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この本は、2015年7月1日発刊で、前回にご紹介した増田氏の「地方消滅」の後に出た本です。 「地方消滅」は題名の通り、地方を中心に書かれた本で、今回は題名に「地方消滅と東京老化」とある通り、東京についても前回より多く言及しているので、その部分を抜粋してみます。 ただ、この本は増田氏と河合氏の対談をそのまま掲載している感じなので、その点はご理解頂きたい。 まず「はじめに」で、この本の意図を増田さんが解説しています。その中で東京に関する部分についてのみ抜き出しておきます。 おそらく、多くの人は、東京は、まだまだ素晴らしい世界に冠たる経済集積地で、全国から若者を吸い寄せる磁力に満ち溢れていると思い描いている。 高度成長期のイメージがずっと続いている。 本来ならば政府は、東京が抱える危険性や限界を踏まえたうえで、適切な国土形成をすべきであったし、おそらくそれが本当のふるさとの創生につながるはずであった。 竹下登首相以降、地方復活を目指して様々な手を打っては頓挫したのは、東京の問題を掘り下げずに、地方のみに焦点を当てて活性化しようとしたからにほかならない。 1988年から89年にかけて「ふるさと創生事業」と銘打って、各市区町村に1億円ずつ配ったが、それでパタリと終わってしまった。 いま実際に人口減少が起こっている現場は主に地方だが、それは東京のあり方と密接な関わりがあると、前著(地方消滅)で記した。 今回の対談の目的は、第一に東京一極集中の危険性と限界を理解、再認識することにある。 これは東京をいたづらに貶め、不安を煽るのではなく、地方消滅という問題と一極集中による東京の限界は、現代日本を襲っている危機の裏表であり、ひいては日本消滅に通じかねない問題を孕んでいるからである。 増田氏は、この本の最初で、この本の意図をこのように述べております。 次にこの本の構成ですが、2部構成となっていて、1部は、「問題提起編ー地方消滅の裏にある東京老化」、そして2部は「問題対策編ー地方と東京を元気にする八つの提言」となっています。 「1部、問題提起編ー地方消滅の裏にある東京老化」 人口減少問題に蔓延する「常識のウソ」 まったくそのとおりで、我々の推計でも、たとえば東京23区を見ても、区ごとに高齢化や人口減少のスピードは大きく異なる。 2010年から2040年にかけて、中央区は22％(人口が)増えるが、足立区は24％減る。 人口減少問題は、マクロの数字だけで考えるのではなく、詳細なミクロの分析が重要である。 「率」と「数」の両方を見ることが重要であるという指摘もそのとおりだ。 東京は高齢化率こそ地方に比べ低いものの、人口が多い分、高齢者の数が多い。 東京圏一都三県でみると65歳以上の高齢者は、2040年にかけて現在の横浜市(の人口)に匹敵する387万人増加する。 これら膨大な数の高齢者への対策を考えなければいけないということだが、これは「率」だけ見ていてもわからない。 「率」ではなく「数」そのものが問題なのだ。結局若い人が、どれだけその地域に居続けるかが大事であって、豊島区のように若者の流動性の高い自治体は人口が減る。 東京の超高齢化問題ー「地方消滅」東京も当事者 豊島区が(20〜39歳の女性人口が5割以下に減少する、消滅可能性都市の)対象となったことが大きく報道された。 しかし豊島区は「日本創成会議」の提言を警鐘と受け止め、女性が暮らしやすい街づくりのさらなる推進を図っていくため、当事者の意見やニーズを掘り起こすとともに、女性の区政参加を促進している。 足立区(若年女性人口減少率44.6％)、杉並区(同43.5％)なども豊島区(同50.8％)と同様の状況と言える。 また東京のなかでも江東区、練馬区、新宿区、中央区、港区など、これから総人口が増えると予測されている区がいくつかあるが、増える予測はあったとしても、いずれ長期的には減っていくわけである。そこを理解しなければならない。 やはり東京は、世界と競合する国際都市として成長していくことが大事であり、そのためにはニューヨークやロンドンのように世界から優秀な人材が集まる都市にしていく必要があり、英語が通用する国際標準の医療機関などの環境整備に投資していく必要があろう。 少子化対策や高齢化対策についても、できるかぎりのことは(東京が)やるとしても、もっと地方に協力を求め、負荷を減らしていくことを考えてもよいのではないか。 東京の超高齢化問題ー「高齢化対応の街には変えられない東京」 結論から言えば、正直、東京は高齢化に即した高齢化対応の街には変えられないと私は考えている。 というのは、東京の中心部にビジネス拠点が集中しており、通勤時間が平均で69分、若い人たちは90分程度時間をかけて通う都市構造ができあがってしまっているからだ。 昔は商店街が、そばにあったから、みんな地元で買い物ができたが、いまはそうした形態の商店街は都心では成立しない状況となった。 買い物に不便なところに若い人たちは入居しないし、地価の問題もあるし、東京がどんどん外様化している。 あえて東京圏でなんとか高齢者を受け入れるためには、相当郊外に出て行くことを考えざるを得ない。 ところが関係者の話を聞くと、東京の郊外でも、そんなに余地が残っていないようである。 さらに外側の栃木あたりまで行かないと、数的にも難しいのではないか。 様々な経済誌において病院ランキングの特集が組まれており、トップクラスの病院が東京に勢ぞろいしている。 それを見る限り、高齢者にとって東京に住んでいるのは安心なように思えるが、現実は非常に厳しい状況だ。 「集積の経済」東京の終焉ー「低出世率」「高齢化」で喘ぐ東京 集中の経済でいままでは東京に人、資本、情報も含め、様々な要素を一極集中させることにより、日本はアジアのなかで突出した先進国になることができた。 主役をつとめてきた東京は世界三大都市と称されるほど、世界のマーケットを引っ張っていくパワーを持ち続けてきた。 この成功モデルは21世紀初頭まではうまく機能してきたと思うが、これまで日本を牽引してきた東京が、もう成り立たなくなってしまう。 そのことが実は「地方消滅」の真因となるわけである。 日本を先進国、一流国たらしめる推進エンジンだった東京が機能しなくなろうとしている。 仮に大阪や福岡に、東京に匹敵するような際立つパワーがあるならば、東京は高齢者対応にもっと専念できた。それならばなんとかもつ可能性もあったろう。 けれども現実にはそうではなく、東京は推進エンジンとして日本経済全体を引っ張っていくという大事な役割を担っている。 世界の都市間競争で、あるいはアジアにおいて、シンガポール、ソウル、上海と戦えるのは東京以外にない。 したがって熾烈きわまる都市間競争のなかで、高齢化対応ばかりに集中できないつらさがある。 都市間競争に勝ち抜くには、高齢化対応よりも、どれだけ成長のために投資余力を残しておくかにプライオリティを置かなければならない。 となると、やはりこれから東京がなにでメシを食って、なんで生きていくのか、それは日本全体が生きていくための戦略と密接に絡んでくる。 次に地価の問題だが、(中略)、もともとマンションや一戸建て住宅の価格が高く、無理をして購入した人たちが受けるダメージは地方に比べて東京のほうが圧倒的に大きいだろう。 東京23区で、下手に土地の上に古い家屋があるところは、これからますます大変なことになっていく。 地域によっては、除去費用を捻出するのに四苦八苦するところも出てくるだろう。まさに不良資産を個人が抱えて、それでますます沈没していくような格好になりかねない。 いままでうまくいっていたがゆえに、駄目になったとき、価値が変化したときに受ける東京のダメージの大きさは、地方が受けるダメージの比ではないだろうと思う。 方向が180度変わるのが一番のマイナスインパクトをもたらすわけだ。 「集積の経済」東京の終焉ー東京をどうするのかというグランドデザインがない政府 東京はこれから激しくなる一方の高齢化対応をしなければならない。加えて日本で一番進んでいる少子化対応もしなけれなならない。 それだけでなくて、集中の経済を引き続き行っていくために、特区をつくって海外資本、海外人材も呼び込まねばならない。 これらを相変わらず同時にやり続けようとしている。なんとかいままでの成功モデルを1年でも長くやり続けようというふうにしか私にはみえない。 舛添要一東京都知事は「東京五輪は東京を高齢者仕立ての街に転換する千載一遇のチャンス。東京の高齢化対策をすべて都内で解決したい」と訴え、特養建設をはじめ高齢者に優しいインフラ整備に取り組もうとされているものの、現実的には不可能に近いのではなかろうか。 東京の問題は一都三県の広域連携体制を基本に国を挙げて議論していくべきだ。 いままでが成長の部分も東京都に任せっきりで、都と都議会が議論して、各々のプロジェクトを進めていくパターンであった。 あらゆるプロジェクトに強い民間企業が参加していたから、すべてうまく回ったのだが、これからは、もはや民間頼みでは済まない。 まずは東京圏の将来像をどうするか(一都三県と国で)話し合う機会が必要ではないだろうか。 女性に集中する負担ー下がる一方の出生率 東京一極集中の弊害で、高齢化と並んで深刻なのが少子化の問題だ。 「日本創成会議」の提言でも指摘したように、東京ほど出産や子育てが困難な都市はない。 住宅事情が悪く、通勤を含め勤務時間は長い。保育所不足など出産育児に対する環境がきわめて脆弱なのだ。 地方から出てきた人には、家族の支援もあてにできず、産むことをためらう人が少なくない。 それは出生率の低さが物語る。2013年の合計特殊出生率は全国では1.43だが、東京は1.13と際立って低い。 東京一極集中とは、地方を「消滅」させるだけでなく、集まった若者の出生率を下げ、日本全体の人口を減少させることでもある。 低出生率が続けば、(中略)東京もいずれは人口規模を維持できなくなる。すでに首都圏の勤労世代は減り始めている。 総務省統計局によれば、一都三県の生産年齢人口(15〜64歳)は、2000年からデータが取得できる直近の2013年までの13年間で77万人近くのマイナスになっている。 女性に集中する負担ー20代、30代女性の声を徹底的に吸い上げた東京・豊島区 日本の場合、結婚が出産の大前提になっているので、その地域で結婚、出産、子育てをするという覚悟を女性が持つためには、女性が働くその地域の職場になにが備わっていればいいのか、あるいは女性がその地域で生活していくために何が欠けているのか、そこを徹底的に探って埋めていくことが肝要なのだ。 その点で、2040年までの若年女性人口減少率が東京23区で最も大きいマイナスの50.8％と指摘された豊島区の事例が参考となる。 豊島区はダイレクトで「としまＦ１会議」を運営、20代、30代の女性委員を招集して、現在１０数件にのぼる事業を予算化している。 そのＨＰによると、「としまＦ１会議は、委員32人で構成されています。委員は学識経験者、キックオフイベント参加者、区主催のワーク・ライフ・バランスフォーラム交流会参加者、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進認定企業の勤務者、区職員からなり、20歳から39歳までの女性が中心となります。委員の役割は�ー稠�世代女性の仕事、出産、育児等に関する意識の把握・分析。�▲錙璽�・ライフ・バランス実現のために必要な制度や方策等の検討」 となっています。 豊島区にはワンルームマンションが多く、女性がなかなか定着しない傾向が強く、埼玉側から女性が転入してきても、住宅事情が原因となって、将来的に若い女性が激減する予測がなされていました。 結婚を契機に豊島区外へどんどん出て行く反面、流入のほうは期待できない。 そこで豊島区としては、「子育て相談」の拠点を増やし、加えて住宅についても「ニコイチ」と称して、ワンルームマンションを改造、二戸を一戸にして、ゆったりした世帯向けマンションにつくり替える助成金を出すことにし、大好評を博している。 結婚してからも豊島区に住み続ける動機付けになった、このような同会議から出てきたアイデアを予算化しているわけです。 「第二部、問題対策編ー地方と東京を元気にする八つの提言」 発想の大転換「スーパー広域合併」ー東京と長野 たとえば東京と長野あたりだったら、そのあいだに一つ二つ県が入っていても様々な施策が(都道府県の枠を超えた「21世紀型の広域行政」として)実行できるはずだ。 アクティブシニアが活躍「ＣＣＲＣ」構想ーＣＣＲＣは日本版にアレンジするのが肝要 ＣＣＲＣとは、Continuing Care Retirement Community で高齢者が自立できるうちに、特定の施設に入居し、介護が必要になっても医療を受けながら生活するアメリカ発祥の暮らし方である。 日本版ＣＣＲＣとは、大都市圏などに住み地方移住を希望するアクティブシニアたちに対する支援で、地方に受け皿となる高齢者コミュニティをつくり、仕事やボランティア、生涯学習といった活動に積極的に参加する「主体的な存在」として地域住民との交流を深める。また高齢者だけでなく世代を越えた交流が前提だ。 都市から地方への新しい人の流れをつくることが重要な中で、高齢者に新しい生活様式を提示し、選択枝を拡大することが求められる。 米国では大学中心のものや、ゴルフ場中心の富裕層を対象としたものもあるとのことだが、日本の場合は富裕層だけを対象とぜず、より対象を拡大したあり方を検討することが重要だろう。 また地域貢献を通じたオープンなコミュニティをつくる視点も欠かせない。 (中略)地元との交流が当事者のプライドというか生きがいというか、社会で自分はまだまだ期待されて役割があるのだとする自覚、充実感をもたらし、それがまた元気で長生きをしようというモチベーションにもつながる。 また、先に河合さんが導入を提言された医療ポイント制度は東京の負担を軽くするメリットがある。東京都もこれを積極的に推奨して、各ＣＣＲＣにポイントを提供するぐらいになればいい。 日本版ＣＣＲＣに移り住んだ人は最終的には、東京に戻ってくる人が多いと予測されているようだが、そこをどうやって第二の故郷に近づけたらいいのか、ひいては「終の棲家」的な場所にするのかを考えていくべきなのだろう。 (中略)ただ単に東京の高齢者を地方に移住させるという発想だけでは、この構想は成功しない。 日本版ＣＣＲＣの意味、意義をさらに大きくしていくために必要なのは、多彩な経験や価値観を持つ人たちが移り住んできて、それまで気づかなかった地元の素晴らしさの再発見を伝え新鮮な提言が行われるようになることだと思う。 そうなれば、日本版ＣＣＲＣは予想以上に面白い存在となり、高齢時代の切り札になるかもしれない。 そして、ここでも鍵となるのは女性だ。アメリカのＣＣＲＣでは、入居者の7割から8割が女性と報告されている。 日本版ＣＣＲＣでも女性の意見を踏まえることが重要となろう。 「東京」を究極都市にー「東京」と「地方」の分業体制が問題の根本 最後に本書の二大テーマの一つである人口減少下において「東京」をどう位置づけるべきかについて話し合ってみたい。 東京をめぐる問題は大きく二点ある。一点は、地方が消滅するような時代にあって地方からの人口流入を前提とした東京の発展は成り立ちえないということだ。 もう一点は、東京は自身の高齢化に対応しきれないということだ。 東京都の舛添要一知事をはじめ、東京圏各自治体が2020年の東京五輪以降を念頭に、国際都市としてさらなる発展を遂げながら、同時に若者も高齢者も安心して暮らせる街へのつくり替えを急いでおられることには敬意を表したい。 だが、同時に我々は、もっと先の時代まで見据えて日本という国家における「東京」の位置づけを考えておく必要があると考える。 人口を大きく減らし、しかも大多数が高齢者となった日本が、首都・東京にどのような役割、機能を期待するのか。 そのために、我々は地方を含めてどのような国土形成を図って行かねばならないのか。それは決して東京都や東京圏の自治体だけが考えればよいというテーマではない。 「東京」を究極都市にー24時間都市の発想を捨てる そもそも「世界都市・東京」として輝き続けることの主眼は、商業や企業の活動が世界をリードしていく、ビジネスろしての東京の強さを維持することであろう。 そのためには、東京に残るべきは、能力の高い人たちを世界から取り込み、彼らに高い給料を支払える企業なのだけれど、いまは必ずしもそうなってない。 労働集約的なビジネスが中心のブラック企業が、依然として若い人たちを安い給料でこき使って、たとえば24時間飲食を提供したりして成り立っている。 本当はそういう産業が成り立たないぐらいの東京にしたほうがいい。 24時間飲食業が営業する必要はなくて、夜は夜でそれなりに店を閉じて眠ればいいのだ。そこまで不夜城みたいな東京にする必要はないと思う。 「東京」を究極都市にー「国際金融センター」東京の可能性 都心九区(ビジネス地域、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、文京区、台東区、豊島区、目黒区)以外のところが落ち着いた生活の場になるならば、コミュニティの再生もありえるだろう。 いまは、ごちゃごちゃで、住宅街や小学校に隣接してばりばりのオフィス街があったりする。 ビジネス地域は、たとえば、ロンドンのシティのようなイメージであろうか。 地域における人と人の触れ合いはきわめて希薄だけれど、もしそこまで割り切れれば、人々が得られるものは大きい気がする。 ビジネス地区を国際金融センターとする場合、デザインや絵姿、それに沿った形での資本、人材確保の問題が生じてくるが、これはまさしく国策に直結するテーマとなる。 それを勘案すると、そこに行き着く、ずっと手前のところで東京をオープンな国際都市にして、世界のライバル都市に勝てる実力を養わなければ画餅に終わってしまう。 海外から優秀で多彩な人材を貪欲に受け入れて、地域の住人は多様な文化を違和感無く受け入れて、東京を国際金融センターにしていく。 欧州の国際金融センターであるシティがあるロンドンに行くと、本当に外国人が多い。 しかしいちばん肝となるところは、アングロサクソンがきちんと握っている。 東京もロンドン同様、世界中から様々な人たちが結集して存分に働くのだけれど、いちばんの司令塔になるところは、やはり国家と連携し、密接な戦略を持つ東京であるべきだ。 いまは残念ながら東京だけで不十分で、様々な問題解決するにはを首都圏、最低でも一都三県で取り組まねばならないだろう。 東京をどういう都市にするのかということはについても、一都三県の役割とか、国との様々な関係が大切だと思うのだが、どうもそこの密接な関連とか、大きな戦略のもとにそれぞれうまく動いているわけではない。 東京五輪という決まった目標でさえ、まだ国と東京都がどう負担するかをめぐりギクシャクしているのだから。 それは今までの国づくりにおいて、東京にそこそこ民間企業が集まれば、彼らの努力で経済がうまく回っていたところがあったからだ。 日本の企業のすごさは、様々な創意工夫、イノベーションを行うことで世界に伍していけたところだった。 今後はそうもいかなくて、より国家としての戦略と、そのなかでの国と東京の役割分担をうまく構築しないといけないのではないか。そんな気がする。 「東京」を究極都市にー地方が元気になれば東京はもっと輝く 今後の東京の問題を考えることは、国家のあり方そのものを考えることとも等しい。 それこそ日本中の知見を集めて、今後どういう国家、国土形成をしていくのか。 東京一極ではない国家とは、どういう国家なのか。 高齢者や女性を生かしながら世界で尊敬され続ける国であり続けるためには、東京という街に、どういう機能を期待するのか、少し腰を据えて考えていかなければならない。 そのためにも、何度も繰り返すが、少子高齢化の実情を多くの国民が理解するまで「見える化」をすることが重要だと思う。 エピローグー国家ビジョン会議の創設ｂｙ河合雅司 政府は人口減少対策を「地方創生」と言い換えて、全国の自治体に生き残り策をそれぞれが考えるよう大号令をかけた。(まち・ひと・しごと・創生総合戦略) その本音は「過疎地域や地方都市をすべて維持することはできない」との最後通牒でもある。 これからの日本がとるべき道は、消滅が避けられない地域への延命措置ではなく、人口減少を前提とした大胆な国家のつくり替えなのだ。 今日の日本が抱える人口問題は、次の六点に整理できるが、これを同時に解決していかなければならない。 １．地方人口の流出阻止 ２．東京圏に住む勤労世代の地方移住 ３．東京圏に住む高齢者の地方移住 ４．東京圏の高齢者対策 ５．都道府県内の人口集約 ６．少子化対策 できれば、これらを継続的に議論していく場として、国家のつくり方を検討する国の常設機関である「国家ビジョン会議」の創設を望みたい。
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出版された期日については、新旧を問わず、最近読んだ本を、善し悪しは別にしてご紹介していきます。善し悪し、好き嫌いは、皆さんでご判断ください。
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第4章、国民の希望をかなえる「少子化対策」 「希望出生率は1.8」 「希望出生率」は、あくまでも政策が適切かどうかの「評価指標」として活用すべきもので、国民に押し付けるものであってはならない。 その実現のため、子供を産みたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組む。 現在日本で最も高い沖縄県の出生率が2013年で1.94であり、OECD(経済協力開発機構)加盟国の約半数は出生率が1.8を超えている。 またスウェーデンでは、1999年から2010年の11年間で出生率が1.50から1.98まで約0.5ポイント上昇した。 こうしたことを勘案すれば、1.8という基本目標は、困難ではあるが実現不可能なものではない。 カギを握るのは、「20歳代女性の結婚・出産動向」である。 20歳代後半女性の有配偶率(結婚している率、現在約40％)が60％程度に上昇し、30歳代以降の有配偶者率にもその傾向が反映されれば実現可能と考えられる。 将来において人口を安定的に維持できる水準である「人口置換水準」である出生率2.1は、20歳代前半女性の有配偶率(現在8％)が25％程度、20歳代後半が60％にまで上昇し、それ以降の有配偶率にも反映されることが目安となる。 日本で20〜30歳代前半の出生率が低いのは、その希望はあっても、社会経済的な理由でかなわず、結果として晩婚化や未婚化が進行しているのだ。 また結婚した夫婦も理想子ども数は平均2.42人だが、現状は1.7人にとどまっている。 第二子の出生に影響する要因には、経済的要因のほか、「育児と就業の両立が難しいこと」や「夫の育児への参加が少ないこと」など「子育て支援サービス」や「働き方」に関する問題がある。 また、第三子以降の出生については、子育てや教育にともなう費用が大きく影響している。 フランスの出生率が高い理由として、育児休業の取得や労働時間短縮といった柔軟な働き方が可能なことや、多様な保育サービスの普及が挙げられる。日本もフランスの取り組みを見習うべきである。 「希望出生率」実現のためには、まず若年世代の経済的基盤の確保が必要で、20歳代独身で300万円以上、30歳代後半ならば夫婦で500万円以上の年収が「安定的」に確保されていることを目標とする「若者・結婚子育て年収500万円モデル」を作成し、目標年次(たとえば2025年)までの実現を図ることが求められる。 そのためには、非正規雇用など結婚するうえで厳しい環境にある若年世代の雇用安定化を目的とした施策を推進しなければならない。 現在、非正規雇用の割合は若年層ほど大きく、非正規雇用の男性は、正規雇用の男性に比べて20〜30歳代の未婚率が二倍以上高い。 「結婚・妊娠・出産の支援」 結婚し、子供を産み、育てるまでに存在する障害とその対策を順に見ていきたい。 近年の人口動向を見ると、若年女性が都市部に集中し、都市部では女性が男性より多い反面、地方では男性が多くなっており、また企業においても職種や職場によって男女のいずれかに偏っていることも多い。 この状況では、男女の「出会いと結婚」の機会を提供する意義が高まっており、そうした機会づくりは、既に地方自治体では自主的に取り組まれていて、一定の実績を上げているが、一層積極的に展開すべきである。 また日本では、「晩婚化」にともなう「晩産化」が急速に進んでいる。日本の男女は、国際的に見て、妊娠や出産に関する知識水準が低い。 「男女とも加齢にともない子どもを作る能力が弱まり、また、妊娠中や分娩時のリスクや出産時のリスクが増加する」という事実を早い時期に正確に認識することは、国民が自らのライフプラン(結婚、妊娠、出産、子育て)を考えるうえで、非常に重要なことである。 また出産直後(産後3、4ヶ月)は母親への心身両面にわたるサポートが重要な時期にあたるが、日本では、こうしたサポートが弱く、その結果、母親が子育てに不安を感じたり、孤立する状況も見られる。 近くに親族などがいない場合でも安心して子育てが出来るような「産後ケア」の態勢を整備する必要がある。 日本では行政の窓口や支援態勢がバラバラで、各サービス間の情報連携も不十分である。 母親が妊娠期から身近な拠点で相談でき、安心して子どもを産み育てること(仕事の支援も検討対象となる)が可能となるような、切れ目のないワンストップの相談支援拠点を整備すべきである。 「子育ての支援」 無事に出産を終えた後、子育てにも課題は山積している。 都市部を中心に依然として「待機児童」の問題があり、地方自治体は、株式会社を含む多様な事業者の参入を進めるとともに、保育士の確保に取り組むことが求められている。 保育施設などの「子育て拠点」の整備を身近な地域において取り組む必要があり、東京都新宿区の実例のように、一定規模以上のマンションに保育施設の併設を義務付けたり、放課後児童対策として小学校の空き教室を活用したりといった取り組みを進めていきたい。 とりわけ「ゼロ歳児保育」については、総合的な観点から再検討を行うべきで、現状では大都会においては、1歳児以降の保育所確保のため、やむをえずゼロ歳からゼロ歳児保育を選択するケースが見られる。 経済的な要因からゼロ歳児保育を選択せねばならない場合もあるだろうが、本来はスウェーデンなどのように育児休業を徹底したうえで、ゼロ歳児の間は家庭で養育し、1歳児以降はすべて保育園で対応できる態勢を目指すことも1つの方向といえよう。 第3子以降を持つか否かについては、子育て・教育に要する費用が大きな影響を与えているので、保育、幼児教育サービスについて、原則として第2子は負担半額、第3子以降は無償とするような、税制・社会保障制度上の措置も検討すべきである。 また大都市圏においては、三人以上の多子世帯向けの住宅の数が少なく、居住環境の点でも多子出産を選択しづらい状況があり、公的住宅やＵＫ(都市再生機構)住宅において多子世帯向け住宅を確保するなど、多子世帯の住居支援を検討すべきである。 「企業における『働き方』の改革」 第1子出産時にいまだ約6割の女性が離職しているのが現状である。 働き続ける女性でも「20歳代の育休取得」は難しいといわれており、20歳代で結婚した女性もすぐには出産せず、30歳代になってはじめて出産、育休を取得するケースが多い。 その背景にある要因は、「一定以上の年数働いた後でなければ育休がとりづらい」という職場の雰囲気の問題や、育児休業制度における休業保障が現在給与の50％と低水準なため、蓄えの少ない20歳代のうちは出産に踏み切れないこと、などがある。 休業保障はすでに一定期間(育休開始6ヶ月)について67％まで引き上げる法改正が行われたが、今後はすべての期間を67％にし、その後さらに80％程度まで引き上げ、賃金水準の低い20歳代でも育休がとりやすいようにすべきである。 また、男性の育休取得率は依然として低い。原則としてすべての男性が育休を取得するようにする必要があり、企業、男性への働きかけを強化すべきである。 育休制度は出産・育児後に同じ企業へ復帰することが条件となっているが、いったん退職して出産。育児後に別の企業に就労するようなケースでも、退職中の経済的支援方策を検討すべきである。 「長時間労働の是正が急務」 欧米に比べて日本では、夫の育児や家事への関わりは非常に低調である。 男性に強い意識を持ってもらい、育児や家事に主体的に参画してもらうため、日本の長時間労働の是正が喫緊の課題となる。 それには、現在深夜の時間外労働などに限られている「残業割増率50％」の全時間帯への適用を検討すべきである。 男性にも当てはまることだが、女性の働き方もバリバリ働き、収入が高い「バリキャリ」から、収入は高くないが勤務時間が安定し転勤も無い「ユルキャリ」も選択しやすくするなど働き方の多様化を推進し、自らのライフプランに基づいた結婚や子育てがし易い環境を作る。 一方で企業のリーダーを目指す総合職の女性には、育休や時短で「仕事を減らす」のではなく、「時間的制約によるハンデの解消」の機会を与えるため、時間外労働による割増賃金という「時間ベース」の労働管理から、「成果ベース」の労働管理へ転換するとともに、ＩＴの活用による在宅勤務を含め、時間、場所を自由に選択して勤務できる柔軟な働き方を推進することが必要である。 「女性の活躍推進」 1995年をピークに生産年齢(15〜64歳)人口が減少し続けている日本経済にとって、女性は「最大の潜在力」であり、「女性の力」を最大限に活用できるかどうかは、大きな意味を持っている。 2013年6月に安倍政権が策定した「日本再興戦略」で掲げた「2020年に25〜44歳の女性就業率を(2013年度の69.5％から)73％にすること」に全力をあげることが求められる。 こうした目標の実現には、�―�性の活躍促進や仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与、�⊇�性のライフステージに応じた活躍支援、�Ｃ暴�ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、という三本柱で臨むことが必要であり、それには、今までここで論じてきた多くの政策が寄与するだろう。 また、税制において、配偶者控除を受けられる収入の限度額(いわゆる「103万円の壁」)や社会保険制度で被扶養者扱いになる収入の限度額(130万円の壁)、年金制度の第三号被保険者制度は、女性が就労を選択する上で大きな影響を及ぼしているので、制度を見直すべきである。 「女性登用の推進」 「日本再興戦略」では、2020年までに指導的地位を占める女性の割合(2013年は7.5％)を少なくとも30％程度にすることが目標として掲げられている。 民間企業においても同様で、まず上場企業において、役員に最低一人の女性を登用するように取り組むべきである。 女性にとっては身近な「ロールモデル(キャリア形成の目標となる社員)」や「メンター(女性社員の相談に応じ、サポートする社員)」の存在が有用である。 政府、企業、業界団体はロールモデルやメンター制度の普及、教育訓練機会の充実を図っていくことが望まれる。 第5章、未来は日本の縮図・北海道の地域戦略 「(北海道は)人口減少社会、日本の縮図」 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の将来推計による、2010年の総人口を100とした、2040年の指標を見ると、全国83.8に対し、北海道全体では76.1、札幌大都市(人口約193万人)圏を除くと、67.7となる。 これは、全国の都道府県のなかで最も減少率が高い、秋田県とほぼ同水準で、北海道は全国平均よりも速いペースで人口が急減すると予測される。 又2010年から2040年への変化として、全国の総人口に対する東京の人口割合が27.8％から30.1％と2.3ポイントの上昇であるのに対し、北海道の総人口に占める札幌圏の割合は、34.8％から40.9％へ6.1ポイント上昇し、札幌圏への集中度は東京圏以上に激しいと予想される。 北海道は、2040年に(大都市圏に人々が凝縮して住む)「極点社会」が到来するという点でも日本の縮図であり、将来の日本社会のモデルといえる。 「三段階の地域戦略」 北海道総合研究調査会では、次の三段階にわたる検討プロセスを踏むこととした。 第一段階：地域の人口を「全体的」に分析する 第二段階：地域の人口を「重層的」に分析する 第三段階：「地域戦略」を立案する 「地域戦略」の第一基本目標は「地域人口ビジョン」の策定 第二基本目標は「新たな地域集積構造」の構想策定である。 「人口を全体的に分析する」 全体的な分析とは、過去の人口動態の推移、現状、将来の姿を「時系列的」に捉えることである。 2014年3月の住民基本台帳によると、北海道の現在の総人口は約544万人。 戦後、人口は急増したが、1970年代の高度成長期とバブル期(80年代後半〜90年代前半)は東京圏を中心に大きな人口の流出があり、人口は減少に転じた。 こうした変動期があったが、人口はおおむね順調に増加し、1998年に最も多い約569万人に達した。 地域の人口増減は、人口移動という「社会増減」と、出生・死亡という「自然増減」の二つの要素によって決まり、前者が時期的な「短期的変動要素」であるのに対し、後者は、ある程度の期間一定方向に変化する「長期的変動要素」の性格を有しているといえる。 まず、この二つの要素が人口増減に、どの程度の影響を与えているか分析する必要がある。 「社会増減」であるが、転入数が転出数を上回ったのは、1996年のみであり、1960年以降一貫して「社会減」が続き、1970年、1987年、2008年をそれぞれピークとする数年という過去3回特に転出超過が大きかった時期があった。 この3回の時期には、出生数が死亡数を上回っていたが、それ以上に人口流出が大きかったため、総人口は減少した。 さらに2003年以降は「自然減」の時代に突入し、「社会減」が一層表面化して人口減少が急激かつ継続的に続いている。 「人口を重層的に分析する」 重層的な分析とは、基礎自治体(市町村)単位から始め、地域の拠点都市を中心として周辺市町村で構成される「地域圏」、さらにはその地域に大きな影響を与えている「大都市圏」へと分析対象を拡大していくものである。 「(北海道の)市町村の分析」 2040年における北海道の市区町村の人口構造の分析を見てみる。 まず「人口減少段階」は札幌圏や地域の拠点都市が「第1段階(老年人口増加＋生産・年少人口減少)」であるのに対して、多くの中小規模の市町村は、すでに「第2段階(老年人口維持・微減＋生産・年少人口減少)」もしくは「第3段階(老年人口減少＋生産・年少人口減少)」にまで進行している。 今後は高齢者を含めて急激に人口が減少するという、きわめて深刻な事態に直面している。 また「20〜39歳女性増減率」の項目を見ると、大半の市町村で「人口再生産力」の中心となる「若年女性」が大幅に減少すると予想され、若年女性が50％以上減少する地域を「消滅可能性都市」とするならば、北海道の約78％の市町村が、これに該当すると試算される。 こうした事態が生じた理由は、「社会増減」の中心が「若年層」だったからであり、それが将来子どもを産む「人口再生産力」そのものを大幅に流出させたことで、地域の出生数に甚大な影響を与えたからである。 人口10万人以下の市町村では、社会増減の影響度が大きいものが86(約51％)に対して、自然増減の影響度が大きいものは17(10％)にとどまり、多くの中小規模市町村では、人口流出が大きな要因となっていることがわかる。 日本の人口減少対策は、これまで「少子化対策」に主眼が置かれ、「社会増減」は経済雇用情勢が変われば収まると考えられてきた。 しかし、今や「社会増減」も視野に入れ、少子化対策だけでなく、地域からの若者を中心とした人口流出に歯止めをかける「地域構造対策」の必要性が高まっているのである。 「地域圏の分析ーダム機能の実態」 次に、地域拠点都市の状況を見る。 「人口減少段階」は、おおむね「第1段階(老年人口増加＋生産・年少人口減少)」にあり、出生率は総じて低く、「自然増減」の側面では似通った状況にある。 一方、「社会増減」の側面は、地域で違いがある。 たとえば人口流出が大きい地域拠点都市としては釧路市や函館市などが挙げられ、逆に流出入の差が小さい地方拠点都市としては、帯広市が挙げられる。 では、これら「地域圏」が人口流出を食い止める(もしくは人口を呼び戻す)という「ダム機能」を果たしてきたのだろうか。 各「地域圏」を「ダム機能」が低い順に並べると、次のような四類型に分類できる。 タイプ１(釧路圏)：周辺地域から拠点都市への人口流入は少ないが、拠点都市から他地域への流出が多く、拠点都市が「大幅な流出超過」となっている地域 タイプ２(旭川圏、北見圏)：周辺地域から拠点都市への人口流入があるが、拠点都市から他地域への流出がより多く、拠点都市が「流出超過」となっている地域 タイプ３(帯広圏)：周辺地域から拠点都市への人口流入と、拠点都市から他地域への人口流出が、ともに少なく、拠点都市が「流入超過」となっている地域 タイプ４(札幌圏)：周辺地域から拠点都市への人口流入と、拠点都市から他地域への人口流出が、ともに多く、拠点都市が「大幅な流入超過」となっている地域 「釧路圏ー主力産業の衰退が人口減少に直結」 人口が流入が少なく、流出が多い「釧路圏」では地域全体が人口の「ダム機能」を喪失しつつあることがうかがえる。 釧路圏では釧路市も周辺町村も人口が直接札幌圏や関東圏(主に東京圏)に流出している。 釧路市における漁業の衰退、紙パルプ工場の縮小、太平洋炭鉱の閉山という主力産業の衰退は、地方銀行の撤退や百貨店の閉店に波及し、市民生活にも影響が及んだ。 釧路市は主力産業の衰退が人口減少に直結した地方都市の1つといえる。 「旭川圏ー若者の流出と高齢者の流入」 タイプ２の拠点都市は、流入の点では「ダム機能」を一定程度有しているが、流出も多いので、人を集めて放出する「放水路」のような機能を果たしているといえる。 2013年における年代別人口移動を見ると、男性では15〜19歳、女性では20〜24歳で転出数が多くなっており、それぞれ中学、高校卒業就職就学時、大学入学時、短大・専門学校・大学卒業時に旭川を離れ、それ以降、地域には戻っていないことがうかがえる。 旭川は北海道第二の都市であり、道北における行政の中心地で周辺町村は、稲作中心の農業地帯で家具製造でも名を馳せたが、近年、地元企業の衰退や支店・支社の撤退などにより、若年層の札幌圏や関東圏への流出が続いている。 一方で、2013年の一年間で周辺町村から転入した65歳以上の高齢者の人は約1,300人にのぼり、若年層の流出が続く中で、人口構造のゆがみが広がるおそれがある。 このような状況は全国的に見ても県庁所在市をはじめとする地域の中核的都市に共通するものであり、その点で旭川市は、人口問題を抱える地方都市の典型例といえる。 「北見圏ー人口流出の加速と周辺人口の枯渇」 北見市は製材業を中心に発展し、周辺町村の離農者の転入を受け入れてきた。 また学園都市の形成を目指し、北見工業大学、日本赤十字北海道看護大学を有し、多数の教職員や学生が居住している。 大学は若者を街に呼び込む機能を持つが、問題は卒業後の定着率だ。雇用の場がなければ流出人数が増えるのみで、ダム機能に寄与することは無い。 2013年の人口移動では、20〜24歳の転出が多く、卒業後に転出していることがうかがえる。 近年は牛乳工場の閉鎖、北見営林局再編に伴う分局への縮小整理、百貨店の閉鎖などが続き、街の賑わいも少しずつ消え、さらに高速道路が整備されて札幌、旭川への交通アクセスがよくなったことが人口流出に結びついていると考えられる。 また周辺町村の人口減少が大きく、今後は北見市に人口を供給できないことが予想され、事態の推移によっては、一方的に流出が続くタイプ１に移行する可能性も高い。 「帯広圏ー農業を基盤とする安定的な構造」 タイプ３の帯広圏は、地域全体の人口移動が少なく、帯広市と周辺町村も含めた帯広圏全体が「ダム機能」を発揮しているといえる。 帯広市は、稲作と酪農が盛んな十勝地方の中心として発達し、食品製造業や農耕具製造業など農業関連製造業の裾野が広く、雇用の場を提供している。 女性農業者の活動も活発で、加工生産をはじめとした起業が盛んである。一戸あたりの農業産出額も高く、これは帯広の商業を支えている。 課題は、農家の高齢化が著しく、農家人口の減少が進んでいるなかで、家族経営が多い農家で、働き手としての女性の力は大きいが、親の介護や通院の付き添いが女性農業者の大きな負担となってきていることだ。 帯広市は他の都市に比べ、人口流出は少ないが、女性の札幌流出割合が高くなっている。 女性の動向が帯広圏の将来を決めるカギになるともいえよう。 「札幌大都市圏の分析」 札幌圏には、北海道の全地域から人口が流入する一方で、関東圏を中心に多くの人口が流出している。 しかし男女によって人口流出入の状況は大きく異なり、女性は20〜24歳で道内各地からの流入が多く、流出はそれほど多くなく、男性は、流入流出ともに多く、特に20〜24歳で道外への転出超過が大きい。 札幌市は、女性については「ダム機能」を、男性については「放水路」の機能を果たしているといえる。 この男女の流出入の相違が、札幌市内の女性の割合が高い原因の１つとなっている。 全国および政令指定都市の女性の割合を見ても、札幌市は53.1％と最も高く、特に若年層でアンバランスが顕著であり、25〜29歳の性比は、直近では0.9前後まで低下している。 2011年の札幌市の出生率は1.09で、東京の1.06に次いで2番目に低く、区別に見れば、中央区は0.9と1を切っている。 若年女性が男性に比べ1割程度多い状況も、出生率低下の1つの要因となっていると考えられる。 いずれにせよ、低出生率の札幌市に道内の若年女性が流入し続けたことが、北海道全体の人口減少に拍車をかける方向に作用したといえる。 札幌市が抱える問題は「少子化」だけでなく、2040年までに札幌市は急速に「高齢化」する。 社人研推計によると、札幌の65歳以上の高齢人口は、2010年から2040年で1.74倍に急増する。特に医療や介護へのニーズが高い75歳以上は、2.23倍と、東京や大阪を上回るスピードで増加すると見込まれている。 これは札幌市在住者の高齢化とともに道内各地からの高齢者の流入が続くことが要因である。 転入の多くは20歳代であるが、60歳以上も転入超過に転じ始めている。広い一戸建ての住宅を求めて転出した世代の子どもの世代が再び札幌に転入し始め、同時に高齢になった年齢層が広い住宅の維持や除雪作業ができなくなり、中心部に回帰している様子がうかがえる。 「第1の基本目標ー『地域人口ビジョン』の策定」 このビジョンの目標年度は、10年後の2025年とし、5年後(2020年)に見直し、次のビジョンは2030年を目指すこととする。 出生率の回復が人口規模に効果をもたらすには、20年から30年かかることを念頭に置く必要がある。 「(1)出生率目標の設定」 道民の意識調査等により「希望子ども数」等をベースとした「希望出生率」を把握し、これを地域における「出生率目標」として用いる。 北海道全体と札幌市とも「希望出生率」は全国の数値とほぼ同じで、おおむね1.8となった。 そこで出生率目標を2025年に1.8、さらに人口の安定的維持を目指して、2030年に2.1を達成することを目標に置いてみる。 「(2)目標実現の道筋(カギは若者の有配偶率向上)」 出生率の向上には、「20〜34歳女性の有配偶率向上」と「夫婦の子ども数の向上」がポイントとなる。 北海道全体では「20〜34歳女性の有配偶率」が現在の36.7％から52.6％に向上することで、2025年に出生率1.8が達成されるとの試算結果が得られた。 これらの数字は、あくまで結婚や出産ができる環境を実現するような施策の結果として達成されるものである。 「(3)関連分野の施策」 移住を検討しても実現しないことが多いのは、若者が働く場所が地方にはないことが挙げられる。 若者の雇用問題は、有配偶率の低下の大きな要因でもある。 北海道における若者(札幌市では特に若者男性)の雇用の場を作ることの重要性が指摘できる。 「第2の基本目標ー『新たな地域集積構造』の策定」 第一に「新たな地域集積構造」は「コンパクトな拠点」と「ネットワーク」によって形成されることが期待されるが、「若者にとって魅力があるかどうか」が重要な視点であること。 第二に、人口減少を視野に入れた「選択と集中」であり、投資と施策を集中することが重要である。 第三に、新たに法制化される地方自治体間の「連携協約」により、地域の基礎自治体間での役割分担やネットワーク形成を行うことである。 また人口流出に歯止めをかけるだけでなく、積極的に「地方へ人を呼び込む取り組み」を進め、さらに、こうした施策の進捗と成果をフォローすることが重要である。 「ニセコ町、中標津町、音更町に見る『地域の力』」 北海道の町村でも、人口減少率が低く、持続可能性が高い地域がある。たとえば、ニセコ町、中標津町、音更町(おとふけちょう)などである。 ニセコ町は、1955年に戦後の人口のピークを迎え、80年代に約半減したところで下げ止まり、近年微増に転じた。 この増加は、30〜60歳代の子育て世代からリタイア世代に幅広く見られ、他地域からの移住者である。 ニセコ町は世界的にスキーリゾートとして外国人宿泊客が増加しているが、彼らの宿泊日数が長く(平均14日以上)、外国人住民登録も増えている。 移住者増加の一因として、こうした状態に新たなビジネスチャンスを見つけ、起業と雇用の場が生まれていると考えられる。 中標津町は、大規模酪農地帯の中心地として発展し、大規模商業施設が進出し、周辺地域からの人口流入が続いている。 高齢化率は20％程度と低く、生産年齢人口も増加している。 製造業が維持され、雇用の場が確保されていることから、他地域への転出も少ないと考えられる。 音更町は、帯広市に隣接するベッドタウンであり、近年、30〜40歳代とその子ども世代の0〜19歳人口が増加している。 町には農業と食品製造業が根付いており、雇用の場があるため絶えず他地域からの流入を期待できることが特徴といえる。 「総人口を維持する為に」 人口移動均衡のための施策としては、たとえば一度は進学や就職のために転出したものの、地元に戻りたいという若者の地域の企業による受け入れ、中高年の地方移住促進、高齢者の住み替え促進、あるいは起業の支援、本社機能の移転促進、地域経済の構築等に必要な人材の地方への再配置の推進等が想定される。 第6章、地域が活きる6モデル ここまで説明してきたように、日本全国で若年女性人口が減少していることが、将来にわたる人口減少の原因となっている。 そのようななか、全体の流れと反対に若年女性が増える、もしくは減少がゆるやかな市区町村があるので、2010年から40年にかけての若年女性人口増加率が上位の市区町村に着目し、主に産業、所得、財政の面から類型化を行い、人口減少対策のあり方を探ってみる。 それは以下の6つのモデルに分類できる。 「産業誘致型」 工場や大規模商業施設などを誘致(もしくは元々立地されている)することにより、財政基盤の安定化を図り、住環境整備を進め、人口流入を実現させているモデルである。 従来から存在するモデルだが、企業業績や経営に大きく左右されるリスクがある。 企業、自治体、住民の緊密なコミュニケーションによる一体的な取り組みが重要になる。 石川県川北町は、若年女性人口変化率が15.8％増(2010〜40年)で今回の集計対象となった1799の市区町村(福島県を除く)のうち、最も増加率が高い自治体である。 2014年7月現在、人口6,282人のこの町は、子育て環境の整備に熱心なことで知られている。 1980年の町制施行を機に、積極的な企業誘致を行った結果、松下電器産業(現ジャパンディスプレイ)の工場等が進出し、それらの固定資産税の増収をもとに福祉政策を進めたという。(樋田敦子氏「手厚い子育て支援で、若い夫婦がやってきた」中央公論2014年7月号)。 ルポで例に挙げられているのは、ゼロ歳児でも所得に関係なく月額2万円にとどまる保育料や、18歳まで医療費が無料になる制度である。 さらに金沢市、小松市といった地方中核都市を通勤圏内に持つベッドタウンの性格もあり、子育てのために移ってくる若い夫婦は少なくない。 また、鳥取県日吉津村(ひえずそん)は、米子市に隣接する小規模の自治体ながら、王子製紙と山陰最大規模の商業施設の立地により、安定した財政基盤を構築し、若年女性人口変化率は6.8％増で全国7位となっている。 「ベッドタウン型」 大都市や地方中核都市の近郊に位置することを活かして、住環境整備を重点的に進め、定住人口を増加させているのがベッドタウン型である。 上位20市区町村で最も多いモデルだが、地方中核都市が凋落した場合、ベッドタウンもその影響を受けるので、今後も人口を維持していくために圏域一体での取り組みが重要になる。 また、どうしても同一年齢層の転入者が多数を占めるため、高齢化が一気に進むことへのリスクも懸念される。 福岡県粕屋町はベッドタウンで福岡空港にも近く、福岡市の若年女性人口変化率は11.3％増の全国四位。 群馬県吉岡町は、高崎市、前橋市、渋川市に近接するベッドタウンで、いずれの市の中心部にも車で20分の距離にあり、若年女性人口変化率は1.9％増の全国11位。 「学園都市型」 大学や高等専門学校、公設・私設研究機関を集積させることにより、若年人口の継続的な流入を実現し、ローカル経済を持続させているモデルが学園都市型である。 欧米では、有名な大学の多くは地方にあり、学生が集まることで「大学の街」として成り立っているケースが多く、今後の日本の構造を考える際の重要なモデルである。 愛知県日進市は、名古屋市、豊田市に隣接するベッドタウンであるが、名古屋商科大学、愛知学院大学、名古屋学芸大学、名古屋外国語大学、椙山女学園大学といった多くの大学が位置する「田園学園都市」として、高い人口増加率を示しており、若年女性人口変化率は1.8％増で全国12位である。 「コンパクトシティ型」 若年女性人口増加率上位都市ではないが、取り上げたいモデルがある。 将来の人口減少を見据えて、従来の街の機能を中心地に集約することで、ローカル経済圏としての効率化を目指しているコンパクトシティ型と呼ぶモデルである。 香川県高松市丸亀町は、中心部の地権者が中心となって第3セクターのまちづくり会社を立ち上げ、商店街通り沿いの再開発ビルの建設を継続的に進めている。 土地の所有を変えずに定期借地権を設定し、そこに再開発ビルを建設し、まちづくり会社が運営する。 こうした事業スキームで、商店街全体の「テナント・ミックス」(店舗構成)を調整して賑わいを創出している。 「公共財主導型」 国家プロジェクト規模の大規模施設の立地を契機として、地域のあり方を作り変え、財政基盤を安定させることで、人口減を防ぐモデルが公共財主導型である。 京都市木津川市は、1994年に街開きした関西文化学術研究都市の一角に位置する。 「研究都市開発」に基づいて成長している街の代表例である。京都市、大阪市のベッドタウン機能との相乗効果により人口が増加している。若年女性人口変化率は3.7％増の全国10位の高さである。 「カギを握る産業開発型」 最後に挙げるのが、地域の特徴ある資源を活かした産業振興を実現し、雇用の拡大や住民の定着を実現している「産業開発型」モデルである。 「自立型」といってもよく、どの自治体も目指したいモデルの1つである。 秋田県大潟村(農業) 秋田県大潟村は農業の産業化に成功している。若年女性人口変化率は15.2％増の全国2位。 今回の推計でが秋田県内で唯一、「消滅可能性都市」に該当しなかった。 大潟村は1950年代、琵琶湖の次に大きな湖であった八郎潟を干拓し、国策によって人工的に作られた新しい自治体である。 その特徴は農業規模の大きさであり、また、それを活かして独立独歩による農業の産業化に成功したことである。 農家一軒あたりの農地の広さは、全国平均の11倍。 1964年のスタート時は、わずか6世帯14人だった人口は、2014年7月現在で1,091世帯3,286人。全国の多くの農家にとって最大の問題である跡継ぎ問題とも無縁である。 秋田県の2011年度市町村民経済計算年報によると、県平均の村民所得が約231万9,000円であるのに対し、大潟村の1人当たりの村民所得は約341万6,000円で1位、平均の1.5倍にせまる。 ちなみに秋田市は約278万5,000円である。 農業の大規模化、産業化が進み、人口も安定している大潟村は、農村部からの若者流出に歯止めをかけている、きわめて重要な事例である。
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「地方消滅」というセンセーショナルな題名で2015年新書大賞を受賞した、この中公新書の新書は2014年8月に初版が刊行されました。 増田さんが言いたいのは、副題に「東京一極集中が招く人口急減」とあるように、東京への一極集中と日本全体の人口減少についてのようです。 この本の中身に入る前に、この本を構成している章の一覧をご紹介しておきましょう。 序章人口急減社会への警鐘 第1章極点社会の到来「消滅可能性都市896の衝撃」 第2章求められる国家戦略 第3章東京一極集中に歯止めをかける 第4章国民の希望をかなえる「少子化対策」 第5章未来は日本の縮図・北海道の地域戦略 第6章地域が活きる6モデル 対話編1やがて東京も収縮し、日本は破綻する「藻谷浩介・増田寛也」 対話編2人口急減社会への処方箋を探る「小泉進次郎・須田善明・増田寛也」 対話編3競争力の高い地方はどこか「樋口美雄・増田寛也」 おわりに日本の選択、私たちの選択 以上でこの本は構成されています。 最後の「おわりに」で著者である増田寛也氏の意見が表明されていますので、先にご紹介しておきます。 １．道州制や市町村合併など統治機構改革について 東京一極集中の是正には、たとえば道州制の導入によって中央集権型から地方分権型に統治機構を変える必要があるという意見について。 増田氏は、「私はこの意見には反対である」と言い、統治構造の改革には国民的大議論が必要で時間がかかりすぎるので、それと人口急減対策は切り分けて考えるべきだと言う。 東京は超高齢化社会を迎えるので、東京と地方が協力し、最適な人口配分となるよう環境を整備していくことが必要だと言う。 '''２．私たちの主張する中核都市への「選択と集中」について ここでいう「選択と集中」とは、従来の公共投資のように、全国の市区町村に財政を満遍なく振り分けるのではなく、圏域単位に有望な産業や雇用の芽を見出し、若い人たちの雇用の場の開拓に集約して(財政を)用いるということである。 とりわけ人口減少社会では、人材への投資が重要になってくるだろう。 一方、生活のために必要な公共サービスは、維持していかねばならない。 ３．「選択と集中」は中山間地や離島を切り捨てることではない それはむしろ逆で、今でもそれらの地域からの東京への人口流出は止まってないのであり、留まらせることが重要で、「スープの冷めない距離」とまでいかなくとも、親世帯の住居からせめて車で1時間くらいのところに若者がとどまることが重要だ。 そのためにも「ダム」として拠点都市を整備することが求められる。 ざっと、増田氏の意見は以上である。 なお最後に増田氏は「今後、私は東京の問題にも取り組みたいと思っている。」とし、地方の人口減少は東京のあり方と密接に関わっているからであるとしている。 では、序章から順に本書を見て行きましょう。 序章、人口急減社会への警鐘 まず、このまま何も手を打たなければ(日本の人口は)、2010年の1億2806万人が、2050年には9708万人になり、今世紀末の2100年には4959万人と、わずか100年足らずで現在の40％、明治時代の水準まで急減すると推計される、と述べている。 政府も2007年の第1次安倍改造内閣以降、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を任命して少子化対策に取り組んできたが、有効な対策が打ち出せていないという。 増田氏の試算によると、すでに全国の794都市区町村で高齢者も減少しつつあるという。 まずは、政治、行政、住民が事実をきちんと認識することが大切であり、すべてはそこから始めねばならないので、増田氏は政策提言機関である「日本創成会議」のもとに「人口減少問題検討分科会」を設置して、経営者や学識者らとともに、この問題に取り組み、2014年5月「消滅可能性都市」として発表した。 本書は、その検討結果を中心にまとめたものである。ということです。 第1章、極点社会の到来「消滅可能性都市896の衝撃」 従来の出産ピーク年齢であった25〜29歳の女性の未婚率は、1985年に30％を超え、2010年には60％を超えるに至ってる。 現在の出生率の上昇には、35〜45歳の女性の出産の増加が寄与しているが、今後もこの傾向が続くかどうかは不確定である。 「3段階の人口減少プロセス」 日本は以下のプロセスで人口が減少していく。 第1段階ー〜2040年まで、老年人口増加＋生産・年少人口減少 第2段階ー2040〜60年まで、老年人口維持・微増＋生産・年少人口減少 第3段階ー2060年以降〜、老年人口減少＋生産・年少人口減少 この減少プロセスは、あくまで日本全体のもので、地域間格差がある。 大都市や県庁所在地等の中核都市は、第1段階だが、地方の多くの地域は、第2もしくは第3段階に差し掛かっている。 地域格差が生じたことに日本特有の「人口移動」が大きく関わっている。 「3期の人口移動」 第1期(プル型)ー1960〜70年代前半までの高度成長期、地方の若者が集団就職で三大都市圏に集積した重化学工業の労働力として移動。 第2期(プル型)ー1980〜93年、バブル経済期、東京圏がサービス業、金融業を中心に成長、円高で地方の重化学工業は苦境。なお関西圏、名古屋圏の人口は横ばい。 第3期(プッシュ型)ー2000年以降、円高による製造業への打撃、公共事業の減少、人口減少により地方の経済、雇用環境が悪化、若年層を中心に東京圏への人口流入。 地方から大都市圏への「人口移動」は、1954〜2009年で約1,149万人、しかも移動したのが一貫して「若年層」中心で、将来子供を産む若年層を「人口再生力」と考えるならば、地方は、この「人口再生力」まで大都市圏に大幅に流出させたことになり、結果加速度的に人口減少が進む事態となった。 地方の「消滅可能性」とは それを計る確固たる指標は、いまのところないが、本書では1つの試みとして、人口の「人口再生力」に着目したい。 ここでは簡便な指標として、人口の再生産を中心的に担う「20〜39歳の女性人口」そのものを取り上げてみる。 生まれる子供の95％は、20〜39歳の女性の出産によるものだからである。 つまり20〜39歳という「若年女性人口」が減少し続ける限り、人口の「再生産力」は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないといえる。 「人口移動は収束しない」 特に東京圏は、2040年までに現在の横浜市の人口に匹敵する「388万人の高齢者」が増え、高齢者化率35％の超高齢社会となる。 生産年齢人口(15〜64歳)は6割まで減少し、人口10万人当たりの医師数や人口当たりの介護施設設定員数も低いため、医療、介護における人材不足は深刻を通り越し、「絶望的」な状況になる。 その結果、辛うじて地方を支えていた医療・介護分野の人材が地方から東京圏に大量に流出する可能性が高いのである。 「896の消滅可能性都市、そのうち523はさらに深刻」 2010〜40年までの間に「20〜39歳の女性人口」が5割以下に減少する市区町村数は、896自治体、全体の49.8％にものぼる結果となった。 本書では、これら896の自治体を「消滅可能性都市」とした。 全国の傾向を見ると、北海道・東北地方(福島県は調査対象外)の80％程度、次いで山陰地方の約75％、四国の約65％の自治体が「消滅可能性都市」に当てはまる。 逆に東京圏は、28％程度に留まっている。 都道府県別に見ると、こうした市区町村が8割以上占めるのは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の5県にのぼる。 さらに896の「消滅可能性都市」のうち、2040年の時点で人口が1万人を切る市町村は523自治体、全体の29.1％にのぼり、これら523自治体は「このままでは消滅可能性が高い」といわざるをえない。 「極点社会」の到来 こうした「地方消滅」はある時点から一気に顕在化していき、気がついたときにはもう手遅れとなっている可能性が高い。 これは人口の「自然減」に加え、若者層の人口流出による「社会減」が加わることで人口減少が加速度的に進行していくためである。 大都市圏という限られた地域に人々が凝集し、高密度の中で生活している社会を我々は「極点社会」と名づけた。 東京圏への人口集中は、他の先進国に見られない日本特有の課題と言える。 また若者層を供給し続けてきた地方が消滅する一方、人口稠密(ちゅうみつ)地域の大都市圏は一貫して低出生率である。 特に東京都の出生率は2013年で1.13と際立って低い。さらに今後も高齢者対策の費用が急増し、子育て支援など少子化対策に投入する財源にも限界があるため、出生率の大幅な向上は現実的には見込めないだろう。 日本全体の出生率を引き上げ、「人口減少」に歯止めをかけるためには、人口の大都市圏への集中という大きな流れを変えなければならない。 本章の現状認識の下に、以下の章では具体的に我々がとりうる対策を考えていきたい。 第2章求められる国家戦略 かつての「国家戦略」の失敗 故田中角栄氏の「日本列島改造論」も、また故大平首相が提唱した「田園都市国家の構想」も中央政府の財政支出によりハードの整備を進めるという側面が大きかったため、地方の自律的な雇用拡大と人口維持にはつながらず、地方の人口の維持、増加させるだけの成果を得ることはできなかった。 積極的政策と調整的政策 「人口の維持・反転」の取り組みを即実施し、それが成功(出生率が2.1以上に回復)できたとしても、その効果が本格的に表れるまで30〜60年間かかり、その間にも人口減少は避けられない。 そこで目指すべき政策は、現在の「人口減少」を食い止め「人口の維持・反転」を目指し、地方が持続可能性を有する人口・国土構造を構築する「積極的政策」と、人口減少に伴う経済・雇用規模の縮小や社会保障負担の増大などのマイナスの影響を最小限に食い止める「調整的政策」を同時並行で取り組まなければならないのである。 「積極的政策」 これまでの地域政策のような「ハコもの」などのハード面ではなく、「積極的政策」では「人」を視点とした政策を展開することが重要である。 第1は、「人口の維持・反転」を目指すことである。 そのためには、「結婚、妊娠、出産、子育て」について一貫した支援を行う必要がある。(第4章で具体的に説明する) 第2は、「人口の再配置」である。(第3章で具体的に説明する) 第3は、「人材の養成・獲得」である。 人口減少社会では、一人ひとりの「能力・資質向上」がより一層重要となる。 日本国内の人材養成と海外の高度人材の獲得に積極的に取り組む必要がある。 「調整的政策」 これは、「撤退戦」ともいうべきもので、政策遂行には大きな困難が予想されるが、「止血政策」として、これ以上の地方からの人口流出、特に若者流出を防ぐ対策を早急に講じる必要がある。 第3章で触れるともに、第6章で各自治体の取り組みを紹介する。 また「社会保障の効率化」も進める必要がある。 「総合戦略本部と地域戦略本部の設置」 こうした「国家戦略」の基本構想を描くため、国に、「中央司令塔」にあたる組織を置く必要があり、さらに基本構想をふまえて具体的なプランを作成し、実施する為に広域ブロック単位で「地方司令塔」となる組織を置くことも重要である。 人口減少を食い止めるために出生率向上に主眼を置くべき自治体もあれば、若者の人口流出防止にこそ力をそそぐべき自治体もある。 「地域の問題は、地域で決める」という考え方で地域自らのイニシアティブによる多様な取り組みを支援していくことが重要である。 内閣に「総合戦略本部」を設置して国として「長期ビジョン」や「総合戦略」を策定する一方で、各地域には大都市圏以外の地方都市が参加する「地域戦略本部」を設置し、地域の人口減少対策を盛り込んだ「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」を策定していく。 行政の「縦割り」を排除して総合的対応をすることも重要で、「総合戦略本部」を中心に関係省庁が一体となって地域の社会経済構造の再編に向けた取り組みを支援すべきである。 「長期ビジョンと総合戦略」 たとえば20年程度を視野に入れた「長期ビジョン」を策定し、それに基づき、子育て支援だけでなく、産業・雇用、国土形成、住宅、地方制度などへの総合的な取り組みを内容とする「総合戦略」を推進していくことが求められる。 「第1次総合戦略」(2015〜24年) この時期は、まず「長期ビジョン」の策定を急ぐ。それをもとに10年後の2025年を目標年次とし、2020年の東京五輪を中間年とする10ヵ年の「第一次総合戦略」を策定し、全力で取り組んでいく。 この「第1次総合戦略」の基本目標は、第1に国民の「希望出生率」である出生率1.8を実現することであり、第2は「東京一極集中」に歯止めをかけることである。 「第2次総合戦略」(2025〜34年) 第1次総合戦略の成果や人口動向を踏まえ、戦略目標や内容の検証と見直しを行い、さらに10年後の2035年を視野に入れた「第2次総合戦略」を策定する。 ここでは2035年までに出生率2.1を実現し、将来的な人口の安定を図ることを基本目標とする方向が考えられる。 第3章、東京一極集中に歯止めをかける さて、いよいよ東京という名の登場ですが、ほとんど地方の話で、東京については最後に少しだけ触れているだけです。 「防衛・反転線」の構築 地方から若者が大都市へ流出する「人の流れ」を食い止めるには「ダム機能」を構築し直さねばならず、同時にいったん大都市に出た若者を地方に「呼び戻す、呼び込む」機能の強化も図る必要がある。 地方からの大都市への若者の流出を図形で考えると、東京圏を最大底辺とし、その上に三大都市圏、地方中核都市、県の県庁所在地、市中心部、町村中心部、地区集落、と重なり、山間居住地が頂点となっている。 「極点社会」とは、この大きな三角形の相似形が、下にどんどん縮小していき、最後に東京圏だけが残ってしまう社会のことである。 これを回避するには、どこかで防衛線を引く必要がある。 防衛線は規模のメリットを生み出し、人材や資源がそこに集積して付加価値を作り出していく「再生産構造」を持ったものにしなければならない。 防衛しつつ、反転するからこそ「防衛・反転線」なのである。 最後の「踏ん張り所」として、広域ブロック単位の(若者に魅力のある)「地方中核都市」に資源や政策を集中的に投入し、地方が、それぞれ踏ん張る拠点を設けるのである。 ただ「地方中核都市」が単独もしくは突出して存在するような地域構造ではなく、それを拠点としつつ、それに接する各地域の生活経済圏が有機的に結びつき、経済社会面でお互いに支えあう「有機的な集積体」の構築を目指したい。 「周囲の都市、過疎地域への影響」 地方中核都市に再生産能力があれば、人材と仕事が集まってくる。 生活環境がいいから、若者世代の定住も進み、出生率も上がる。 さらに規模の集積が進めば、その広域ブロック全体のビジネスを支え、かつ外貨を稼げるだけの頭脳、マネジメント機能も地方中核都市に期待できる。 特に輸出や観光を含む外貨獲得能力向上が付加価値生産力を高めるためのカギになる。 そうなれば周辺の都市にも同様の生活・雇用環境が整い、若者世代が定住できるようになるはずだ。 他方、中山間地等は一定程度の人口減少は避けらず、コンパクトタウン化しながら最低限の生活基盤のメンテナンスを行いながら、(都道府県内の複数の市町村で構成される)二次医療圏単位では、高齢者の生活支援とケアサイクルを支えるだけの最低限の医療・介護資源を投入すべきである。 「地方中核都市の役割」 政府においても「地方中核拠点都市」という名称で地方圏からの人口流出を食い止めるダム機能と近隣市町村のネットワークを形成し、人口減少期における地方経済の牽引役として、高次の都市機能の集積を図る構想が打ち出され、2014年の通常国会で関連法案が成立した。 本書の「地方中核都市」と政府の「地方中核拠点都市」の考え方は全く同じではないが、重なるところも多いので、政府の「地方中核拠点都市」の定義も説明しておく。 政府のいう「地方中核拠点都市」とは、政令指定都市及び(人口20万以上の)中核市のうち、昼夜人口(昼間の人口を夜間の人口で割った値)が1以上(大都市では高くなり、ベッドタウンでは低くなる)の都市で、全国に61あり、その平均人口は約45万人である。 「地方中核拠点都市圏」は、引き潮の地方圏が踏みとどまるためのアンカー(錨)の役割を担い、地方から大都市へという今の「人の流れ」を大きく変える役割を果たすことが期待される。 この観点から、新たに法制化された「連携協約」により、市町村間での役割分担、ネットワーク形成を行う。 特に地域経済ビジョンを共有して役割分担を行うことが各市町村の議会で決定された都市圏に対しては、各府省の補助金、融資を優先的に配分したり、地方財政措置により安定的な財源を付与することが考えられる。 「コンパクトシティ」 地方中核都市より規模の小さい自治体においては、効率的、効果的にサービスを提供するための「守りのコンパクトシティ」だけでなく、新たな価値を生み出す「攻めのコンパクトシティ」を目指すことが求められる。 すなわち、コンパクトな拠点間を交通・情報ネットワークで結ぶ地域構造を構築し、行政や医療・福祉、商業などのサービス業の効率性や質の向上を図ることが必要だ。 同時に新たな集積がなされることで、人、モノ、情報が活発に行き交うようにし、価値の創造やイノベーションにつなげたい。 コンパクトシティの形成に向けては、市役所などを中心とする「まちなか」に医療施設を集約するとともに、そこと周辺部とのバス路線を整備するなど、拠点とネットワークの一体的再編について、各地域でさまざまな主体が戦略を描けるようにしていく必要がある。 そのためには、医療、福祉、買い物、商業、交通に関する地理空間情報を可能な限りオープンデータ化し、GIS(地理情報システム)上で「見える化」し、シュミレーションをすることが必要だ。 一方、「まちなか」から離れた集落地域では、地域を守る「小さな拠点」として、日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場である、診療所、商店などを「歩いて動ける範囲」に集約するとともに、これと周辺集落を結ぶデマンドバス(個別利用者の要望に応じて運行するバス)などを充実することで、人口減少下でも接続可能な地域づくりを推進する。 また公共施設跡地の空き地を活用し、防災空間、市民農園などを整備し、「空き家」をIターンや、(平日は都会で生活し、週末は地方に住む)「二地域居住」希望者への住宅提供を進めることもできる。 「若者を呼び込む街にするために」 地方と大都市の間を人が移動する機会は、四つ、「大学や専門学校などへの入学」「最初の就職」「40歳代頃の転職・再出発」「定年」であるとされている。 「人の流れ」を変えるためには、こうした時期を地方に人を呼び込む好機と捉えるとともに、この「四つ以外にも移動の機会を増やす努力」が重要である。 それはまず、初等・中等教育段階においては、子どもの学習能力・意欲に応じた教育を塾に頼らず公立学校で提供するシステムを作ることにより、塾がない地方への子育て世帯の呼び込みを図ることが考えられる。 また幼年期や青少年期の教育として、1週間程度、田植え、稲刈りなどの農作業体験を通じ、地方の農山漁村に若者を惹きつける契機とする取り組みも有用である。 次に四つの「移動時期」のうち「大学や専門学校などへの入学」「最初の就職」であるが、前者の場合、大学・大学院教育段階において、インターネットを活用した「Eエデュケーション」によって地方大学で東京圏の大学と同様の学位を授与する仕組みを実現する。 また大学や研究機関を地方に誘致すると共に、地方の国立大学と公立大学の合併を含めた再編強化を進め、地方大学を核とした研究組織や産業を育成するなど、現在の地方大学の機能強化を図ることも重要だ。そのため地方自治体や地元経済界による地方大学への投資が円滑に出来るような制度作りを行うべきである。 後者の「最初の就職」であるが、現在若者が大都市に流入している最大の背景には、若者にとって魅力のある雇用機会が地方には少ないことが挙げられる。 従来は大都市の大学に行っても「Uターン」や「Jターン」(生まれ故郷の中核都市に戻ること)を選択する若者が多かったが、近年は(とくに女性が)地方に戻らないケースが増えている。 若者の地方企業への就職支援として、5年間で100万円の所得支援を行うような仕組みを検討してはどうだろうか。 また圏域内に留まった若者に対し、他社との「合同入社式」や「合同研修」の機会を提供したり、圏域内の大学(院)での修学を支援するなどといった、圏域内での異業種間交流ができるコミュニティの形成を推進すべきだ。 また、子育て世帯に対し、地方都市の近隣で職住近接が可能な住まいを確保する、「保育サービス付き住宅」を整備し、子育て世帯が安く居住できるようにする、といった対策も有用である。 「中高年の地方移住の支援」 40歳代頃に転職・再出発を目指し、地方への移住を考えている人は増えており、こうしたニーズに対応して「全国住み替えマップ」のような形で情報提供を行っていく必要もあるだろう。 定年退職者が農村に移住し、農業に従事する「定年帰農」を支援する取り組みも有用である。 東京圏から中高年層の「地方移住関心層」に将来的に移住を考える地域を具体的に考えさせるには「ふるさと納税」が最強の仕組みであり、東京圏において「ふるさと納税」のキャンペーンを今まで以上に協力に展開すると共に、その納税者に、きめ細かな情報提供を行うべきだ。 また移住に際しては住宅が大きな問題となるので、東京圏の住宅を売却して地方圏の住宅を取得した者に対して税制上の優遇措置を講じることも一案だ。 受け入れる側の自治体も、高齢者が病院などが充実した「まちなか」に安心して住み、医療、介護も含む必要なサービスを身近で受けられるような「まちづくり」を進める必要がある。 さらには、都市中心部の商業施設の容積率、建蔽率の規制緩和や既存建物を介護施設、保育所等に活用する場合の要件緩和により「まちなか」のケア態勢を整備していくべきである。 また1人暮らしの高齢者対策には、その移動、買い物、見守り、除雪等のサービスの確保を図る必要があるが、その際には民間インフラ(ビニコン、宅配業者等)の活用も視野に入れるべきである。 「地域経済を支える基盤づくり」 人口減少が進む中で、地方の多くは「ローカル経済圏」を形成していくと想定される。 それは、基本的に地域の顧客の需要に応じてネットワーク的サービスの提供が求められる事業者が属する経済圏であり、その中心的な事業者としては、医療・福祉、バス、水道、教育などが考えられる。 人口減少にともない、これらローカル経済圏の中心産業の多くはマイナス成長になるが、その一方で「医療・福祉分野」には可能性がある。 また、その分野は地域経済に重大な影響を与える可能性が高く、地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼす。 「スキル人材」の再配置 地域経済を再構築するためには、経営・組織マネジメントを行う人材や市場競争に打ち勝つために必要なスキルを持った人材を地方へ再配置する政策が必要不可欠である。 東京などの大都市でグローバルな競争に晒されている大企業の管理職レベルで100万人はいるといわれるこうした「スキル人材」を、そのノウハウを地域経済再興に活かせるよう、地方に再配置し、「知の偏在」の解消を目指すことが重要である。 具体的には、たとえば、地域ブロックごとにスキル人材の移住希望者をリスト化して紹介するなど、東京で活躍した中高年と地方自治体とのマッチングの仕組みを創設することが有効である。 さらには地方の地場企業の転職セミナーや、自治体の移住誘致会を催したり、地方留学の機会を提供したりすることも考えられる。 また一定年齢以上の公務員には、地方企業・機関への出向や転職により、地方で活躍する機会を与えることから始めるというのも一案だろう。 「地方金融の再構築」 地域経済を支える地域金融についても再構築が必要である。 地域金融が地域経済に果たす役割は大きく二つに整理できる。 1つは、地域経済成長の担い手である(狭い分野で世界的なシェアを獲得している企業)「グローバル・ニッチ・トップ企業」やベンチャー企業に対する資金の供給である。 地域金融機関に目利き能力が必要で、中央の金融機関からスキル人材を送り込むような仕組みが必要になるだろう。 もう1つの役割は、とりわけ医療や介護分野などの「ローカル経済圏」の担い手に対して、事業体の再編を金融面から積極的に促すことである。 「農林水産業の再生」 地方においては、農林水産業についても地域産業の柱の1つとして位置づけ、建て直しを図る必要がある。 農業従事者は減少と高齢化が進んできたが、近年、新規就農支援という政府の政策展開もあって若者が新規就農するケースが少しずつ増加している。 特に新規就農者は当初の農業所得が低く、生活の維持が難しいことから、就農直後の支援の重要性は高い。 農産品の付加価値を高めるためには(農産品を生産から加工・販売まで一体として行う)「六次産業化」や「農商工連携」「農観(光)連携」「医福(祉)食農連携」といった他分野との連携を推進していくことが重要である。 世界の森林が減少していくなかで、わが国は戦後営々と植林してきた森林資源が「使い頃」であり、住宅や公共建築物への地域木材の利用推進、中高層ビル建築にも使用できる国産材CLT(Cross Laminated Timber）の利用拡大、木材の輸出促進に取り組むべきである。 「五輪を機に東京圏は『国際都市』へ」 東京圏は、世界有数の国際都市として、地方中核都市と補完的な関係を構築していくことを指向すべきである。 日本は(人口減少による)労働力不足を補完する観点から、単純労働力ではなく、高度な技術を持った外国人の受け入れを進める必要があり、東京圏は、そうした海外の人材や資源を大胆に誘致し、世界の多様性を積極的に受け入れるベースとなるのである。 日本と同様に高齢者問題を抱えるヨーロッパやアジアの諸国に対して、東京五輪を「高齢化」のみならず「人口減少」にも対応した日本の先進的な取り組みを発信する貴重な機会と位置づけるのである。 今から取り組めば、2020年の段階には、たとえば医療福祉施設、バスターミナルなどの交通施設、公的不動産(PRE:Public Real Estate）の活用、多様な居住ニーズに対応できる住宅などの一体的な再構築を行い、環境に優しく、高齢者が歩いて暮らせ、同時に子育てしやすい「未来志向の都市モデル」を提示できるのではないか。
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１１．EEZ(排他的経済水域) EEZとは、排他的経済水域のことで、漁業それに石油などの天然資源について、その国が権利を持つことのできる水域をさす。 それは国連海洋法条約に基づいて、領海の海岸線から200海里、約370km以内と定められている。 日本は、四方を海に囲まれた島国で、そのEEZ(排他的経済水域)の面積は、領海も含めて実に国土の12倍にあたる約447万ｋｍ。 アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次ぐ世界第6位という海洋大国である。 竹島、沖ノ鳥島、北方領土などが問題となっている。 領土問題の多くは、そう簡単には解決しない。 僕は、水域を共同管理すればいいのではないかと、思っている。 両国のリーダーが会談のテーブルにつき、握手を交わし、資源は半分ずつ有効活用するとの共同声明を出せば、それで解決するのだ。 和解という平和的手段こそが、人間の英知だ。しかし、それを実践しようという政治家は、残念ながら、まだいない。 １２．北朝鮮 拉致問題に核そしてミサイル。脅威を増していく北朝鮮。日本にとっては、常にどこか得体の知れない、不気味な存在である。 しかし、実際に核を使用することは、現代の国際社会ではありえないだろう。 真に厄介なのは、北朝鮮の核を口実に、日本が軍備増強へと走ることである。 07年度の防衛費で見ると、それは約4兆8000億円に上り、政府の83兆円の予算総額の17分の１を日本は軍事費にあてている計算になる。 軍事費を上げるには財源が必要で、そのために消費税を上げるわけにいかず、他の予算を削ることになる。 たとえば、介護や高齢者医療などの福祉予算だ。もちろん福祉など生活に直結する予算を削られると国民は怒る。 ならば「福祉のために」消費税を上げようという声が出るのだ。 しかし、だまされてはいけない。現状の消費税でも、十分に手厚い福祉は実現できる。 それでも、その口実の奥に潜むウソのにおいに、国民は近頃ようやく気づき、遅い目覚めを始めたのではないかと、僕はそう期待しているのである。 １３．国民投票法 国民投票法は07年5月に成立し、10年に施行される。 日本国憲法96条には、国会議員の3分の2以上の賛成があれば、憲法の改正を国民投票にかけることができる、と記されている。 だが、どのように国民投票を行うかという具体的な規定までは示されていない。そこで旧安倍政権は国民投票法を成立させたのだ。 この法案の最大の過ちは、国民投票の際の最低投票率を設けなかったことだ。現段階では投票率が20％でも、過半数が賛成すれば可決される。 しかし、それでは国民の意思の反映にはならないから、たとえば50％以上などといった最低投票率の条件は必須である。 旧安倍政権は、どうしても憲法9条に手を付けたかったので、強行採決をしてまで、この法案を可決した。 まともな議論なき国会は、どう見てもいびつだ。だからこの法律は、改正される必要がある。 しかし最悪のケースを想定すれば、最低投票率を決めないままでの施行、実施もありうる。 日本国憲法は、1947年に施行されてから一度も改正されていない世界的にもまれな憲法である。 環境問題を盛り込むなど、時代性に合わせて変えるべきとの意見に僕は賛成だ。 いまは9条を改正しないかぎり、テロ特措法などの特別な法案を立てなければ、他国への自衛隊派遣はできない。 しかし憲法でそれを認めてしまったら、やがて将来、激烈なる戦火へと踏み込んでいく可能性もある。 アメリカから参加を要請されたら徴兵制も復活するのか、本来議論はそこまで展開されるべきである。 間接民主制は、ときに歪みを生じるから直接民主制である国民投票を上手に組み込むのは、悪くないシステムだ。 ただし繰り返していうが、最低投票率の規定は絶対条件であり、そうでなければ国民投票法は無効にされるべきだ。 １４．集団的自衛権 安倍首相は集団的自衛権を行う国家へ日本を変貌させたいと、そう熱望していた。 集団的自衛権の行使とは、密接な関係にある国が攻撃されたとき、自分たちが直接被害を受けなかったとしても、それを自国への攻撃と見なし、武力攻撃を行うことである。 「集団的自衛権」とは、同盟国などが戦争をしたときに、共に戦闘行為に加わることを意味する。 国連憲章では、集団的自衛権をどの国にも認めている。しかし日本には、憲法9条がある。 第一次世界大戦、第二次世界大戦という、あまりに無益な過ちを思い出してほしい。 そのときの連合軍とは、集団的自衛権を行使した結果の同盟国だった。 世界がまっ二つに分れて戦争は勃発した。その行いを反省し、第三次世界大戦へは何があっても足を踏み入れないと、日本は集団的自衛権を放棄したのだ。 世界的にも、国際紛争を解決するには、国連安保理の決議に従おうというのが、これまでの基本姿勢だ。 しかし、アメリカは、その国連を無視し、独断でイラク戦争へと突き進んでいった。 そんなアメリカの行為に日本は、これまでも追従し、イラクへ自衛隊を派遣するためのイラク特措法、インド洋上でアメリカ軍などに給油するためのテロ特措法、そんな抜け穴法案を通過させてきたのである。 そしてこれはすでに集団的自衛権の行使であり、この段階で我が国の平和憲法は踏みにじられ、この集団的自衛権を今後私たちが、どう扱っていくのか、日本政治の大課題である。 １５．政務調査費（政務活動費） 政務調査費とは、議員が調査や研究のために必要とする経費である。(地方議員の場合、2012年に地方自治法の改正により「政務活動費」と呼称されるようになった) 06年末、東京目黒区の区議の多くが毎月17万円支払われる政務調査費を不正に使っていた事件が有名であるが、その後も不正使用は後を絶たない。 国会から県議会、区議会や市議会に至るまで、すべての議員に政務調査費は与えられる。 司法、立法、行政の三権中、立法業務を仕事とする議員は、その立法行為のために、資料を集めたり、調査や研究を行う必要があるため、その費用として歳費のほかに税金が配布されるのだ。 しかし日本は優秀な役人が多く、霞ヶ関であれ、都議会や区議会であれ、法律の原案をつくっているのは役人であり、議員はそれを少し微調整するだけで、いかにも自分たちが立法したかのようなふりをしている。 いわば見せかけの民主主義、見せかけの立法システムが、この政務調査費には、すべて内包されているのである。 政務調査費という名のもとに、税金が無意味に食いつぶされているのである。 今後もオブズマンが調査し、チェック機能を果たしていくことが期待される。 １６．タックスペイヤー 日本人ほど、納税者意識の希薄な国民は珍しいのではないか。 現在日本の納税者の8割を占めるサラリーマンやOLたちは、会社から自動的に源泉徴収という形で税金を引き落とされている。 政治、ひいては社会は、税金によって構成されている。税金が正しく有効に使われたかを、国民はチェックする権利を持つ。それが一有権者として投票する権利なのである。 アメリカでは、所得のある人は、サラリーマンも例外ではなく、全員自ら確定申告をする。 だからこの納税者意識、タックスペイヤーとしての意識が非常に高い。 日本では、もし国民全員が個人で確定申告をすれば、膨大な時間と人件費がかかると国税庁は語り、自分たちが仕事をする代わりに、企業に税金を徴収してもらってきた。 しかし今ならコンピューター管理も可能で、国民総確定申告時代を早急に現実のものにするべきときがきたのではないか。 町内の掃除をするのに全員が従事することはできないから、誰かに任せようと考え、その掃除を任された人が政治家の発祥である。 掃除のために必要な費用は少し出すけれど、まじめにやってくれるかどうかは、定期的にチェックする。それが投票権なのである。 近代民主主義社会のすべての出発点は税金だ。納税の仕組みを変えれば、国民の意識は変わる。日本の政治を再生するには、それが一番の近道なのである。 １７．ダイバーシティ(diversity) 人種、宗教、性別、年齢、価値観、性格、態度、など人が人を判断、区別するには、さまざまな要素があるが、そんな外見や内面的な差異にかかわらず、あらゆる人が力を発揮できる環境を目指す。 それが本来は多様性を意味するダイバーシティの定義である。 差別社会が歴然とするアメリカが発祥のこの価値観、日本では女性や外国人など社会的マイノリティの人々を活用するという意味で、よく使用される。 その最たるものが、85年に導入された男女雇用機会均等法である。 男女の性差をもし語るなら、それは唯一、筋力の差だけだろうと思う。 走ったり泳いだりするのに圧倒的に優れているのは、男性であり、女性はむしろ子供を胎内で育てるための柔らかい脂肪に包まれた肉体を持っている。 それでも近年は、強い身体が必要とされる労働分野にも、女性たちが進出してきた。 深夜トラックの運転手、重い酒瓶を運ぶ酒屋などもそうである。 １８．米軍基地問題 アメリカが抱く世界戦略の中で、いま最前線基地となっているのは沖縄である。 もうアメリカ軍はいらない、駐留したいなら借地料をくれと、なぜ日本はいえないのか。 断言しよう。アメリカは絶対に沖縄を手放さない。いまアメリカがにらみをきかせるのはアジアや中東であり、そのためにはグアムと沖縄さえあればいいと考えている。 基地というのは、単に土地だけでなく、艦船や飛行機の整備、修繕には高い技術力が必要であり、沖縄の基地には日本人も働いていて、その日本人労働者の優秀な能力をアメリカは欲しているのだ。 加えて日本は水も豊富であり、兵士が休暇をすごす歓楽街もある。しかも基地運営は日本国民の税金でまかなえる。 世界中どこを見渡しても、これほど効率的かつ便利な基地は無い。 日本は自立できるし、自立の道を選ぶべきだ。 もちろん核兵器など必要ない。各国と綿密な友好条約を結び、そのもとで平和外交をすればいい。 その1歩を踏み出して初めて、戦後62歳になる日本は、真に大人の国家へと変貌できるのである。 １９．マニフェスト マニフェストは、実効性が疑わしい選挙公約とは違い、具体的な目標を掲げなければならない。 消費税を上げることによる税収アップ分などの政策への財源を示し、数値目標やその達成時期などの期限も盛り込む。 その政策は本当に実現可能かどうか、それを検証できるだけの要素を提出しなければならない。 又そういった具体的な政策を掲げて当選すれば、大のきな政策転換がしやすいのも、マニフェスト利点のひとつだ。 たとえば、新しい知事が誕生し、その政策に役人が抵抗したり、反旗を翻したとする。 それでも、「この政策は有権者に支持されたから、やる必要があるのだ」と主張できる。 斬新な変化を嫌い、従来の既得権を守ろうとしがちな役人たちへの大きな対抗手段にも、それはなりうる。 日本でマニフェストが叫ばれたきっかけは、03年4月の統一地方選挙で、当時の三重県知事だった北川正恭氏が、マニフェストの導入を提唱し、そのときは１１のうち８つの知事選で候補者がそれを掲げてみせた。 そういった政治的土壌が育まれていけば、有権者にもマニフェストを理解し、どの政治家、どの政策が本物かを選ぶ目が要求されてくる。 そして政治家の当選後も、それがきちんと実行されたかどうかを検証しなければ、マニフェストもまた単なる公約へと落ちていくだろう。 その約束が実践されなければ、次の選挙では「ノー」を突きつけていく。それが、やがて政治の健全化へもつながるのだ。 ２０．次世代エネルギー 石油の代替エネルギーを一体どうするのか。21世紀最大のテーマは、やはりエネルギー問題である。 いま注目されているバイオ燃料も、すべてのエネルギーをバイオエタノールでまかなおうと思えば、地球上の森林を破壊しつくさねば不可能だろう。 それより現在求められているのは、本格的な技術革新であり、次世代のエネルギー候補としては太陽光発電、風力発電、地熱発電、廃棄物(ごみ)発電、バイオマス(生物エネルギー)発電、雪氷熱利用、燃料電池など、さまざまなものがある。 しかし、なかでも理想のエネルギー、21世紀エネルギーの切り札とされているのが水素だ。 水素を燃やした(水素と酸素を融合させる)ときに発生する熱エネルギーを使う、あとに水ができるだけという、有害ガスの全く発生しない超クリーンエネルギーが誕生するわけだ。 水素は地球上で最も軽い気体のため、単独で大気中には存在せず、利用するには水や化石燃料など水素を含有する他の原料から取り出す必要がある。 現在、水素を取り出すときには石油や天然ガスがよく使用されている。それは他の原料よりも技術的に簡単で、経済コストも安いからである。 しかし、やがて太陽や風力、水といった自然エネルギーから水素を製造しようと、次世代に向けた研究がいま盛んに進められている。 しかし我々はやがて従来のガソリンスタンドに代わって、新しい水素ステーションが街角に建つ光景を目撃することになるはずだ。 ２１．ドクターヘリ それは、さながら空飛ぶ救命室である。医師が乗り、救急患者を治療しながら、病院まで搬送できるというドクターヘリ。 その全国への配備を目指す特別措置法が、07年6月に成立した。そのヘリコプターは、僻地や離島などの医療空白地帯をカバーする。 渋滞も気にすることなく、交通事故現場へ空から急行することもできる。それにかかる費用は年間約1億7千万円と膨大だ。 それだけに、今回の特措法では国が半分、各都道府県が残りの半分の経費を負担することになった。 ドクターヘリがスタートした本来の目的は、患者の救命率アップを狙ったものだった。 交通事故の負傷者をヘリコプターで病院に搬送すると、救急車を使ったときよりも入院日数が短く、治療費も安く抑えられる。 その治療費の削減分で、ドクターヘリの運航費用などがまかなえる。医療コスト的には、十分可能だとされる。 もちろん、医療施設の無い地方に住む人たちにとっても、それは命綱になる。 アメリカでは、ドクターヘリは1972年に早くも導入され、546ヵ所にはほぼ24時間体制で配備されている。 ドイツでは、それより早い1970年から運用が始まり、国内全域をカバーしている。
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2007年12月、この本を発刊するにあたり書かれた鳥越氏の巻頭の言葉「はじめに」。 以下抜粋です。 世界は胎動している。世界の無数のおびただしい出来事が、人間の営みの中で果たして、どんな意味を持つのかを判断するのは、とても困難だが、判断する際には「歴史観」「人間観」「比較文化観」の三つを持つべきだ。 「歴史観」とは、ひとつのニュースを現在という点でとらえるのではなく、その歴史的背景を把握すること。少なくとも明治維新よりあとの近現代史は、知る必要があるだろう。 「人間観」とは、あらゆる出来事に人間が関わっているので、表と裏、善と悪、愛情と憎悪、歓喜と悲哀、躍動と停滞、そこに流れている思いを凝視し、感得し、分析しなければならない。 「比較文化観」とは、民族や宗教、国家によって異なる文化、人々の価値観も異なる現実を許容し、優劣をつけず客観視して見つめること。 『この本で挙げたのは、現在の日本を知るためのキーワードだ。(中略)言葉を解説していくなかで僕は、僕なりの「三つの観」をそこに添えていった。』 では、本文に移りますが、最初に自分の感想を言っておくと、色んな日本の現代の症状は列挙、説明していますが、肝心な処方箋が示されていませんね。まあ課題をイメージとして持っているだけでもましですが…。 １．赤ちゃんポスト 「こうのとりのゆりかご」。熊本県の慈恵病院は、そんな名前で「赤ちゃんポスト」の運営をしている。 病院の中でも人目につきにくい場所に、50センチ×60センチの扉があり、その奥に体温が下がらないようにと、遠赤外線で温められた保育器がある。 そこには監視カメラも設置されていて、幼児がそこに置かれるとアラームが鳴り、医療関係者が駆けつける。親は匿名も認められている。 戸籍上では、捨てられた子供は棄児とされ、病院は警察や熊本市、児童相談所などに通知し、熊本市長が命名し、戸籍をつくることになる。 ヨーロッパなどでは中世から修道院が、その役割を果たしてきたが、現在では2000年からスタートしたドイツの取り組みが有名で、福祉団体や公私立病院など、その数は約80ヵ所にまで広がっているという。 現代、自由を謳歌する男女の性的関係の中で、子供を妊娠したものの邪魔だから捨てるというケースは、確実に増加したはずだ。昔の貧困（が原因での捨て子）とは対照的に、現代の捨て子事情は、豊かな社会ゆえの病理になりつつある。 ２．介護ヘルパー とにかく人が集まらない。肉体的にも重労働で夜勤もある。強いストレスに低賃金。厚生労働省によると05年、フルタイム労働者の平均時給額は、全産業が1,830円、施設の介護職員で1,210円、ホームヘルパーだと1,142円。圧倒的に安い。 現在のシステムでは、在宅介護は、もうからないのだ。介護の世界はだから慈善的でいい、という声もあるが、新しい社会システムを構築するときは、それをビジネスとして成立させることを常に念頭に置いておくべきである。 21世紀の日本社会を支える介護、賃金もせめて平均までは引き上げる必要があり、その(最先端の)現場で自分は働いているのだという矜持を持てるような社会的地位を確立する必要がある。 それでも人が集まらなければ、人手不足の看護師を募集するときにアメリカで行われている「住宅は無料で貸し出し、車もさしあげます」というような好条件のオプションを付加するか、社会保険庁を丸ごと解体して、全員にヘルパー教育を施すのも名案である。 ３．介護問題 02年、認知症の高齢者は約150万人だったが、2025年には323万人と2倍以上になると予想される(厚生労働白書)。 では、その介護をどうするのかと問われれば、いまは誰も答えを出せない。 介護状況は、家庭の数だけ違いがあり、しかも一度始めると終わりが見えない。これは、日本の全家庭がやがて直面する大問題なのだ。 特別養護老人ホームなどの施設の充実。家庭で介護する人ならば、ショートステイで気軽に高齢者を預けられる施設やヘルパーも必要になる。 ショートステイの予約に2ヶ月もかかるのでは、事実上役に立たない。 介護のために会社を休める、介護休業制度の導入も進めたい。 少子化対策もそうだが、こういった未来の社会的インフラにこそ、国の予算を大量に投入すべきなのである。 ４．原理主義者 テロとの戦いとは、宗教対立だ。キリスト教原理主義対イスラム原理主義の衝突である。当然ながら、この戦争はごく一部の狂信的な人たちが引き起こしたものだ。 しかし仏教徒の日本人は一度たりともイスラム国家を侵略していないし、手をイスラムの血で染めた経験もない。 多神教を基本とする日本の信仰形態は、他の神をいっさい許容できない一神教的な思想とは、明らかに立場が違うのである。 しかし、それを全部承知で、自民党政府(福田康夫首相)は07年11月に新テロ特措法案を衆議院で可決、参議院に送った。 その事実を日本の国民は正確にとらえていく必要がある。 ５．食料自給率 食料自給率とは、その国の食料消費がどの程度、自国の生産でまかなわれているかを示すものである。 なかでもカロリーベースは、生きていくのに必要なエネルギー、つまりカロリーに着目した換算法だ。 03年の先進国を見ると、オーストラリアが327％、アメリカは128％、フランスが122％、日本は40％である。 地産地消という言葉がある。その土地で収穫した食物を、その土地で食べるのが望ましい、という意味だ。 僕たちの体には数百年、数千年にわたる祖先の食の記憶が、残像のごとく刻まれている。 その土地の空気を吸い、水を飲み、その土地で育まれた食物を摂取する。それはある意味、最も理にかなった生き方なのかもしれない。 なにより生産者の顔が見えるのは、安心材料である。 今後の日本は食糧自給率を上げる政策を真剣に模索する必要がある。 農地の減少、放棄された耕作地の増加、生産者の高齢化など、解決すべきことはあまりに多い。 ６．少子化問題 日本は少子化を解消する、といって久しいが、一向に解決の兆しは見えない。 06年、女性ひとりあたりの出生率は1.32人、東京に限れば1.02人である。 少子化を食い止めるには、やはりシングルマザーも法的に保護し、認めるべきだろう。 子供を産みたい女性が、たとえひとりでも育てられる仕組みも必要だ。 住宅を保護し、職場には保育所をつくる。企業と自治体が一体となって、社会全体で子供を育てられるシステムを構築するのである。 あるいは、報奨制度も効果的だ。「3人目の子供を産んだら1千万円あげます」と政府が喧伝する。それだけあれば、10歳までは育てられるだろう。 そんな高額補助ができるのか、という人がいるかもしれないが、できるのである。 日本は1機200億円もする軍用飛行機を買っている。そうしたものを切っていけば、財源は確保できるはずだ。 もし(女性が)結婚は嫌だが子供が欲しいというなら、極論をいえば精子だけもらえばいい。相手は外国人男性やイケメンの若者もありだし、体外受精や人工授精という方法もある。 いまもうひとつの現代的医療の特徴といえば、不妊治療だろう。不妊治療は、体外受精だと1回で40〜50万円、回数を重ねれば子供は授かるといわれても、高額な費用がかかる。 こういった治療にこそ国は補助を出して妊娠や出産をサポートするべきである。 子供が生まれても、彼らが日本の労働力となるまでには20年はかかる。あらゆる手を打っても、もはや過剰と言うことはないのである。 ７．セカンドライフ 大量の人口を抱える団塊世代、その優秀な人材が市場から流出していく。 同時に浮かび上がる懸念は、彼らがその定年後をどう生きるか、である。 僕がもう10年も前から主張し続けていることがある。 日本は世界随一の専門技術や上質なサービスを身に着けた世界に冠たる人材を持っている。 それを身に着けた人々が精神的にも体力的にも、まだ余力がある60歳にして引退するのを有効活用する。 日本を「人材派遣国家」として、そうした人をアジアやアフリカなどの発展途上国に派遣して、そのノウハウを教えるような仕組みを確立してはどうかと思うのである。 まずは日本で半年間、簡単な挨拶や日常会話という派遣国の言葉、文化をトレーニングセンターで研修する。 異国で暮らすその基本的な生活費は、相手国から支給してもらう。 自分の能力を伝達することで、現地の人に喜んでもらう、その3年なり5年なりという期間は、やりがいと好奇心に満ちた日々になるだろう。異国の文化に接するのも、大いに刺激的だ。 そうやって帰国した際には、その労働と国際協力の対価として、普通の人の2倍の年金を受け取れるようにする。 日本はいまアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位のODA(政府開発援助)実績(06年)であるが、今後はもうお金をバラまくのではなく、人材で勝負するのが、日本らしいあり方ではないかと思う。 政治は、国と国との関係を構築したり、変化させるのには時間がかかる。民間人同士の関係性こそが、未来をつないでいくだろう。 日本の縦割り行政のなかでそれをどの省庁が担当するのか、それは人材派遣庁なるものをつくればいい。 その初代長官に僕が就任する準備はもうできているのだが、さて、いかがだろうか。 ８．ネグレクト 18歳未満の子供への虐待には、いくつかのタイプがある。 殴る、蹴るなどの身体的虐待。 子供に対して性行為を強要する、性的虐待。 「どうしておまえなんか産んだんだろう」などと心に傷を負う言葉をぶつけたり、無視したり、拒否的な態度をとる心理的虐待。 そのなかでも、子供を放置したりという、いわゆる保護の怠慢が、ネグレクトなのだ。 それは、たとえば家に監禁する、学校に登校させない、重症でも医者に連れていかない、充分な食事を与えない、不潔なまま放置するなどの行為である。 その被害を受けた子供は、ときに健康状態を激しく損ない、命を落とす危険すらある。 しかし虐待というその行為には、あらゆる要素が複雑にからみがちであり、根本的な解決は難しい。 近年の急増の一因は、心理的に親になりきれない人たちの出現だろう。 若者は、フリーセックス時代を生きている。出会い系サイトで知り合ったりと男女の出会いの形も多様化した。 子供ができたという事実を前に、親になるという望みや意思もないまま親になり、やがて子育てのストレスがたまり、それが虐待へとつながっていく。 その犠牲者は誰より子供であり、虐待が虐待を生むという世代的な連鎖が、いま懸念されている。 ９．年金問題 ずさんな年金管理は、国民から金を吸い上げるだけ吸い上げて、年金として支払うシステムが壊れているのだから、いわば国が詐欺行為を働いたようなものである。 さらに厚生年金と国民年金の保険料を、半世紀以上にもわたって流用し続けてきたという事実だ。 その総額は、6兆7878億円に達し、なかでも「グリーンピア」などの福祉施設費に乱用した金額は、3兆5445億円と、その半分以上を占める。 それ以外にも、飲食費を払ったり、マッサージ器を購入したりと、保険料は(社会保険庁の職員に)勝手きままに乱費されてきた。 前安倍政権は、この年金記録問題がきっかけとなり、参院選に大敗し、首相が辞任する事態にまで発展した。 民主党は年金保険流出禁止法案を臨時国会に提出し、07年11月には参議院で可決された。 国民が払う保険料の使い道を年金給付だけに限る、必要な事務経費などは国費で出す、としている。 自民党は従来どおり保険料で、事務費などもまかないたいという立場だ。 年金は、自らの老後資金を、担保として国へ預けるものだ。それが破綻している現状では、その責任を問うて自民党に引導を渡すのは、きわめて普通の感覚だと僕は感じる。 １０．無戸籍児 出生届が受理されなかったために、戸籍がないため旅行用のパスポートを申請したが、四度もはねつけられた神戸市在住の20代の女性がいる。 07年2月、その事実を知った兵庫県の井戸敏三知事は、外務省あてに、旅券を発給するよう要望書を提出した。 いわゆる「無戸籍児」である。 民法772条では、離婚から300日以内に生まれた子供は、前夫の子として出生届を出さなければならないと定めている。 結婚した3組のうち1組は離婚するといわれる現代の日本において、夫とは長い間別居し離婚交渉中に別の男性の子を妊娠し、ようやく離婚が成立して届けを出したところ、出産の3ヶ月前になっていた、などということは充分にあり得ることでしょう。 この場合上記民法によると、その遺伝子にかかわらず、前の夫の子と推定され、前の夫の子としてではないと生まれた子の戸籍は作成されないのです。 前夫の子となることを拒み続ければ出生届は受理されず、「無戸籍児」となってしまうのです。 しかし07年5月には、こうした「無戸籍児」をなくすため、一定の条件のもと、DNA鑑定などで親子関係が認められれば、現在の夫の子供、あるいは非嫡出子として出生届が提出できるとする特例新法が作られました。 ドイツの民法は98年に改正され、父母が離婚した後に生まれた子は、前夫の子と推定されないとしている。 きわめてシンプルで、現代的だ。家族の形がこれだけ多様になれば、その時代性にそった民法が求められるのはむしろ自然だろう。 日本では、女性にだけ再婚禁止期間が設けられている、離婚から6ヶ月は再婚できないのである。(民法733条1項) そんな一連の民法は1898年、明治時代に制定されたもので、実に100年以上も前の家族観をいまだに受け継いでいるのである。 そこから浮上するのは昔ながらの家意識と男性側に軸を置いた、不平等な価値観である。 もはや家族とは、男女が一対一となって、一生添い遂げるものではなくなっており、なにより柔軟な視点が求められている。
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