう。 一つの学校の廃校には近隣住民から必ず強い反対運動が起きる。学校の統廃合にはものすごい政治エネルギーが必要で、近隣住民への粘り強い説得、そしてどうしても決着しなければ、最後は選挙で問うしかない。 このような政治問題を市役所人事で市長に任命され、在任期間もわずか二年間にすぎない公務員区長に扱わせるのは無理というものです。 １１．では政治家でもある大阪市長ができるのか。 大阪市内には429校も小学校、中学校があるのです。一つの学校を廃校にするだけでも相当な政治エネルギーを費やします。 市長一人では、とても手が回りません。大阪市役所という役所組織も、大きな政治問題には、なるべく手を突っ込みたくない。 やはり学校の統廃合問題は、首長がリーダーシップを執らなければ全く進みません。 こうして学校の統廃合のように政治エネルギーが必要な問題は、大阪市において置き去りにされてきたのです。 １２．いま大阪市に２４ある行政区は、基礎自治体としての体を成していません。できることは住民票の交付や印鑑証明の発行などの窓口業務ぐらいです。 危機管理、とくに災害時の対応では、基礎自治体の役割はきわめて重要になります。 高齢者の住まいはどこか、身体の不自由な方の住まいはどこか、どこにどのような住民がいて、どのようなサポートが必要なのか、住民のコミュニティーを知り尽くしていなければなりません。 それらの情報を基に普段から緊密なコミュニケーションを築いている地域団体などを仕切って、迅速かつ適切に災害対応しなければなりません。 １３．基礎自治体は地域を最も知る役所として防災計画を立て、避難所を指定し、所管の児童生徒の避難計画を入念に練らなければならない。 そのためには、基礎自治体は危機管理対応できる部署を持っていなくてはなりません。 しかし、今の大阪市の区には、危機管理室とか災害対策課などの部局はなく、大災害への区独立の対応はできません。 全て大阪市役所本庁からの指示待ちとなります。また区役所の人員体制も不十分です。 市役所本庁の窓口機関の扱いですから、基礎自治体としての基本的な部局はありませんし、人手も足りません。 １４．一番重要なことは、基礎自治体の規模である大阪市内の各区に選挙で選ばれた長がいないことです。 区長が選挙で選ばれていないことは重大な欠陥です。 仮に地震などの大災害が起きた場合、住民に危険があれば、選挙で選ばれた長は避難勧告を出します。 大阪市の区長は大阪市長からの指示待ちです。緊急状態にこれで間に合うでしょうか？ 大阪市長から区長への連絡は確実に行われるのでしょうか？ １５．そして緊急状態では、既存のルールや制度を超えた政治判断が必要とされる場合もあるでしょう。 これは、最後は住民への説明をもって責任を取れる公選首長にしかできません。 公選職は、役所組織内での指揮命令権だけを重視する役人とは異なり、住民に対して法律の権限があってもなくても、直接号令をかけ、そして住民がそのような号令に従ってくれることが公選職の存在意義です。 公選職は役人とは全く異なるのです。 １６．災害対策どころか、大阪市の区は、基礎自治体としてのサービスは何もできません。 大阪市内で児童虐待の悲惨な事件が生じた場合に、住民に一番身近な区役所では何もできません。 児童虐待に対応する部局がないからです。そのほか、土木部局もありません。道路を直すことはおろか、公園の遊具を直すこともできません。 １７．そもそも区役所には裁量予算がほとんどない。人口10万人規模、大きい所では20万人を超える区があります。 全国に1,700ある市町村のうち85％ほどが10万人未満。すなわち大阪市の各区は立派な基礎自治体の規模なのです。 にもかかわらず、各区長の裁量予算は二億円程度。そのうち半分は、区民ホールの維持管理費として大阪市役所のOB天下り団体に支払われます。 そうすると、各区長の裁量予算は実質一億円程度しかありません。これで十分な住民サービスを提供できるはずがありません。 １８．大阪市役所が各区に平均650億円の公金を投じていると言うのであれば、その額の予算編成権を各区長に渡すべきです。 各区長が予算編成権を持つかどうかが重要で、自治の基本は、予算編成権です。 そしてその長が、それだけの莫大な公金の予算編成権を持つからこそ、選挙で選ばれなければならないのです。 これまでは大阪市長、大阪市役所が各区の住民サービスを全て決め、予算編成をしていましたが、その権限と財源を各区に渡すべきです。 １９．大阪市の人口が多すぎ、大阪市役所が住民から遠い巨大な役所であるために、市役所への住民の監視が行き届かない問題もあります。 大阪市役所は特定の地域団体を支援し、補助金を配り、そこが市長選の選挙マシーンとして動いています。その代表的なものが地域振興会という自治会組織です。 地域振興会は市役所から補助金や交付金を受け、現職市長の後援会組織を作るのです。 ２０．市役所から補助金や交付金を受けている団体が、現職市長の後援会となる。市町村である基礎自治体では当然のことなのでしょうか？ 広域自治体の長である僕の感覚からは信じられません。大阪府が補助金や交付金を出している団体が、僕の後援会組織を作ると言えば、即座にお断りします。 ２１．また地域振興会が、公益性のない娯楽ショーを会員の慰労名目で開催し、5年間で1,400万円の補助金を受け取った事実もありました。 補助金の余剰金など目的不明瞭な基金約1,200万円の積み立てもあった。 ２２．霞ヶ関では、役所があり、業界団体があり、政治家がいて、政官業の癒着、「鉄のトライアングル」と言われています。 大阪市の場合、市役所があり、業界団体の替わりに自治会組織や地域の団体組織があり、そこに役所からお金が流れこむという構造です。 地域振興会を通じて市役所のOBに還元することまで行われ、地域振興会の補助金を使い方について極めて疑わしいものもある。 ２３．地域振興会は、その補助金をもらう代わりに市役所を守るために現職市長を応援すると思われても仕方がない。 市役所職員の労働組合も組合と市役所を守ってくれる立候補者をフル稼働で応援すると思われても仕方がない。 これが、地域団体組織、市役所、市長による「大阪版鉄のトライアングル」です。 ２４．市役所の職員組合が(市長選挙で)全力で市長をバックアップする。そして職員組合と市役所が一体となる。 となると市長は職員に対して厳しい改革などできなくなります。職員や大阪市役所、そして大阪市内の地域組織が一丸となって市長を担ぎ、予算を食い合う構図になりかねない。 これが中之島一家、大阪市役所体制です。 ２５．やはり大阪市は基礎自治体として大きすぎ、住民の行政への監視が行き届かない。 役所のふるまいを十分にチェックできないのです。もう少し小さい単位で基礎自治体をつくり直し、選挙で選ばれた区長が行政を行い、区議会が民意を汲み上げる。 住民によるチェックが可能なシステムを構築しなければなりません。 ２６．区民の圧倒的多数は自らの区長の名前すら知らないのです。 選挙で選ばれること無く、2年の市役所人事で異動となる区長の名前を一般の区民の皆さんが知るわけもありません。 ２７．大阪市は現行の大阪市というものを絶対視し、大阪の都市のまとまりの実態は無視する。 そして現行の大阪市だけを特別市として独立させればよいとするのです。 特別市構想で大阪市を大阪府から独立させるとどうなるか。大阪市と大阪市以外というように、全国で二番目に狭い大阪府域内で広域行政体が二つできます。 特別市構想を唱える大阪市は、大阪市内のことしか考えていません。大阪市内が良ければそれで良く、大阪全体のことは全く考えていないのです。 特別市構想によって、大阪全体のヒト・モノ・カネの流れが分断されて大阪全体の都市の活力が低下し、大阪府域内において広域行政体が二つ並存することで、ますます二重行政の弊害が生じます。 ２８．大阪市営地下鉄の利用者の7割は、大阪市外在住の人です。にもかかわらず、大阪市役所管理の大阪市交通局が市外の乗客の利便性をどれだけ考えているのか疑問です。 路線図を見れば一目瞭然ですが、私鉄と乗り入れている駅はごくわずか。北に行けば千里中央駅で行き止まり、西に行けば大正駅で行き止まり。こんな終点がやたらと多いのです。 しかも「何でこんな辺鄙なところに停まるの？」と首を傾けたくなるような駅も少なくありません。大阪市議会議員が地元の利益だけを考えて誘致した結果です。 大阪府の問題点 １．これから大阪も少子高齢化を迎えます。このまま手を打たなければ税収は下がる一方。そして社会保障費は益々膨らみます。 大阪全体の税収を上げ、行政の無駄を徹底的に省かなければ住民サービスは維持できなくなります。 ２．1,300万人の人口を抱える東京都は、都庁が広域行政を担い、空港や道路、産業政策等の司令塔となり、23区の特別区が基礎自治体として地域の事情にあった住民サービスを行う。 このように役割分担がしっかりできています。それに対し、人口880万の大阪府はどうでしょう。 ３．大阪府には一般の市町村とはべつに大阪市と堺市の二つの政令指定都市(人口50万人以上)があります。 現状では、大阪府庁と人口260万人の大阪市役所が並存する形で、役割分担どころか、効率の悪い「二重行政」「二元行政」が行われています。 |
橋下徹ー2008年2月6日〜2011年10月31日大阪府知事、2011年12月19日〜2015年12月18日大阪市長 ということで、この本は橋下氏が大阪府知事を辞めた日に出版されていることになります。 第四章 独裁マネジメントの実相 国家単位の成長戦略は限界に １．日本はいかなる道を進むべきなのか。 世界経済がグローバル化するなかで、国全体で経済の成長戦略を策定するのは、もはや難しいと僕は思っています。 ２．日本の成長戦略は、新エネルギー、観光客誘致、環境技術、インフラ輸出、医療・介護などの分野を発展させる、とくに少子高齢化社会を迎え、医療・介護分野を充実させて雇用を生み出していく、というものです。 書かれていること自体は間違いではないでしょうが、そもそもこうした国家単位の成長戦略は本当に有効なのか、きわめて疑問です。 ３．北は北海道の稚内から南は沖縄の波照間島まで、新エネルギーや環境技術で経済成長が可能なのか。 日本のように成熟した社会で、中央の号令で一律の発展を促すことが本当にできるのか。 ４．それより地域に応じた細かい成長戦略を描く必要があるのではないか、と僕は思います。 永田町、霞ヶ関が中心になって、日本全土一様の戦略でいこうというのは、時代錯誤です。 日本政府は、大きな方針、大きな方向性を示し、具体的な中身は各地域に描かせるべきです。 ５．経済だけに限りません。いまの日本政治の弱さもそうです。あらゆる分野のものごとを永田町と霞ヶ関で決めることに無理があるのです。 日本全体が閉塞感に覆われている最大の原因は、そこにあるのではないか。 ６．これだけ複雑化し成熟した日本という国において、行政が取り組むべき課題は数限りなくあります。 そのすべてを永田町・霞ヶ関で仕切ろうとすれば破綻して当然です。 ７．世界の先進国の例を見ても、成長戦略は国全体で考えるよりも、都市ごとに作る時代がやってきています。 中央から命令を下すのではなく、中央は国の方針を定め、都市部の地方組織をフル稼働させる。 そして都市が作った戦略が実行できるよう、中央は必要であれば国のルールを変えていく。 このような国家運営システムが国家戦略になっている。それが世界の潮流といっていい。 ８．日本においても、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が日本全体のGDPの約7割を稼いでいる。 しかし、東京、名古屋、大阪においてやらねばならない課題は全く異なります。 国の大きな方針の下、それぞれの都市圏で、その実情にあった成長戦略を作り、それを実行する。これが日本の成長に繋がると思います。 ９．国の役割は、国の大きな方針を示すこと、各都市圏が策定した成長戦略が実行できるような法環境を整備すること、各都市圏が有機的に繋がるような仕組みを作ること、都市圏と地方部の経済格差を調整する仕組みを作ることでしょう。 １０．成長戦略の主体は年であるべきです。 21世紀にはいって、世界の大都市は、国際的な都市間競争の時代に入りました。 国が都市に大幅に権限を移譲して、しっかり経営させる。 ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上海、国際的都市はいずれも権限を大幅に移譲され経営の自主性を高めることで、激しい都市間競争を勝ち抜こうと戦略を練っています。 国際的なプレゼンスが低下 １．一方、日本は国際的なプレゼンスがどんどん低下しているのが現状です。 日本では、首相が内政課題に縛られて、なかなか海外に行けません。 野田佳彦首相は就任直後、特に力を入れたいテーマとして、TPPの問題、税と社会保障の一体改革、外交、原発事故の対応、東日本大震災への対応などを挙げていましたが、国内の仕事は、もうこれだけで手一杯となるはず。 しかし野田首相が挙げた課題は、日本全体の国内問題からすれば氷山の一角で、内政の課題は山積しています。 ２．内政課題は、出来る限り地方行政組織に任せる。 まず47の都道府県庁、全国に約1,700ある市町村役場がフル稼動するシステムをつくり、権限を与える代わりに責任も負ってもらう。 大阪の問題は大阪の行政組織に任せる。札幌の問題は札幌に、福岡は福岡に、といった具合に。 ３．そして中央である永田町や霞ヶ関は、国全体で対処すべき課題、今なら原発事故処理、東北被災地の復興政策、領土問題、エネルギー政策、円高対策、国際的プレゼンスを高めることなどに全力を注ぐべきです。 ４．今の日本に必要なことは、中央、つまり霞ヶ関、永田町、ひいては首相の仕事を如何に減らすか。 資源も軍事力もない我が島国日本の首相は1年のうち半分ぐらいは、海外にいるような環境を作るべきです。 そのためには国の仕事を如何に地方に割り振るか、もっと直截に言えば、国の仕事を如何に地方に押し付けるかという組織マネジメントが求められます。 ５．そして地方に仕事を割り振れば当然、税財源(カネ)も渡さなければなりません。 このような行政機構の変革、統治機構の変革、システムの変革が必要なのです。 大阪独自の成長戦略 １．大阪府は2010年12月28日に、1年ほどかけた「大阪独自の成長戦略」をまとめました。 国の成長戦略は首相が変わる毎に出ていて、民主党政権になってからは2010年6月18日に「新成長戦略について」、その具体化として2011年8月15日に「日本再生のための戦略に向けて」というものが、出されました。 ２．国の成長戦略は、当たり前ですが、国全体のもので大阪の実情を踏まえた大阪という地域の特性を捉えた成長戦略ではありません。 大阪を真に発展させようとするなら、地域の実情を詳細に把握できる地方の行政組織が、細かく戦略を練るほうがベターでしょう。 霞ヶ関や永田町だけでは、各地域事情を把握して、それに合わせて細かく戦略を練るところまでは、とても手が回らない。 ３．ただ、残念なことに大阪府の成長戦略を実現するためには、どれだけの壁が存在するか。 今の日本の国の制度の下では、ほとんどが円滑に実行できない。 ４．まずはルール。日本には全国を一律に縛るルールがあまりにも多すぎる。 国全体で決めなければならないものは国が決めるとして、地方の実情に合わせたルールで良いものは、地方に責任を負わせた上で権限も渡して欲しい。 何か問題があったときに、国に責任を取ってもらうことはしません。大阪で対応します。 ５．そしてお金です。日本は超財政難ですから、大阪にもっとお金をくれとは言えません。ですから国が現在大阪に投じているお金の使い方の決定権を譲って欲しい。 この体制の変更は至難の業です。国の権限とお金を大阪に渡してくれ。 まさに地方分権です。 ６．これだと国の投入も、国会議員も面白くなくなります。だから地方分権は進まない。 国に対して権限と財源をくれと言うだけでは、何も変わらない。 これまでの全国知事会やその他の地方団体が国に何十年言ってきても遅々として進まない。 最後は政治闘争、権力闘争で決着をつけるしかない。 組織を動かせない国会議員 １．国会議員の皆さんは天下国家を論じ、政策を論じ、皆自分の知識を得意げに披露する。 しかし、政権を握り、首相になり、大臣になり、政務三役などで政府に入っても、それまで語っていた政策が動く気配がない。 ２．悲しいかな、永田町の国会議員の先生方で、組織を実際に動かした経験がある人は極めて少ない。 選挙で選ばれても、国会の内外で自分の意見を主張するだけ。立派な政策を掲げても、それをどうやって組織に実現してもらうかという認識がないのです。 ３．組織マネジメントの仕方がわからないから、政権をとって政府の中に入っても、行政組織を機能させることができません。 残念ながら鳩山由紀夫さんも菅直人さんも組織を動かした経験がありませんでした。 政治家グループは、純粋な組織ではありません。政党で要職を占めたところで、行政組織を動かせるわけではありません。 ４．「マネジメントなき政策」では何も実行できないのです。当初の民主党政権の政治主導が掛け声だけに終わったのも、組織マネジメントを学んでいなかったからだと思います。 ５．野田首相は組織マネジメントに力を入れていると感じます。 政調会、政府・民主党三役会議等の意思決定の仕組みをしっかりと作り、人員配置に細心の注意を払う。 国会議員の議論もきちんと踏まえ、最後は決定権者で決定する。民主党として、意思決定、統治がなされてきたと感じます。 ６．お隣の中国では、地方の行政組織を動かして実績を上げた長が、どんどん中央に上がっていきます。 胡錦涛国家主席もそうですし、次期主席と目される習近平氏もそうです。 アメリカでは、州知事として地方行政組織を動かした経験の持ち主が、大統領になるケースが多い。 ブッシュ前大統領しかり、クリントン元大統領しかり。 ７．政策を語ることと組織を動かすこととは、全く別物。そのことがまだ日本の政治の世界では理解されていないように思います。 政治家が組織マネジメントを学ばない限り、日本の政治に未来はありません。 ８．いまの日本は被災地の復興一つとっても一向に進みません。 被災者の皆さんには、被災地の力がある程度回復するまで、ダメージを受けていない大阪を含めた西日本の地域に一時避難してもらうべきです。 被災者支援は、ダメージを受けていない自治体に任せる。復興については、被災地の自治体に権限と財源を渡して任せる。 国はそのフォローをする。そして国は、原発事故の対応とかエネルギー政策とか、国レベルの問題に集中する。 こういう役割分担の原理原則ができていれば、被災者支援、被災地復興は、もっと円滑に進むはずなのです。 ９．トップに必要なのは組織マネジメント。組織が機能するように仕事を割り振り、役割分担を決めることです。 １０．東日本大震災では、原発事故対応や放射能除染、被害者賠償スキームの構築など国が担当する課題が、あまりにも大きすぎる。 そうなると地方自治体に如何に仕事を振れるか、いかに国の仕事に集中する環境を作れるかというところが、マネジメントの肝になる。 ところが、首相や国は全て自分たちで抱え込むことにしてしまったため、パンク寸前です。 機能する組織にする １．現在、中央も地方も行政機構は制度疲労を起こし、システムとして機能しなくなっています。 今の行政機構の基礎は明治維新によって作られました。それ以来基本は変わっていません。 明治から現在に至って世の中は激変しました。ところがシステムの根幹は明治のままの日本の行政機構の現在のシステムが機能しないのは当然です。 政治家がいくら立派な政策を掲げても、それを実行すつのは、旧態依然の行政組織なのですから。 ２．例えば大阪には、140年前明治維新のときに原型が出来た、大阪府庁、大阪市役所という二つの行政組織があります。 ところが現在にあっては、この二つの行政組織があることによって、大阪の行政機構がシステムとして機能しない。 「二重行政」「二元行政」の弊害を生んでいます。 ３．行政機構・組織が機能しないなら、まず機能するようにする。それが政治家の役目ですし、組織マネジメントです。 そのメインの仕掛けが「大阪都構想」なのです。 ４．大阪府と大阪市を統合・再編して都をつくる。それは役所の既得権益の再構築を意味します。 これは大変なエネルギーが必要ですが、機構・組織がフル稼働するようなシステムを作らないことには、住民意思を汲み上げた公選職である政治家が何を語っても、何一つ政策は実現できません。 ５．僕はまず大阪で現在の大阪に合う、機能する行政機構を作りたい。 明治以来続いてきた行政機構を変えるというのは、こういうことなんですよ、それは可能なんですよ、ということを実践して見せたい。 少々大げさですが、「大阪都構想」によって、大阪府民のみならず多くの日本人に希望を持ってほしいのです。 統治機構の変革 １．組織マネジメントの根幹は意思決定システムの確立です。 僕は知事就任以来、組織論にこだわり、府庁の意思決定システムの改革にも力を入れてきました。 ２．就任当初、府庁の意思決定システムは驚くほど確立されていませんでした。 部局ごとに個別の課題に対応し、問題が生じたものだけが上層部に上げられる。 府庁全体の方針はどうなのか、知事が判断するのは、どのレベルの問題か、誰がその問題について責任を負うべきか、まったく考慮されていなかった。 権限と責任の所在が実に曖昧でした。 ３．たとえ、大型案件で失敗があっても、どこに問題があったのか、誰が決定したのか、後で検証しようと思っても調べようがなかったのです。 驚いたことに、知事室へ上がってくる何億円とか何十億円という予算レベルの案件でさえ、まったく記録が残されていない。 普通の会社なら、取締役会の議事録に記録されるべきものが何も残っていなかった。 まずこの点から改めねばなりませんでした。 ４．重要な意思決定はちゃんと記録化しなければいけない、と初歩から指示しました。 意思決定のプロセス書を僕が作り、初めてその記録が残るようになったのです。 ５．今では最高意思決定機関として戦略本部会議を設けて、そこで意思決定をおこなっています。 すべて公開にして、議事録も作成しているのはいうまでもありません。 ６．年度中盤には、翌年度の予算編成に向けて、府政運営の基本方針を固めます。 府政運営の基本方針に基づいて予算編成を行い、さらに部局長は、その基本方針に基づいて部局長マニフェストをつくり、戦略本部会議で議論の上、確定します。 部局長マニフェストは数値目標を原則として、PDCAサイクルをきっちり回します。 ７．府政運営の基本方針があり、部局長のマニフェストがあって、その下で各担当がそれぞれの方針をつくって、各現場がその方針の下、自律的に動く。 こういう仕組みをつくらないと、巨大な組織は一定の方向に動きません。 つまり、政治的に一定の方針を決めたら、それで現場が動く「仕組み」をつくることにこだわったのです。 ８．昔ながらの組織を懐かしむ幹部じゃらは、知事は、全て職員に仕事を任せて、最後の責任を取るというマネジメントをしてもらいとも言われました。 高度成長時代ならそれでも良かったのでしょうが、今の時代では、組織の方針をきっちりと固めることが重要です。 仕事を全部任せる、では結局、各担当者が組織全体の進むべき方向性を意識せず、自ら担当する狭い領域内で判断することになります。 今や機動的に右や左に舵を切る時代。組織の方針を全メンバーが意識することは不可欠です。 組織の一定の方針の下で各現場に自律的に動いてもらう。その結果の責任をトップが取るのは当然です。 ９．政治主導とよく言われますが、政治家が行政の仕事を全てできるわけがありません。というよりも政治家は行政の仕事は全くできません。 政治家の役目は、一定の方向性を示し、その実現に必要な人やお金の配置をし、組織が機能する環境を整え、組織が動かなくなる障害を取り除くといった組織マネジメントをすることです。 個別の政策を実行するのは行政組織にしかできない。政治家が自分でやろうとしたら失敗してしまう。 そうした失敗の典型例が政権交代後直後の民主党政権でした。 政治と行政の役割分担 １．政治と行政の役割分担に僕は徹底してこだわりました。 府庁の幹部職員にもその違いを繰り返し言ってきたつもりです。 ２．僕自身がやってきたことは、大阪府庁の仕事全体からすれと分量的には、おそらく１％程度、いやそれ以下だと思います。 残りの99％は、日々の着実な行政実務として組織が粛々と仕事をしている。この点を政治家も有権者も理解しなければならない。 実際のほとんどの行政の仕事は、行政組織がきっちりとやっているのです。 ３．ただし、僕が直接関与したその１％は、組織のあり方や、組織全体の方向性を決める質的に重要な１％。 伊丹の廃港の主張や庁舎移転、学力調査テスト市町村別結果公表、大阪府公務員制度改革、槙尾川ダム、国直轄事業負担金制度の廃止問題、国出先機関移譲問題、りんくうタウン再生、センチュリー交響楽団、ワッハ上方の問題、その他僕が口を挟んだ数限りない行政問題。 これらは、大阪府全体の方向性を決める、そして組織のこれまでの考え方を変更する重要な決定です。 分量的には１％以下かもしれないが、質的には重大な決定をする、それが政治家の仕事です。 ４．いかなる分野が政治家がやる仕事で、どういう分野が行政組織が自律的にする仕事か、正解はありません。 ただこの線引きを誤ると、政権交代直後の民主党政権のように、行政組織が日々着実に進めるべき業務まで、政治家が手を突っ込み、いたずらに混乱させるだけ、ということになりかねません。 逆に政治家が決断すべき問題を行政組織に丸投げしてしまうことも起こりえます。 ５．ここが政治マネジメントのいちばん重要な点です。 僕は知事として、いかなるとき前面に出るべきなのか。どの部分を行政組織に任せるべきか、その線引きに日々神経を尖らせてきました。 しかし本当にこれは難しい。 そもそもこの線引き自体について、トップと組織で認識の違いが出るものです。 おそらく府庁職員は、橋下は口を出しすぎ！と思っているでしょう。 治水行政を根本から変更 １．たとえば槙尾川ダム建設中止の決定。これは行政組織では判断できません。 大阪府の治水行政の方針を根本から変更する決定だからです。 ２．従来の治水行政は、河川をコンクリートで固めて、そこに水を押し込める、という考え方でやってきました。 しかし、それで本当に大丈夫なのか。大きな自然災害が起きれば、川が溢れる場合もあるだろう。ならば溢れても住民の命を守る環境を作るという視点で考えようと、治水方針を変え、そしてダム中止の決定をしました。 ３．170ぐらいある大阪の河川のうち1本の川について政治的な判断をしただけですから、僕がやった仕事の分量は府庁組織の治水行政の仕事全体のうち１％ぐらいのものです。 しかし、一つの方針転換によって、大阪府全体の治水行政の方向性が変わったのです。 ４．こうした組織の考え方が抜本的に変わる仕事、要するに政治家がやるべき１％の仕事とは何かを探ることに知事として腐心してきました。 行政は日々の積み重ねが基本ですから、継続性、安定性、公平性、過去の制度との整合性などが判断の拠り所となります。 官僚は選挙で選ばれたわけではないので、自ら組織のこれまでの積み重ねを大幅に方向転換することはできません。 ５．対して、たとえ国の制度との整合性は取れなくても、あるいは他の府民と比べると不公平になるかもしれないけど、必要ならば方針を転換する、と判断を下すのが政治家の役割です。 行政実務の安定的な推進は、選挙で選ばれた者にはできません。これこそ行政マンの領域です。 ６．伊丹空港の問題については、これまでの経緯、国や住民との関係、関係者の利害を考えれば、行政が廃港を決めるのは不可能です。そこをあえて廃港というのが政治家の役割でした。 槙尾川ダムの問題も、過去の住民との協議を考慮すればダムは作るべしとなるのかもしれませんが、住民の命を守るための新しい治水思想に基づいて中止の号令をかけた。 「橋下は独裁者」か？ １．「橋下は独裁者だ」という批判もありますが、僕は決定を下すまでに議論が必要なものは、とことん担当部局や府庁幹部と行政的な理詰めの議論をしたつもりです。 継続性や安定性、制度の整合性、公平性などを超えた、政治的な判断を実行しようとすると、行政を担う府庁の職員としばしば激論になります。 そのせめぎあいがしんどい。しかし、この議論を乗り越えないと僕が決定しても組織がついてきてくれません。 ２．僕の考え方は、府庁幹部の会議や幹部へのメールで事あるごとに知らせました。 僕の考えを繰り返し伝えることは重要です。橋下はこういう考え方なんだなと分かってもらうためにも。 ですから、僕は就任直後から2年間は、幹部あてにメールを昼夜問わず出し続けました。 内容は仕事の指示だけでなく、ニュースなどで気になったことに対する僕の考えも、僕という人間の考え方を知ってもらうように2年間大量のメールを送り続けました。 ３．2年間ほどやって、何となく僕という人間を知ってもらったかなと感じ始めたので、3年目からは必要なメールだけにしました。 担当部局の方から、今までは、このように考えていたけれど、これは知事の考えに合わないですよねという報告、相談などをよく聞くようになり、そしてこれはという課題のときに僕の感覚に合う担当部局の判断が多くなってきました。 政治は直感、勘、府民感覚 １．政治と行政の違いを意識し、そしてその違いを強調して府庁職員と仕事をしてきました。 ですから政治家としての知事の主張という領域が確立され、大阪府のHPに掲載しております。 府庁の意思としては行政的に詰め切れているわけではないが、政治家としての知事の政治主張です、という位置づけです。 それまでは知事の発言は、必ず府庁の意思という大原則だったのですが。 ２．政治家はあるべき方向性を示す。その方向性で行政マンが選択肢を作る。中身を詰める。 僕は自分の思いを語るだけ語って、「あとは行政的に詰めてください」と指示を出すことが多かった。 また既存のルール・制度・政策については、あるべき姿に照らして、問題点を指摘する。行政組織は利害関係者の顔が浮かび、現実論に走りがちになります。 ３．この過程で政治価値、行政価値、そしてそれぞれの府民感覚がぶつかり合い、大激論となります。 政治家も行政マンも人間です。独裁国家ではないのですから、政治家の命令一つで組織が動くわけがありません。 ４．行政マンの主張は全部出させる。行政マン同士で見解の相違があるなら、徹底的に議論してもらう。 僕はその議論を見守り、自分が議論の当事者となった場合には、自分の哲学に拠って議論する。 ５．以上のような政治と行政の役割分担の話を、ずっと府庁組織に話してきましたから、意思決定において一定のルールのようなものが出来上がりました。 � ジ饗Г蝋埓�的な論理に勝っている方を選択する。 �◆ハ斥�的に五分五分ということになれば、僕が政治的に選択する。これは感覚ですね。 ��．行政的論理に負けていても、これはというものは、政治決定で選択する。 このときは行政マンの論理が勝り、僕の論理が負けていることをしっかりと認めたうえで、しかし自分の政治的な思い、あるべき論から、敢えてそれを選択したということをしっかりと説く。 この�◆↓�が政治家の真骨頂だと思います。選択の拠り所は、政治家の感覚。 特に��は、なぜ、僕府庁職員はの感覚に最後に従ってくれたか。 それは府庁組織の僕への忠誠心？そんなことだけで行政が継続性、安定性、公平性、論理的整合性を簡単に捨てるわけにはいきません。 府庁も府民のことを思い、秩序を守ろうとするんですから。 ６．僕は行政マンの専門知識、行政価値、行政の理論を最大限尊重しました。 議論すべき時は徹底的に議論し、その上で、直感、勘、府民感覚では、僕のほうが上だろうということを見せるように努めてきた。 いざというときの勝負どころは外さないようにしてきました。 ７．政治は情、勘、行政は理性、論理です。 ですから、この直感、勘、府民感覚、勝負で賞味期限が切れれば、政治家としては終了です。 自分の賞味期限切れを感じることも、直感、勘、府民感覚の問題です。 直感、勘、府民感覚に鈍い人ほど、自分の政治家としての賞味期限切れにも気づかない。日本にはこうした政治家が多いですね。 戦略は細部に宿る １．政治的に決定を下した後で、行政組織がその決定に従って動くことができる環境を整えることも政治の役割です。 行政は既存のルール、制度を基にした秩序を重んじる、ゆえに政治決定を実現するために障害となる既存のルール、制度があるなら、ここを変更するなどの政治規定が必要になる。 ここまでやらないと、行政は「動かない」のではなく「動けない」。 ２．この既存のルール、制度の変更は、法律から規則、通達、内部ルール、運用方針まで、とにかく幅広く、膨大です。 行政はこれら膨大なルール、制度との整合性を芸術的に図るのです。 ３．民主党の行政刷新会議は事業仕分けによって、万博記念機構という独立行政法人を廃止するという決定を下しました。 ところが、この独立行政法人を廃止するにあたって、一番重要な万博公園を大阪府に移管する問題については、財務省と大阪府の協議に委ねるとしてしまった。 するとどうなるか。財務省は既存の理財局ルールというものを基準として国有地である万博公園を大阪府に移管しようとする。 しかし大阪府は、それによって多額の賃料を国に払わなければならない。 これで交渉が難航して、当初の政治目標である万博記念機構の廃止が危うくなっているのです。 ４．財務省と大阪府の協議をこのまま放っておくと、万博公園を大阪府は引き取らない。 だから万博記念機構は存続するという結果になってしまう。 このような事態を避けるためには、民主党政権が、独立行政法人を整理するという観点で、この理財局ルールを変えるか、例外扱いを認めるしかありません。 ここまで目を配って、初めて組織が動き、そして政治的目標を実現することができるのです。 マニフェスト・政策実現 １．「これはマニフェストにあるからやるんです」といっても、官僚組織は動きません。 「マニフェストに八ッ場ダム中止と書いてあるんだから中止」というだけでは実現できない。 ２．大阪府の槙尾川ダムの議論では、僕自身もダムの専門書を読み漁って、僕ひとりでは部局の専門家に対抗できないと思ったので、外部の有識者にも援軍をたのみ、2年近くかけて大阪府河川室と徹底的に議論しました。 専門的な知識では部局に勝てませんが、大きな原理に照らして、これまでの治水行政の考え方、根本思想がおかしいと指摘しました。 それは弁護士時代に散々勉強したインフォームドコンセントの考え方をベースにしました。 ３．「河川室が唱える治水整備は絶対に安全ではない。想定・対策レベルを超える雨が降った場合のリスクを住民に知らせるべき」。 この考えで大阪府の治水行政の根本思想を抜本的に改めました。 その後、東日本大震災を契機に、日本の防災の考え方も同様に抜本的に変わりました。 さらに、議論の上、府の財政上の制約も念頭において現実的な目標に変更しました。 ４．それまでの治水目標は、いつまでできるか分からない非現実的な目標を掲げていたのです。 これらの治水行政の根本思想を徹底議論の上で改め、さらに槙尾川固有の問題を検証しました。 ５．2年近くかけた結果、ダムと、ダム以外の河川改修という手法の治水効果は五分五分だということになりました。 そうなれば、最後は政治判断です。 僕は、コンクリートの壁で雨水をせき止めるという手法よりも、街全体が雨に強くなるような街の作り替えをする手法を選びました。 真に水害に強い街づくりを目指すとして、本体工事も始まっていたダム中止の決断を下したのです。 ６．かれこれ30年以上にわたり住民と府庁が積み重ねてきたダム事業を、工事着工後に中止したのです。 住民の怒りは沸点に達しています。現場の職員は、このような住民一人ひとりに説明して回って、中止の方向でまとめてくれました。どれだけ苦労があったことでしょうか。 公立でも私立でも選べる環境に １．私立高校の授業料助成金の拡大は、年間にかかる予算もケタ違いの額であり、僕の目玉政策です。 行政的には、予算が足りない、大きな効果は期待できない、様々な弊害があるなどの理由がいくつも挙げられていました。 そこで教育委員会と私学課、それに僕の参謀役として企画室、お金の問題なので財政課、そして全体のマネージャーとして副知事まで加わってもらい、行政的に詰める議論をしてもらいました。 ２．企画室には、どのくらいの助成金を出せば効果的なのか、府民アンケートをとり調査させました。 助成金が少額過ぎれば意味が無いし、子どもを私学にやる余裕のある層まで助成金を出しては無駄金になる。 どれぐらいの所得層にどの程度援助すれば、効果的なインセンティブになるのかを分析させたのです。 ３．この助成金の制度を作るには、私学団体との調整や既存の制度との整合性、これまでの制度を変える際の激変緩和措置、公立高校に与える影響への対応、実際の交付手続きなど、行政的に詰めなければならないことが山ほど出てきます。 制度作りは行政マンにしかできません。あまりにも課題が多く、検討すべき事柄が多いので、1年かけて行政的に議論を詰めてもらいました。 ４．ほぼ全ての課題は解決済みという形で制度が出来上がりつつありました。 問題は最後、1世帯あたりの助成金の額、お金の問題が残りました。 行政的検討の結果、上がってきた案は当初、中・低所得層で1世帯あたり約30万円ほどの助成というものでした。 僕は、いや、それでは不十分だと突き返しました。 ５．高学歴を目指している子どもよりも、中・低所得者層のボリュームゾーンの世帯の子どもたちに、しっかり教育のサポートをする、公立でも私立でも、どちらでも選ぶことができるようにすることが、大阪のワースト問題を解決する鍵と考えました。 そして副次的に公立、私立の間で競争が生じ、高校の教育の質も向上するであろうと考えました。 ６．大阪の私立高校の年間授業料は平均約55万円ですから、ボリュームゾーンの中・低所得者層に30万円ほど助成しても、20万円以上の授業料負担になる。 その家庭の子どもたちは、なかなか私学には行けない。全国でも下位に甘んじる大阪の教育レベルを上げることは叶いません。 ７．やはり大阪府の子どもを持つ1世帯あたりの年間平均収入610万円未満の家庭までは無料にすべきではないか。 そして610万円から800万円未満までの世帯は、年間10万円の授業料負担で私学にいけるようにする。 年収800万円未満世帯まで入れると、大阪府の高校進学する子どもを持つ家庭の7割が対象になりますが、その額の助成を行うことを決断したのです。 と同時に私学の高校にもこの制度の適用を受けるには、授業料の上限を58万円に抑えることに納得してもらいました。 ８．関係部局の職員は、それでは何百億ものお金がかかります、と引っくり返らんばかりに驚いていましたが、最後はみんな納得してくれました。 先に述べた意思決定の��のルールですね。 ９．高校において、公立でも私立でもどちらでも選ぶことができる環境は、大阪がいま全国一です。 これにより2011年は公立から私立に3,500人ほどの生徒が流れました。 大阪では今、私立と公立が激しく切磋琢磨する状況になっています。公立高校の尻にも火がついたのです。 今までは、授業料が安いから、タダだから、という理由で生徒が入学していたのが、どんどん私立に流れるようになったため、定員割れの全日制公立高校が3割も出た。 １０．今、大阪の公立高校は、これまで以上に必死になっています。 生徒獲得のためのPR活動に躍起となり、学校の魅力を高める取り組みをこれまで以上に強化し始めました。私立も負けじと学校の魅力を高めてPRに力を入れています。 わずか1年で、大阪の高校教育界は劇的に変わったと思います。 政治的大号令 １．2年前、新型インフルエンザ騒動がありました。有効なワクチンがない、そして最悪の場合には致死率20％とも聞いていました。 このような危機管理で重要なことは、まずは敵を知ること。新型インフルエンザウイルスの正確な情報を仕入れることが一番に大事です。 一体、どれほど恐ろしいものなのか。大したことがないのか。それによって対応方法が大きく変わります。 ２．にもかかわらず、この肝心要の情報を厚労省は、なかなか発表しない。 こういう時に行政は決定、判断できません。こういうときこそ、政治が引き取らなければならないのです。 ３．大阪において感染者がついに確認されました。大阪の北部の高校生でした。 僕は、次に感染者発生の地域が拡散したら、大阪全域で学校を一斉休校にしようと決めていました。 ４．これは弁護士時代に勉強した危機管理の鉄則です。 相手が見えない敵の場合には、まず一気に網をかける。そして危険性がないことが確認されてから徐々に網を外していく。 ここの網とは、規制や措置という意味です。 ５．土曜日に最初の高校生の感染者が確認され、そして日曜日夜には、別の地域で感染者が確認された。両者学生です。 そしてウイルス情報がまだ不明確。月曜から学校が始まる。 僕はここしかないと思い、小中高の一斉休校のために幹部職員、関係部局の職員を日曜日夜に集めたのです。 ６．ここから激論です。感染防止所管の健康福祉部(当時)だけが、一斉休校に賛成。その他、学校所管部局は一斉休校に反対です。 主な理由は、まだ早いのではないか、他の自治体の動きを見てからにしてはどうか、最も多いのは一斉休校にすると混乱が生じるというものです。 特に働きに出ているお母さんが仕事に行けなくなる。休業補償を請求される場合がある。というものでした。知事室に20名から30名は入っていたかと思います。 ７．僕は知事2年目。今のように政治と行政の役割分担の考えが組織に浸透しているわけでもなく、僕の知事としての実績も不十分。 行政組織としては、まだまだ僕の判断には従えないと思っていても当然です。 ８．もう時間はない。ここは最終判断を下そうという時に、当時の舛添要一厚労大臣から僕の携帯電話に連絡が入りました。 今から一斉休校要請のファックスを流すと。その旨を職員に話すと、それはびっくり。 あれほど一斉休校に反対していた府庁組織が、よし一斉休校の体制に入ろうと、知事室から飛び出して、その段取りに走り出しました。 これが国と自治体の関係なんだなと、痛感させられたところです。 ９．知事の判断よりも、国の判断。まあこれは、明治維新以来の国家体制でしょうから、仕方がないですね。 戦後まで、知事は国からの派遣役人、官選知事でした。戦後、選挙で選ばれる公選知事になってからも、その組織体質は、なかなか変わるものではありません。 また国と地方の関係、日本の行政機構のシステムも基本は明治以来の中央集権体制。 １０．一斉休校の判断一つとってもこれですから、あらゆる判断においても知事より国を見る組織となっている。 これは個別に解決できる問題ではありません。日本の行政機構、体制を変えるしかありません。 舛添大臣との仕掛け １．先述の舛添大臣からの連絡なんですが、実は、事前に大臣と入念に打ち合わせをしていたのです。 以前番組で共演したこともあり、懇意にさせてもらっていたのが本当に良かった。 舛添大臣も必死に被害拡大を阻止しようとされていたので、携帯電話でやり取りし、僕が二例目の感染者が発生したときには、大阪全域で一斉休校にする旨を伝えました。 そして、おそらく府庁組織は反対するであろうから、厚労省で検討して、自治体に要請するという段取りにして欲しいと。 ２．ここは政治家としての価値観ですね。社会が混乱することを恐れるよりも、死者が発生して取り返しがつかなくなることを恐れる。 社会が混乱したことには、政治家が謝ればそれで済む。この価値観を舛添大臣と共有していました。 ３．僕は平松大阪市長に一斉休校を持ちかけたのですが、大阪市内の感染状況からして時期尚早と言われていました。大阪市役所の役人の判断なのでしょう。 ところが、大阪府の僕が日曜日の深夜に一斉休校を宣言しましたので、大阪市も朝になってから対応に動き出し、少し遅れてから一斉休校となりました。 ４．ここが大阪都構想の原点でもあります。 新型インフルエンザの感染防止の責任者、権限者は誰なのでしょうか？ 現在大阪市内の小中学校、そして市立の高校について、休校にするかどうかは大阪市に権限と責任があります。 しかし大阪市内の学校が休みにならず、それ以外は休校ということで感染防止になるでしょうか？ ５．大阪市は大阪府のど真ん中に位置します。 平松市長は、大阪市内の状況だけを見て判断した。市長であればそれは仕方がありません。 しかし感染防止は大阪全体、もっと言えば、関西全体をも視野に入れなければなりません。 ６．関西広域連合は、関西全体で物事を判断できる仕組みを作ろうとしていますが、決定権は各都道府県にあります。 そして大阪市は、まだ関西広域連合に入っていません。 感染防止策など、少なくとも大阪全体に関わることは、大阪全体で判断、決定できる仕組みが必要です。これが大阪都構想なのです。 ７．一斉休校は当初1週間を設定。新型インフルエンザウイルスがそれほど危険でないことが徐々に分かってきて、その後も感染者は続々と発見されたものの、ある程度のところで数が増えるのが止まった。 したがって1週間で休校を解除しました。 それから1年後、専門家の分析による正式な報告によると、大阪府の一斉休校措置で感染者の広がりが完全に止まったとのことでした。 政治マネジメント １．判断する機が熟したというのは、行政的な議論を積み上げてきて煮詰まったと判断する場合と、そもそも議論が要らないと判断する場合があります。 その見極めもまた、政治家しかできないことだと思います。 ２．朝日新聞などに批判された府議会議員の定数削減条例についても、その時点で大阪維新の会は議論の必要なしと判断しました。 府議会議員の定数109名を88名まで減らす、議員数を21名も減らすなど前代未聞でしょうが、数を何人にするかは議論してもまとまるものではありません。 しかも議員の身分に直接関わること。数を減らすことは権力闘争そのものとなります。 府議会でも長年話し合ってせいぜい3議席減。 ３．しかし議員数が多すぎるということは、大多数の府民の皆さんの感覚だと、大阪維新の会は感じています。 大阪維新の会は、広域行政体(都道府県)では人口10万人あたり1人の議員という基準を考えています。 地方部の都道府県や議会から都市と地方は事情が異なる！ 過疎地の声を反映するために議員が必要! とクレームも来ましたが、過疎地の声を反映するのは基礎自治体(市町村)の議員の仕事です。 広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にすれば、都道府県議員がごっそと減らせます。 議論が必要な案件と不要な案件を分ける １．政治家は議論自体が目的ではありません。議論を経た上で、決断しそれを実行しなければならないのです。 政治的な判断で物事に優先順位をつける。この問題はもう決着をつけて次の課題についてしっかり議論を進める、という割り切りが必要ですし、それこそ政治マネジメントです。 これを誤ると、結局議論ばかりで、何一つ政策が実現できなくなり課題が解決しません。 ２．政治マネジメントで最も重要なのは、議論を尽くすべき問題は徹底的に議論し、既に判断に機が熟したとされるものは、思い切って判断を下すこと。 このような判断に対しては、前述したように「独裁的」との批判をよく受けますが、僕の判断が適切だったかどうかは、選挙で有権者の審判を受ければいいと思っています。 ３．議員定数削減問題について朝日新聞は、一票の格差の議論なくして定数削減条例を強行採決したのは間違いだと批判してきました。 この9月議会で自民党から一票の格差を是正する新たな区割り案が提案されました。これはしっかりと議論すべき課題です。 大阪維新の会は真摯に議論に応じます。しかし、このような動きになったのも、5月議会で定数削減条例を強行にでも採決したからだと確信してします。 議論だけしていたなら百年経っても21議席の削減などできません。 体制を変更するにはこのような政治マネジメントが必要不可欠です。 教育現場の「治外法権化」を許すな １．今の教育委員会制度は、教育の中立性を錦の御旗に、教育現場が全てを仕切る仕組み、教育現場は半ば治外法権のような状態です。 そして地方の教育委員会は、自らの首長、議会の言うことに耳を傾けませんが、文科省の言うことは全てビシッと聞くのです。 完全な官僚体制ですが、このような現実も世間ではあまり知られていません。 ２．戦前の軍国主義教育の反省から、政治が教育へ口を出せない制度として教育委員会制度が構築されました。 政治的中立性が行き過ぎて、政治・民意と教育が、あまりにも離れすぎてしまったのではないでしょうか？ 何事もバランスです。 ３．日本は民主主義の世なのですから、教育といえども一定のルールに基づかなければならない。 ルールとは法律や地方議会が作る条例です。ですから条例を定めること自体が政治的中立性を冒すのではなく、どこまで定めることができるのか、政治がどこまで関与すべきなのか、中身、程度の問題なのです。 ４．そして大阪維新の会がこだわったのは、責任と権限の所在をはっきりとさせることです。 基本は選挙で選ばれる者に責任を負わせることです。教育基本条例では知事に責任を負わせています。 ゆえに知事と教育委員会が協議して教育目標を定める。各学校現場もそれに基づいて教育目標を定める。そしてしっかりと評価する。 ５．学力向上だけが目標じゃない、生徒の家庭環境がしんどい学校はどうするのか！ などの反論が山ほど出ていますが、完全な勘違い。 これまでの政治というのは政策ばかりが語られてきましたから、国民もメディアもそれが染み付いているのでしょうね。 ６．この教育基本条例は、教育行政の器作りまでの話。中身である教育目標の設定は、時の知事、時の教育委員会、時の有権者が決めるのです。 「僕が」ではなく、「時の知事」「時の教育委員会」「時の有権者」に実現してもらいたいのです。
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橋下徹ー2008年2月6日〜2011年10月31日大阪府知事、2011年12月19日〜2015年12月18日大阪市長 ということで、この本は橋下氏が大阪府知事を辞めた日に出版されていることになります。 第三章 改革と権力闘争(大阪府知事時代) 財政再建ー破綻寸前からのスタート １．喫緊の課題は財政再建です。大阪府はこれまで手を出してはいけない積立金を年、数百億円取り崩して予算を組んできたため、僕が知事に就任した時には、積み立て不足は五千億円ほどになっていました。 このままでは、７、８年後には財政再建団体の一歩手前の財政健全化団体に転落するとの危機的試算も出ました。 ２．そこでまず千百億円の収支改善という強烈な目標を定めました。 大阪府庁は巨大な組織であり、利害関係者は多数。明確な目標を定めないと、その方向に組織も、大阪も動きません。 ３．あらゆるコストカットを徹底的におこない、今まで当たり前だった公的サービスに優先順位をつけ、削るべきは削る。 同時に、有権者の皆さんに負担を求める。つまりサービスにかかわる手数料の増額などです。 選挙のことを考えると、政治家はこの道を選べません。誰もが避けようとします。だから財政再建に手がつかない。 いまや、日本という国全体がこういう状況にあります。 ４．放漫財政から緊縮財政へ一気に舵を切ったので、既得権益を持っている人びとや、補助金をもらっている団体などからは、猛烈な反発を受けました。 ５．徹底して無駄なサービスを削ること、無駄な施設、外郭団体を潰すこと、手数料を増額すること、それをやるための前提条件として僕の給料と退職金、そして府の職員の人件費を大幅に削ることー僕はこれらを断行して財政再建を推し進めました。 ６．職員の人件費カットは、かなり大胆に行い、今、大阪府職員の給料は都道府県で最低水準です。退職金も５％カットしました。 退職金カットは日本の公務員の中で大阪府だけです。 行政改革を徹底し、財政再建を進めた結果、10年連続して赤字だった府の財政を2年目に黒字に転換させたのです。 財政破綻の元凶 １．地方間の税制格差是正のために国から地方へ交付される、地方交付税は国も財政難のため、交付税として地方に渡すはずのお金を、先に各自治体が地方債を発行して借金で調達し、その借金返済分をあとで国が手当てする、という形をとっています。 この借金が臨時財政対策債(臨財債)と呼ばれるものです。 ２．この臨財債というシステムは、国と地方の財政に破綻をもたらす元凶だと僕は思っています。 地方自治体は毎年、本来なら国からもらえるはずのお金の一部を借金として負わされて、累積していく。 大阪府ではその累積額が一兆円を超えました。そしてこの返済分はあとから国が手当てするとしていますが、今の地方交付税制度では、それは確かではありません。 こうして国から一方的に押し付けられる地方の借金は、どんどん膨らんでいきます。 ３．いま、2010年度の臨財債の割当は、大阪市が900億円ぐらいなのに対し、大阪府は3,200億円ぐらいと膨大な額になっています。 そして2010年度までの臨財債累計額は、大阪市が3,800億円、大阪府は1兆1千億円となっています。 ４．大阪府自身でコントロールできる借金は減らしてきましたが、国から割り当てられる国の肩代わりの借金は、自治体の努力ではどうすることもできません。 大阪府は、自ら減らすことのできる借金は減らしても、国に押し付けられた、この1兆1千億円の借金については、どうしようもない状態です。 ５．国は将来も面倒をみます、と言いますが、将来とはいつまでなのか、いつになったら全部返済できるのか、当てが全く無い、とんでもない制度です。 「大阪問題」への取り組み １．いわゆる「大阪問題」、大阪は犯罪発生率、失業率、生活保護率、離婚率など、あらゆる指標で全国ワーストか、それに近い状況です。 僕は、この大阪の低迷、「大阪問題」の根本は、教育にあると考えてきました。 ２．大阪復活には個別の政策も重要ですが、やはり教育に力を入れるしかないと決意したのです。 まずは私立高校の授業料の無償化に取り組みました。年収610万未満の世帯までは無償、800万未満の世帯までは年10万円の負担で私立高校にも通うことができる制度を作りました。 ３．国公立の高校については、すでに国の政策で全世帯無償化が実現されており、大阪の私立高校授業料無償化は全国に先駆けてのもので、大阪では高校生を持つ世帯の7割が無償もしくは低額の負担で、つまりは授業料をほとんど気にせずに、自由に学校を選べるようになりました。 ４．これにより保護者の収入や社会的地位によって教育に格差が生じ、階層が固定されてしまう、という負の連鎖を断ち切ることになります。中間層の強化こそが、「大阪問題」の解決につながると信じています。 ５．教育とともに治安の回復にも注力しました。警察力を強化することで、街頭犯罪ワーストの汚名を返上できました。 ひったくり犯罪にいたっては、実に35年ぶりのワーストワン脱却です。 やはり予算をつけて警察をしっかりサポートしなければ、治安の回復は望めません。 ６．そのほか、障害のある子供たちの支援学校の増設が凍結されていたのを４校増設し、被虐待児を保護する一時保護施設の増設を決定し、３５０億円ほどの事業となる府立成人病センターの建て替えも決定しました。 ７．こうした政策を進めながら、過去に取り崩された減債基金の積み立て不足も８２０億円ほど復元することができ、これからも年数百億円単位で復元していく予定です。 ８．また臨財債を除けば、この４年間で府債を5,577億円返済しました。その上で、それまで大阪府の貯金は10億円もなかったところ、2010年度には800億円ほどの貯金ができたのです。 ９．政治の根本は、財政再建。財政運営をきちんと正すことだと思います。 まずお金がなければ、どんなに立派な政策を掲げたところで実現できないのですから。 行政が文化を押し付けるな １．ワッハ上方、大阪センチュリー交響楽団、国際児童文学館。これらの文化施設を廃止すると表明したときには、ずいぶん批判を受けました。 ２．国際児童文学館は吹田市の不便な地域から東大阪市の中央図書館に移し、財団法人による運営を止めて、府立中央図書館の直営にしました。 ３．ワッハ上方は、吉本興業の所有ビル内の施設で、財阪テレビ局が関与する団体が運営していましたが、それまで投入されていた年間4億円の府の税金を1億円にまで抑えることで吉本興業と話がつきました。 ４．センチュリー交響楽団は、大阪府丸抱えのオーケストラで毎年4億円くらいの税金が投入されていましたが、20億円の基本財産を渡す代わりに自立化を促しました。 ５．行政は、伝統芸能や交響楽団などの文化事業について、これは素晴らしい文化だから、どんどん補助金を出せ、となりがちですが、行政の価値判断で、どれが優れた文化なのかを決めるのは、おかしい、というのが僕の考えです。 文化とは、その町に住む人々の生活、ライフスタイルの積み重ね、地域の空気感によって育まれるもので、行政が押し付けるものではありません。 文化行政は、あくまで場を提供するものであり、そこにクラシックが入ろうが、演歌が入ろうが、ポップスが来ようが構わない。 場を作ることに公金を投入すべきなのです。 ６．伝統あるクラシックだからお金を出す、という決め方はよくない。 仮にクラシックにお金を出すにしても、特定の交響楽団にお金を出すのは違う。 その場合にも多くの交響楽団にチャンスを与え、公募審査で補助金を出す団体を選ぶべきです。 ７．知事に就任して以来、文化、福祉から教育まで多くの分野で、知事一人対担当部局という形で、それぞれの部局と理詰めで議論してきました。しんどい作業でした。 ８．選挙で選ばれる政治家の価値観と行政組織の価値観がぶつかるのは、当然だし、またぶつからなければ政治家の存在意義がありません。 この政治家の価値観と行政組織の価値観がぶつかったときに、組織マネジメントができる仕組みが日本の行政機構は弱い。 国も地方も統治機構の体制を変えていかなければなりません。 体制の変更は政治家の使命 １．多くの予算を削ることで財政の健全化をはかり、それでつくったお金を本当に必要な施策投入する。 いってみれば、政治とはお金をつくり配分することが仕事です。 ２．しかし政治家の多くは政策が一番重要だといいます。 政策は勿論大事ですが、政策は政治家がひとりで考えるよりも、しかるべき専門家の知恵を結集して案を練ってもらうほうがよい。 そして行政の知恵を借りずに政治家だけで政策を考えると財源の問題、法体系、他の制度との整合性など行政の詰めが甘くなる。 高速道路の無料化のように、次々と問題点が出てくることになりがちです。 ３．僕は知事になったとき、現行の体制を変える事が使命だと考えました。 それが政治家にとって一番大事な役割だと考えたのです。 政策は専門家でも作れる、むしろそのほうがいい政策が出てきます。行政を進めるのは役人。 しかし、国であろうと地方であろうと、政治行政の仕組み、すなわち体制、システムを変えるのは政治家しかできません。 ４．体制の変更とは、既得権益を剥がしていくことです。 いまの権力構造を変えて、権力の再配置をする。これはもう戦争です。 新聞は、もっと話し合いをしろ、議論を尽くせと書きます。 もちろん議論すべき問題は議論を尽くすべきだと思います。しかし権力の再配置に関しては、話し合いでは絶対決着がつきません。 ５．議会についてもそうです。外から見ている有識者やテレビのコメンテーターの認識とは、大きなギャップがあります。 有識者は議会を冷静な議論ができる場だと考えているようですが、大いなる誤解です。 議会はいわば、選挙で勝ち残った武将の集まり。敵意や嫉妬がうずまき、人間の最もすさまじい闘争本能が凝縮した場なのです。 ６．まして権力の再配置の議論となれば、自分たちの既得権益に関わる話です。 議会も役所も、敵意むきだしの負の感情がうずまくことになります。 合理的判断をするのがむずかしくなり、議員も役人もひたすら現状維持がいいということになる。 冷静な議論など、望むべくもありません。 ７．民主主義の政治にとって、話し合い、議論は大切ですが、最後は選挙によって決着をつけなければニッチもサッチもいかない、そういう局面がやってきます。 ８．僕は政策も大事だが、それより体制、システムの変革こそ政治の仕事だと考えて、これまで知事の仕事をやってきました。 したがって府の様々な仕組みについて問題提起をしてきました。 ９．財政再建においてもそうです。2008年2月に知事に就任して、すぐ実行したのは、ほぼ決まりかけていた新年度の予算をひっくり返して暫定予算にすることでした。 全部の予算を止めて、必要最小限、7月までの予算しか認めない。府政において異例中の異例の措置をとったのです。 １０．そして4月から6月の3ヶ月間で財政健全化への改革案をまとめ上げた。 当初、府庁は改革案を秋ぐらいまでに出すと言っていたのです。 それでは、半年が無為にすぎる。前倒しして夏前までだと号令をかけて、6月に改革案を出させました。 １１．2月に7月までの4か月分の暫定予算を組んで、そのあと4月から6月まで3ヶ月で大改革案をまとめ、7月に議会を通し、大阪府の財政再建案がまとまった。 これも従来の予算をつくる仕組みを変えたことで上手くいきました。 財政再建案の中身について議論するだけでは何も実行できません。仕組みを変える事が重要なのです。 大阪の学力を向上させる １．次に取り組んだのが教育の仕組みの改革です。 全国学力調査テストの結果を市町村別に公表すると宣言したら、府内で大騒ぎになりました。 当時、文部科学省は教職員組合に妥協して都道府県別の結果は出すが、競争を煽らないように、市町村別の結果は出さないことにしていました。 ２．僕は仕組みを変えるときは、一点突破の全面展開を考えます。 ここがポイントだと思うところにドーンとエネルギーを集中して、現行制度の欠点をあぶりだしていく。 どこに狙いを定めれば、有権者から「それはおかしい。橋下の言うことが正しいから応援するよ」と理解してもらえるか、その突破口を探っていくのが、僕のやり方です。 ３．競争を促進するからという理由で中止されていた、全国学力調査テストの市町村別結果公表が、ようやく行われるようになった。 知事就任時、大阪の学力は(都道府県別で)小学生が全国41位、中学生が45位でした。 それなのに、市町村別の結果公表を行わないというのでは、教育改革などできるはずもありません。 ４．教育改革でのポイントは、情報を開示して、教育現場の実態を保護者に知らせること。 そこから保護者も学校も思考が始まる。学力テストの市町村別結果を公表しない文科省や教育委員会の言い分は、結果を公表すると過度な競争が生じ、不当な序列化が生じるというものでした。 最初にこの理由を聞いて、バカ言ってんじゃないよと感じたので、その後「文科省はバカ」と言ってやりました。 ５．結果の公表には、教育現場、教員が猛反対しているのです。その理由は、学校現場に過度な負担が生じるからです。 結果が悪ければ保護者から文句を言われる。そして結果が良くなるように必死にならなければならない。 ６．僕が公表方針を打ち出した時も、府内市町村の選挙で選ばれていない教育長が一斉反発しました。 僕は直感で大阪府民は自分の地域の学力状況を知りたいはずだと感じていました。 その時点で、この問題に関する世論調査などはなく、僕が公表方針を出した時に、多くの有識者はメディアを通じて猛反発していました。 ７．市町村教委は、結果が公表されないもんですから、学力調査テストのフォローなどいい加減。 府内市町村での取り組みを調査したら、A31枚のペラペラのペーパーで、次回しっかりと頑張る、という程度の総括しかしていない。 これで一層、僕の怒りのボルテージは上がりました。その後は教育委員会、文科省の悪口を言い続け、府民の皆さんに、この問題に関心を持ってもらえるようエネルギーを込めました。 ８．市町村別の結果公表となってどうなったか。まず市町村教育委員会の意識が変わりました。 学力テストの総括について、ほとんどが40ページ以上、中には100ページを超える資料を作成するところも出て、保護者説明会を開く市町村が一気に増えました。 ９．自分たちの状況を保護者に知られて、保護者を意識し、そして切磋琢磨するのです。 そして市町村別結果の公表は個別政策というよりも教育行政の仕組みを変えた典型です。 カネをかけて特別の事業を興したわけではなく、単純に情報を開示しただけ。 しかし、これによって市町村教委が切磋琢磨する環境となったのです。 １０．あれだけ「市町村別結果の公表をしたら過度な競争が生じる、不当な学校序列が生じる」と主張していた文科省や教育委員会、そして有識者、朝日新聞や毎日新聞は、その後の総括をしていますか？ 今、大阪では、過度な競争もないし、不当な学校序列もない。むしろ、これまで意識していなかった学力向上に向けて、全市町村教育委員会、学校現場が動いています。 １１．机上で、あれこやこれや心配事を並べるのが、これまでの行政。だからチャレンジしない。何も変わらない。 市町村別結果公表なんて、カネは一切かかりません。カネがかからないならまずやってみる。本当に不都合なら修正する。 こういう姿勢でないと、日本は何も変わらない。 １２．新しいことをやろうとすれば、心配事、問題点をあげつらい、現行のやり方に問題があるかは検証しない。結局、現状維持が一番良いとなる。 確かに人の命等、取り返しのつかないことは慎重に判断しなければならない。 しかし、教育で一括りにしちゃいけない。教育の中にも、取り返しのつかない分野、取り返しのつく分野がある。 まずはやってみるリスクをとる。そして、やってみるメリット、デメリットを検証する。これが僕の政治方針です。 大阪府と大阪市の「二重行政」の問題 １．大阪府といえば府全体をカバーするための行政機関なのに、大阪市内の行政には手を出さないという暗黙のルールがあった。 大阪市内は大阪市役所のテリトリーというわけです。 大阪は大阪市域内、大阪市域外と完全に二つに分れている、まさに二重行政でした。 ２．二重行政とは良く聴く言葉です。大阪府と大阪市が同じことをそれぞれやること。 二重行政とは、本来、大阪全体を所管する大阪府庁が、大阪市域内のことは完全に無関心になることです。 この二重行政、二元行政が、大阪の統治機構の最大の問題点です。 ３．大阪の役所の世界では、大阪府庁は大阪市を除いた地域を管轄していると考えられ、大阪府と大阪市は並存している。 それを誰も不思議に思っていませんでした。僕はこの「二元行政」を解消しない限り、大阪全体の発展はないと思っていました。 ４．(知事就任)当時は、まだ大阪都構想は表に出していません。 かつての太田房江府知事が大阪都構想を掲げた際も、当時の磯村隆文市長が猛反発しています。 その前から大阪府、大阪市は、この問題で大バトルをしていた。 だから、これ(大阪都構想)は、最後の問題だと思っていたのです。 ５．大阪市(当時は平松市長)の失政については、放っとけ、というのが府議会、府庁のこれまでの感覚でした。 しかしそれはあくまで府議会、府庁の感覚であって、本来、大阪府民、大阪市民にとっては府も市も大阪です。 大阪市の負の遺産がプラスになれば、大阪全体の発展につながります。 なぜWTCを府庁舎にしたいのか １．大阪府の現庁舎は1926年に建設されたもので、かなりボロボロですが庁舎を前面的に建て替えるのでは、莫大な資金が必要です。 ２．そこで大阪府庁舎の移転先として大阪市が約1,190億円かけて建設したものの破綻し、更生手続きが進められていたWTC(ワールドトレードセンター)に気づきました。 WTCが大阪湾のベイエリア部にあることにも目をつけたのです。 ３．このビルを大阪府が買い取り、府庁を移転することを僕は提案しました。と同時に、ベイエリア部を日本初の経済特区(当時はまだ特区制度はありませんでしたが)にしてアジアの拠点にする、という方針を打ち出した。 新庁舎を建て替えるより、ずっと安くすむし、大阪市を支援することになる。そして大阪全体の活性化につながる、と考えたのです。 ベイエリアを国際特区に １．大阪市の負の遺産は、WTCビルだけではなく、その立地場所である咲州(さきしま)埋立地域も負の遺産に位置づけられていました。公金投入額は1兆円近くになります。 にもかかわらず負の遺産扱い。当初計画していた街づくりは進んでいません。 ２．ところが、この地域はベイエリア。世界の諸都市を見るとベイエリアは一等地です。 1兆円近くの公金が投入されているのですから、このストックを有効活用する手を考えるのは当たり前です。 にもかかわらず、大阪府庁、大阪府議会では、このベイエリア部は大阪市の所管だから放っておけという感覚なのです。 ３．僕は大阪市民からも票を得ている。大阪市民は大阪府民です。そしてベイエリア部が活性化すれば大阪の発展にもつながる。 しかし、これまで何十年にもわたり、大阪市が様々なことを試みましたが成果が出ない。 ４．そこで僕は、WTCビルへの大阪府庁舎移転と併せてベイエリア部の特区戦略を仕掛けようと思ったのです。 ５．このWTC購入案と庁舎移転案は知事1年目の秋ごろから議会で議論し始め、翌年2月議会で残念ながら激論の末、否決されました。 このとき4割の議員は賛同してくれました。そのメンバーが「大阪維新の会」の原型です。 ６．議会を説得するときは、公の場で自分の構想を伝えるのが僕のやり方です。 密室で酒を飲みながら「何とかひとつ」とやるより、「こういう形で大阪を変えていきたい。どうですか」と議会に訴えるのが筋だと考えているからです。 ７．2年目の秋に再度挑戦し、徹底的な議論の上、結局1,190億円のビルを85億円で買うことができました。 議会は移転は反対だが、購入することは良いとの議決。 これで府と市の垣根を取り除くことができるかと思いましたが、やはり府と市の感覚の違いも痛感しました。 ８．僕はアジアを見据えて、この地を国際特区にしようという思いでしたが、(当時の大阪市の)平松市長には、そこまでの広域行政的なビジョンはなく、大阪市住之江区の街づくり感覚だったようです。 これが広域行政の長と基礎自治体の長の感覚の違いだなあと痛感しました。 ９．2011年3月11日の東日本大震災により、(長周期地震動問題も含め耐震性能について事前調査をし尽くしたものの)購入時に予測できなかった事象が確認され、防災拠点としてWTCビルを使うのは、現段階としては不適切と考え、現在はそれ以外の庁舎機能として通常のオフィスビルとして活用する方針に変えました。 １０．ベイエリア部の国際戦略総合特区の申請は、2011年9月30日に行いました。 WTCビルをアジアの拠点たる特区のシンボルタワーとして活用していきたいと思います。 直轄事業負担金は「ぼったくり」 １．国の直轄事業の負担金問題には、かねてから疑問を感じていました。 国が政策決定した公共事業について、地方は無条件に金を出さねばいけない。 しかもその金額の明細が全く分からないまま、年に数百億円単位で国から請求される。これも仕組みにかかわる問題です。 地方分権推進のために、国に対してこの制度の廃止を求めてきました。 ２．1年目、財政再建をはじめ必死の想いで府政課題に取り組み、府民の皆さんが応援してくれるのを感じました。 それで次は国の仕組みについても声を上げていったわけです。 このときも一点突破です。 ３．今の国と地方の関係は、持ちつ持たれつ、権限と責任がはっきりとしません。 永田町や霞ヶ関が政策を決めて、地方に有無を言わせず金を出させる。 ありとあらゆる政策が、この仕組みです。これを国・地方融合型の国家運営システムと言います。 この仕組みであるがゆえに、社会保障制度等、地方は自分たちで何も決めることができないまま、支出だけはどんどん増える。 ４．そうすると、地方の首長、議会は自分たちで政治的リスクを取って増税など財源確保をする気になれません。 地方がいくらリスクを取っても、国の政策決定の財源に充てることになるのですから。 そして地方は、自分たちで財源確保のリスクを取らず、国からもらう補助金や交付税に頼ることになります。 ５．こんな状態で地方分権などあり得ません。この仕組みを変えない限り、いつまでたっても地方の自立はありません。 国の役割と、地方の役割をはっきりとさせる。国の仕事は国の決定権と財布で。地方の仕事は地方の決定権と財布で。国と地方が合意した共同政策・事業は国と地方の財布で。 このようにすれば、自分が苦労して確保した財源を、自分たちが決定する仕事に使えるので、地方は自分の仕事をするための財源確保に努めます。 このようなシステムを国・地方分権型のシステムと言います。 ６．僕は明治維新以来続いてきた融合型のこれまでの国。地方の国家システムを、地方分権時代に相応しい分離型の国家システムに変えるべきだと考えておりました。 しかしこれは国家システムの話ですから、対象を広げると収拾がつきません。 そこで国直轄事業負担金制度の廃止に絞ったのです。 ７．国直轄事業の負担金制度については、全国知事会をはじめ、地方サイドは廃止を、かれこれ40年間に亘り主張し続けてきました。 しかし国は一向に応じない。紙に書くだけでは何も動きません。 仕組みを変えるのは、権力闘争です。国すなわち国交省の地方への負担金請求権を廃止にするのですから、国交省とのバトルです。これは政治の力でしか解決できません。 あえて特定の政党を応援 １．国直轄事業の負担金は法律で定められた義務です。 しかし僕は、今後予算に計上しないと明言し、法律違反になっても僕が責任を取るからと宣言しました。 口で言っているだけでは、何も動きません。行動に出たわけです。国としては当然、法律違反だ、と圧力をかけてくるところでしょう。 ２．ところが普段はほとんど見解の合わない朝日新聞が、このときだけは「橋下の不払いには一理ある」という社説を載せてくれました。 それから、朝のワイドショーから夕方のニュースまで「ぼったくりバー」発言を引き合いに出して国直轄事業の負担金制度がとりあげられた。 地方分権が大きな話題となったのです。悔しいけど国に対しては知事は無力。新聞社の社説の力をまざまざと見せつけられましたね。 ３．このような状況下で民主党だけでなく、自民党、公明党など全ての政党のマニフェストに、国直轄事業の負担金制度の廃止が書かれるようになった。 ４．地方分権とは権力闘争。国から権力を奪取することです。権力闘争といえば選挙しかありません。 ちょうどその頃、民主党への政権交代がおきた、あの09年夏の総選挙が近づいてきたので、これをターゲットに、横浜の中田宏市長、杉並区の山田宏区長(ともに当時)、松山の中村時広市長(現愛媛県知事)、露木順一神奈川県開成町長(当時)と集まり、政治活動で勝負しようと決意しました。 僕や中田さん、山田さん、中村さん、露木さんは地方分権については民主党を支持することを表明。そして民主党が勝ちました。 ５．ところが、です。民主党の国会議員の皆さんは、どうも政権交代を果たす為に国直轄事業負担金制度の廃止を約束したようです。 この意味するところを本当に理解している人は、ほとんどいません。国直轄事業負担金制度の廃止だけをやれば良いと考えているようです。 ６．この制度の廃止は、国と地方の分離型を目指す象徴。 ところが、民主党政権は、子ども手当、新型インフルエンザ対策に始まり、国が決定した上で一方的に地方に負担金を求める政策を次々と出してきました。 公共工事における国直轄事業負担金制度は廃止に向かって動き出しましたが、その他の領域で形を変えた国直轄事業負担金が増えています。 ７．民主党さん、公共事業の国直轄事業負担金制度を廃止することが目標ではありません。 国が決定した政策・事業に地方が一方的にカネを負担させられることを止めようという話なのです。 公共事業は、ほんの一例で、本来はあらゆる政策・事業において一方的な地方負担を廃止しなければならない。それこそが地方分権なのですよ。 堺市長選挙勝利が意味するもの １．知事就任1年目の終わりの2月議会で庁舎移転が否決されたことは、お話しましたが、これをきっかけに自民党内から6名の新たな勢力が生まれました。 それが大阪維新の会です。自民党内の合理的な議論の結果というよりも、感情的な権力闘争です。 ２．議会での合理的な議論では決着しない。最後は議会での多数決で勝たねばならない。 そこで大阪維新の会のメンバー中心に、多数を獲得する行動に出ました。 ３．まず09年の総選挙が終わった直後の堺市長選挙に挑むことを決意しました。 自民、民主、公明がそろって現職の市長を推薦したのに対抗して、大阪府の元政策企画部長、竹山修身氏を推すことにしたのです。 ４．府知事が特定の市長候補者に肩入れするのはいかがなものか、と批判も受けました。 しかし、自分の部下だった竹山氏の改革マインドやビジョンには共感していましたし、既存の政党と、あえて対決することで自分がどれくらい府民に支持されているのかを見極めよう、その結果いかんによっては議会の勢力図も変わるだろうとの狙いでした。 ５．思い切って勝負に出たのです。幸いにも堺市長選で竹山氏が勝利しました。その勝利で大阪府議会の反応も大きく変わったのです。 竹山氏勝利の後、9月議会に2月に否決された庁舎移転を再度諮った際には、前面移転は認めないが、WTCビルの購入には過半数の賛成が得られました。 国際戦略総合特区が法律化 １．議論を尽くしても決着しないことがある。その時には多数決、権力闘争となります。 政治はやはり闘いです。堺市長選挙の結果がきっかけとなって、府議会の勢力図が変わった。 究極的には選挙の勝利こそ改革のエネルギーなのです。議員も首長も選挙で選ばれる者は、最後は有権者の反応に応じる。これこそ民主主義そのものです。 ２．ここまでこだわったWTCビルへの庁舎の移転ですが、これは負の遺産とされている大阪ベイエリア部の活性化策の一要素。 大阪府庁の意識を、これまで無関心だった大阪市内に向かわせることになりました。 85億円でビルを購入したのですから、否応無く、その後のベイエリア部の活性化策に力を入れざるを得ません。 ３．そして知事1年目にベイエリアを経済特区にする！と言っていた時は誰にも相手にされなかったのが、民主党政権が、経済特区構想を成長戦略の要として考えてくれるようになったのです。 2011年に国際戦略総合特区が法律化され、関西は一丸となって、9月30日に特区の申請をしました。 タブーだった伊丹空港廃港 １．知事2年目の秋には、伊丹空港の廃港を課題に掲げました。これも大阪、関西ではタブー中のタブー。 廃港のハの字も口に出来ないというのが知事就任当時の状況でした。 関西経済界はもちろん、周辺の北摂地区の自治体や、地元選出の国会議員から猛反発を受けるのが必至だったからです。 役所としても触れないでおきたい問題でした。 ２．しかし関西国際空港を韓国の仁川空港等に負けないアジアの国際空港として活性化させるには、伊丹を廃港にするしかないと思いました。 大阪に伊丹、関空、そして兵庫の神戸空港と、関西の近い所に三つも空港があるのは非効率すぎる。 ３．今日、明日の利益で考えれば、伊丹空港は残したほうがいいかもしれないが、長期的に見た場合、伊丹が残っていることが大阪全体、関西全体にとって望ましいことなのか。 伊丹空港の利用客の大半は伊丹ー羽田便です。将来リニア中央新幹線が開通し、東京ー大阪間が67分で結ばれるようになったら、伊丹の利用客は激減します。 ならば関西国際空港をアジアのゲートウェー、国際拠点空港として重点投資し、今から便を良くしていくほうがいいではないか。 伊丹は国内便、関空は国際便という棲み分けは利用者にとって不便極まりないので、関空を国際線、国内線が結合するハブ空港にする必要があります。 ４．このような話は、中長期的に伊丹を廃港にするという目標を掲げて動き始めます。 そしてそのような目標が設定されれば、伊丹廃港後の広大な跡地についても、その利用計画を議論することができます。 ５．伊丹空港周辺の市町村でシンポジウムを何度も開き、住民の話にも耳を傾け、意見を戦わせました。 その上で、府議会に伊丹廃港決議を働きかけて、過半数で伊丹を中長期的に廃港にするという大阪府議会初の決議が出されました。 関空への経営支援金を止めた狙い １．そして何と言っても国とのやりとりです。自民党政権では関空問題は何も動きませんでした。 しかし民主党の前原誠司国交大臣(当時)が誕生して、状況が大きく変わったのです。 前原氏は大臣として国全体を見られていて、明確に羽田を強化するビジョンを持っておられました。 まずは羽田空港の拡充が先で、関空はその後という認識だったと思います。 これはまずいと思い、とにかく伊丹廃港、廃港と騒ぎ続けた。そうすることによって存続論者は、橋下は何を考えているんだ！と反論してくる。その筆頭が兵庫県の井戸敏三知事です。 ２．そんな中でワンチャンスが訪れた。関空は国から経営支援金を数十億円受けていました。 この支援金をもっと増やせ！というのが、関西自治体、そして関西経済界の主張でした。国交省も大阪府も財務省にカネを出すように要求する立場です。 ところが、この伊丹廃港論議が関西で沸き起こっていることを見て、当時の民主党事業仕分けが経営支援金を止めるかもしれないという情報が伝わった。関西は大慌てです。 ３．関西の総力を挙げて支援金を出してくれるよう要望する動きになりましたが、僕は支援金を止めてもらおうと判断しました。 この方が、関空について関係者が必死になり、これまでと違う動きをするでしょうから。 ４．僕の意図をしかるべき人たちに伝えながら、案の定、事業仕分けは経営支援金を止めると判断してくれました。 そして狙い通り、「関空の抜本的解決策が出るまでは」支援金が止まることになったのです。 ５．これで関係者は必死のばっちで関空の抜本的解決策を考えます。 ６．ここで前原大臣が強力なリーダーシップを発揮してくださった。自民党政権では考えられなかったことですが、前原大臣は、伊丹空港と関空を経営統合して、運営権を民間に売却するという案を決定して下さった。 2012年4月に新会社ができる予定です。 ７．僕は国や自治体が空港経営に口を挟んできた結果、関西三空港はおかしくなったと思っています。 経営は合理的判断に委ねれば良い。どのような空港経営が最適なのか。伊丹を残すことが儲けに繋がるのか、廃港にすることが儲けに繋がるのか。これは民間の経営判断です。 ８．僕は伊丹を廃港にして関空に経営資源を集中投下すべきと考えていますが、それも新会社を引き受けた民間経営陣の判断によりますね。 そして国交省とすったもんだやって、大阪市中心部と関空を結ぶ高速アクセス鉄道の調査も動き始めたのです。 地域政党「大阪維新の会」 １．二年目の秋に堺市長選挙が終わり、府議会の勢力図も変わってきた。WTCビルの購入は決まりましたが、府市の水道統合協議は、なかなか進まない。 平松市長は大阪府が悪い、橋下が責任を果たさなかったというが、結局、府市組織が別々であるということが根源的な問題です。 ２．僕は府庁の反対論を抑えて、平松市長案に妥協していった。最後には大阪市水道局が大阪府水道事業を担うという案にまで妥協しようとした。 ところが、府内市町村が猛反発。府内市町村は大阪市と対等の立場で一つの水道企業団にしたいという意向でした。 その方が筋が通っている。平松市長は大阪市水道局を中心に考えていたが、本来は大阪市も含めた府内全市町村で、一つの新しい水道事業体を作るべきなのです。 ３．2年協議を続けましたが、結局、水道一つも統合できない。協議だけでは、大阪全体の二重行政、二元行政が解消するはずがないと強く思いました。 そして、いよいよ大阪問題の最終章に進む段階にきたと判断しました。 大阪府と大阪市の長年の抗争に終止符を打つ「大阪都構想」です。 ４．この年のクリスマス前後には、今の「大阪維新の会」松井一郎幹事長と、今の浅田均大阪府議会議長と3人で、本気でやろうという話をしていました。 そして正月の僕の後援会の新年パーティの席上で、府と市を統合・再編する「大阪都構想」を目指すと宣言したのです。 ５．その時点で「大阪維新の会」のメンバーはまだ6人。就任3年目、2010年4月に単なる大阪府議会内の会派としてではなく、大阪の地域政党として「大阪維新の会」を正式に立ち上げました。 「大阪都構想」の実現を目指す、大阪府、大阪市、堺市にまたがる政治グループです。 ６．目標はまず5月の大阪市議の補欠選挙に勝利すること。 政治的駆け引きなどを重ねるうちに、維新の会は徐々に人数が増え、27人でのスタートとなり、結果、補欠選挙にも既存政党相手に勝利しました。 ７．勝利によって一気に人数が増えて、現在の「大阪維新の会」の形になったのです。 その後の7月の大阪市議補欠選挙にも勝利し、それから八ヶ月間、大阪都構想を訴え続け、2011年の春の統一地方選挙では維新の会が府議会で過半数、大阪市議会、堺市議会では第一党になるまで躍進しました。 |
橋下徹ー2008年2月6日〜2011年10月31日大阪府知事、2011年12月19日〜2015年12月18日大阪市長 ということで、この本は橋下氏が大阪府知事を辞めた日に出版されていることになります。 第一章 大阪の衰退、日本の衰退 堺屋太一 第二章 なぜ「大阪都」が必要か 対談 橋下徹、堺屋太一 国の形の大変革 １．今の大阪府庁も大阪市役所も解体して、新たな大阪都庁にする。 そして大阪市内ある24区は中核市並みの権限と財源を持つ8区ほどの特別自治区に再編する、そして周辺市にも中核市並みの権限と財源を移譲するというものです。 ２．都は大阪全体の成長戦略や景気対策・雇用対策、インフラ整備などの広域行政を担い、特別自治区は基礎自治体として、教育や医療、福祉といった住民サービスを受け持つことになります。 ３．世界は激しい都市間競争の時代になり、日本、特に都市部である大阪は著しい少子高齢化社会に突入する。 このまま何もしなければ税収は減り続け、住民サービスは財源不足に陥り、大阪は衰退するのみ。 そこで大阪の体制を変革し、大阪都によって大阪の都市としての活力・競争力を高め、大阪全体の経済成長を図り、加えて二重行政の解消という驚天動地の行政改革を達成することで財源を確保する。 また特別自治区によって医療・福祉・教育サービスを充実させ、住民に優しい都市を作るのが狙いです。 ４．僕は政治家の役割は政策よりも体制や政治の仕組みをどうするかを考えることが大事だと思っている。 ５．政権交代というのは、あくまでトップが変わるだけで、国会議員の顔ぶれは、ほとんど一緒。 霞ヶ関の仕組みは、明治維新以来140年続いてきて、第二次世界大戦が間に挟まりましたけれども、基本的な仕組みはずっと変わらない。 これまで様々な行政改革が叫ばれていますが、個別政策をいくら言っても従来のメカニズムは、もはや機能しないので何も実現できません。 ６．パソコンにたとえると、OSがウィンドウズ95のままのパソコンでは、今のウィンドウズ7用のソフトは動かない。 同じように140年前にできた行政の仕組みを前提にしてできる政策なんて、たかが知れているんですよ。 明治から平成に世の中がガラッと変わったのに、昔のシステムに対応したソフトしか動かないような体制になっていますから、真の意味で日本の世の中を変える、世界に通用するような政策はどうしても実現できない。 ですから、まずはメカニズム、OSのシステムのところをガラッと現代に合う仕組みに変えなくてはいけないと思うんです。 ７．本当は日本全体の仕組みを変えていかねばと思いますが、まずは大阪から体制を変える。メカニズムを変える。 大阪府と大阪市の役所を再編するということです。 大阪における行政機構、明治維新以来の行政システムを捨てて新しい平成の世に合った仕組みをつくっていきたいと思っているんです。 日本維新のはじまり 1. システムやメカニズムの話、またメカニズムを変えなくてはいけない、システムを新しくイノベーションしていかなくてはいけないという話は、エンジニアなどの専門家を除いては一般ユーザーには、なかなか伝わりにくい。 行政機構の話も同じで、行政機構の専門家でないとわかりにくいんです。 一般の国民の皆さんに、もっとわかるように説明しろと言われるのですが、とても難しい。 地方自治制度や地方行財政制度を4年間勉強した大学生でもよくわからないくらいです。 ２．大阪都構想によって何が変わるのか、を完全に理解している人は、関西圏の大学教授にも恐らくほとんどいないだろうと思います。 非常に大切なことなんだけれども、それを伝えることが難しいから、こういう形で堺屋さんと本を出すことにしたんです。 いまは民主主義の時代です。キチンと有権者に説明をして票を得て選挙に勝たなければ何もできないのです。 体制を変える、仕組みを変えるというのは、民主主義では、ほんとに容易ではないと思います。 世界文明の変化に合わせて １．僕は社会のシステムが根幹にあり、文明はそのシステムがアウトプットするものだと考えています。 先ほどのパソコンの例でいえば、OSはシステムでソフトは文明です。使えるソフトはOSによって規定されてくるわけですね。 ですからソフトが大きく変わるためにはOSが変わらないといけないのですが、今の日本においてOSの変化は単なるバージョンアップでは駄目。DOSからウィンドウズになったような大転換が必要だと思うんです。 DOSからウィンドウズに転換した途端に、素人でも扱えるようなソフトがどんどん出てきました。 そしてコンピューター社会、ネット社会といわれるようになりました。 ２．アウトプットされるものは常にシステムによって規定を受けます。 だからアウトプットをいまの時代、いまの状況に合わせるためには、根幹のシステムを変えなければならないと思っているんです。 ３．堺屋さんの文明論とも重なりますけれども、僕がずっと思っているのは、人間はある程度の生活レベル、欲が満たされるまでは、みんな画一的に走るものです。 ですから中央集権的に莫大なエネルギーを集中的に管理・投入して生活水準をある一定のレベルまで持ち上げていくということは、明治から戦後の日本には絶対必要だったと思うんです。 しかし、高度成長時代を終えた時点で、全体の水準は先進国としてまあまあのところまで来ていたと思います。 そういう段階に達したとき、堺屋さんも言われたように、やっぱり都市間競争が軸になってくる。 ４．それまでの、国という巨大戦艦に国民を全部乗せてまっしぐらに走っていった時代から、生活レベルがある程度満たされて多様性を追求していく段階になると、それぞれの地域が、個別の実情に応じた将来を追求していく時代に変わっていく。 東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、札幌、それぞれ都市の実情は異なりますから、当然、追求する方向は違ってくると思うんです。 個々の地域の住民が求める幸福の方向に向かって、都市を経営していかなくてはいけない。 しかし巨大戦艦では、そこまで目が届きませんし、舵を機敏に切ることもできない。 ５．世界を見ても個々の都市が多様な形で競争しながら伸びています。ニューヨークもロンドンもパリもそうです。 国の機能があまりにも大きく複雑になりすぎたので、中央の選られた少数の人間だけで操縦できるような状態ではなくなりました。 国というシステムは分散型にして、それぞれに長をおくべきだと思います。 ６．現代社会は、様々な利害関係が錯綜し、いろんな課題が噴出していますから、戦艦大和型から、機動力のあるイージス艦型に仕組みを変えていかないと、今の時代を乗り切っていけないでしょう。 大阪も区長公選制に １．国会議員の皆さんや霞ヶ関の皆さんと話していると、よかれ悪しかれ自分たちが一番だ、自分じゃないと日本を引っ張れないという意識が非常に強いことが分かります。 しかし霞ヶ関の一部のエリート役人に任せなくても、地方の首長、都道府県庁の職員、市町村の職員でも十分に自治体を運営できるんです。 それなのに霞ヶ関、永田町の意識は相変わらず戦艦大和型なんです。なんでもかんでも中央で決める。口では地方分権を叫んでいる国会議員ですらそうですよ。 ２．国は国としてやるべき役割があります。外交や国防は「ニア・イズ・ベター」というわけにはいきません。国全体の利益を考えて行わなくてはなりません。 しかし、住民生活と密着する地方行政は住民に近いところで決められるべきです。 総理大臣はもっと海外に行け １．日本は弱小な島国です。内閣総理大臣たるもの、1年365日のせめて半分は海外にいて、国際的なプレゼンスを高めていく必要があると思うんです。 ですから総理は180日しか日本にいないとなると、総理ができることは限られてきます。 内政の細かいことは、それこそ地方の政治家や自治体の首長に任せていく仕組みをつくらなくてはなりません。 そうしないと総理大臣は一年中国会や官邸にはりつけになって、まったく海外に行けない。これでは日本はほんとに駄目になる。 ２．身近な住民サービスは基礎自治体に、基礎自治体だけではできない都市間競争にかかわることは広域の一定のまとまりを持った広域自治体に委ねるということです。 ３．都市間競争のための広域化はすでに世界の大きな流れで、台湾では2010年に、県と市を合併させて新しい都市をつくりました。 ロンドンでも33の区を一つにまとめた大ロンドン庁(GLA=グレーター・ロンドン・オーソリティ)をつくって新しく大ロンドン市長が誕生しました。 パリも4地域ぐらいを一つにまとめた大パリ市構想があります。韓国もソウルを拡大しようとしている。 こうした世界の都市間競争に勝ち抜くためには、今の大阪市の規模では小さすぎるんです。 ４．いっぽう基礎自治体としてみると、住民サービス、住民とのフェイス・トゥ・フェイスの仕事には大阪市は大きすぎる。 日本全国に約1700ある基礎自治体たる市町村の、約85％が十万人未満の市町村です。 260万人の人口を擁する大阪市が、住民の顔を見ながらの仕事ができるかといったら、これは絶対無理です。 ５．僕が今やろうとしている大阪都構想とは、大阪市役所の権限のうち、都市間競争に関わるものは大阪都へ、住民サービスに関することは、大阪24区を八つに再編した特別自治区へ渡す。 同じように大阪府庁の権限も、大阪都に任せるものと特別自治区に委ねるものとに分ける。 大阪府と大阪市が今持っている権限と財源を再配置することが、大阪都構想なんです。 行政機構を抜本的に改革せよ １．大阪都構想は、ある意味で実験です。現在の大阪の行政機構、システムを大阪都という新しいシステムにつくり変える。 僕はうまくいくと思っていますが、結果はやってみなければわからないところもあるでしょう。 でも、今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持では、ただただ衰退していくのみ。 どうしても今のシステムを変えないといけない。 大阪のいままでの行政機構を抜本的に改革して、うまくいったやん、というところを国民に見せれば、今度は日本全体でシステムを変えていかなあかん、という認識が広がると思うんです。 ２．ゲームの集積回路やビット数について延々と説明するよりも、新しいゲーム機をつくり、これスゴいゲーム機でしょうと見せてしまう。 そうでないと、国民の皆さんにご理解頂くのはなかなか難しいなと思うので、まず大阪で新しい行政機構を作ろうとしているんです。 公務員もクビにできる制度に １．私が代表を務める大阪維新の会は、大阪都構想に加えて、職員基本条例と教育基本条例の二つの条例案を議会に出しています。 職員基本条例は大阪府、大阪市の職員、つまり公務員の解雇や降格人事を可能にするもので、教育基本条例は、同じく教員の懲罰規定の明確化と教育への政治の一定の関わりを盛り込んだものです。 今この二つの条例案をめぐって大阪では大騒ぎになっています。 ２．特に教育基本条例については、一部の専門家が憲法違反の疑いがあるとの見解を出すそうで、文科省も乗り出してくるらしい。 大阪の高校の教員は今、反対署名を集めるなどして猛反対している。 職員基本条例についても、職員から相当な反発があると覚悟しています。 しかし、僕は大阪都構想と教育基本条例、職員基本条例はワンセットの戦略だと考えています。 ３．これは単純な話で、運送会社やバス会社経営における自動車とドライバーの関係と同じなんです。 まず自動車は大阪のシステムです。いまの大阪府・市というボロボロの車を、大阪都構想で変えようというわけです。 でも本当は、もう電気自動車に変えるべきなんです。だけどそうすると今の車を捨てなければいけないし、電気自動車はちゃんと走るかわからないという不安からみんな踏み切れないでいる。 だから新しい構想を提案すると批判ばかり噴出する。しかし肝心の今乗っている車は大丈夫なの？という議論にはなかなかならないわけです。 ４．そしてドライバーの話が職員基本条例なのです。ドライバーがどれだけスピード違反をしようが、信号無視をしようが、飲酒運転をしようが、身分になっていると運転手の交替はない。それが今の日本の公務員制度です。 運送会社やバス会社の経営者であれば性能の良い車を導入して、腕の良いドライバーを選ぶのが当然です。 バス会社の経営者と同じく大阪の経営者である首長は、乗客である府民がバスに乗って、早く安全に安心して目的地にたどり着く為には、良い運転手を選ばなければいけない。 そういう意味で今回、大阪府で職員基本条例に取り組んでいるわけです。 ５．身分が絶対的に保障される、つまり公務員をクビにできない、という価値観はあり得ません。公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。 労働基本権の問題は、この価値を前提に考えられるべきなのです。 ６．組織の論理による年功序列でポストが上がるシステムを改め、幹部は公募制にするつもりです。 民間から入れるだけではなく、役所の職員からの公募も受け付けます。 やる気があって経営陣=首長と同じ価値観を持った、きちんと人事評価に耐えられるような人材を、年齢にかかわらず、優秀であればどんどん最前線に投入していける仕組みに変えるために、職員基本条例を出したんです。 ７．しかし、今までのシステムに慣れている職員にとっては、実績を上げた人も上げない人も年数がたてば一定のポストに就ける今の仕組みのほうが楽です。 だから凄まじい反対にあっているわけです。 「何から何まで国がやる」では成長しない １．いま日本の力は衰えています。国際的なプレゼンスも弱くなっているし、経済も低迷している。 もう何から何まで弱くなっている。それは個別の政策とか個々の政治家に原因があるのではなくて、システムの問題なんです。 本来、国会議員や内閣総理大臣、霞ヶ関の役人がカバーできる範囲は限られています。 ２．日本は成熟した社会になり、課題が複雑化、多様化しています。 今、日本の抱えている課題を、地方との関係で見れば、地方交付税制度の問題、税源の移譲問題、出先機関の問題など、さらに教育から福祉、医療の分野まで、ありとあらゆる課題が山積している。 ３．その状況で日本はいまだに、すべて霞ヶ関、永田町が判断しなければ物事は動かない仕組みになっています。 保育所の子ども一人当たりの面積を何平米にするかという基準ですら、霞ヶ関が決めている。 それでTPPや外交の問題などに国は集中できるんですか、と言いたい。この日本の仕組みは、すでに破綻をきたしています。 ４．ですから国は国の仕事に専念して、日本の国際的プレゼンスを高めることに力を注いでもらう。 原発事故の収束、東日本大震災の対応、円高の問題も含めたマクロ経済などに国会議員は総力を挙げてほしい。 そうならないと、日本はもう立ち行かなくなります。 ５．経済戦略にしても、国を挙げての経済成長なんてバカなことをやっているのは日本ぐらいでしょう。 世界各国では、個々の都市の成長を促して、その都市と都市をつないでいくのが国の役割になっている。 点と点をつないで面にするという国家戦略が主流になっている中で、いまだ日本だけが全部の面を一律にして勝負しようとしている。 ６．経済産業省など国が発表する国の成長戦略には毎度、観光事業の充実、新エネルギー・環境技術の発展、医療・福祉分野への人材投入などが盛り込まれていますが、こんなことで北海道から沖縄まで一律に成長するわけがありません。 しかも各項目が粗すぎる。それぞれの地域で事情は違うんです。 ７．大阪府では、経済産業省が出した分野以外にも、ほんとに細かなことを積み上げて、多数の関係者の意見も聞きながら、1年以上かけて成長戦略をつくりました。 日本の地域は複雑多様化しているので、北海道と沖縄に同じ成長戦略があてはまることはあり得ないんです。 ８．都市間競争を促し、都市が世界と勝負をしていくのがこれからのあり方であり、都市部と地方部の税収格差は調整することこそ国の役割です。 ９．基礎自治体を重視していくという地方分権のキャッチフレーズは間違っていないですが、すべてを基礎自治体で担えるわけではない。 やはり広域行政を強化することによって、世界の都市とカウンターパートになれる年をつくり上げていかなければいけないと思います。 それには大阪市では小さすぎる。大阪市の市長が今、ニューヨーク市長、ロンドン市長、パリ市長とカウンターパートになれるかといったら、なれません。 では大阪府知事がカウンターパートになれるかといえば、大阪府知事は東京都知事と違って、大阪府・大阪市という二つの大阪に分れた一方の長にしかすぎません。 やはりカウンターパートとしては弱すぎます。一方で、基礎自治体としての大阪市は、あまりにも大きすぎます。 １０．大阪市には24の行政区があり、それぞれの区で地域性が全く違う。淀川区には淀川区の、阿倍野区には阿倍野区の事情がそれぞれあります。 住民サービスに関して大阪市260万人で一体化していることの方がおかしいんです。 １１．かつて東京23区は東京市でした。それが23区になったからといって東京がバラバラになったわけではない。 １２．基礎自治体同士はむしろある程度バラバラが良い。一体性を確保しなければならないのは広域行政の領域です。 ですから大阪市内を8区ほどの基礎自治体に再編することは、それこそ地方分権そのものなのです。 １３．今の大阪市大阪の仕組みを根本から変えていかないことには、世界の中の都市間競争にも勝てないし、国も強くならない。 そして地域事情に応じた住民サービスを提供することもできない。 これこそ日本にとって喫緊の課題です。だから僕は大阪都構想を掲げたんです。
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