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「中国の主なスキー場の分布」
中国のスキー場の多くは北京近郊と隣の河北省にあり、オリンピックのメイン会場の一つとなる崇礼区（Chongli）、そして北東部の吉林省や黒竜江にも、中国最大の不動産コングロマリット万達が出資するリゾートなどがある。 北京以南にあるスキー場は、その雪のほぼ全てを人工雪で降らせるため、最も大きな固定費は「雪」そのものであるのが、日本のスキー場との最大の違いだ。 室内スキー場も2017年時点で21存在し、万達が2017年6月にオープンしたハルビンの室内スキー場はドバイにある「スキードバイ」を抜いて世界最大になった。 オープン半年で20万人が訪れたという。 (しかし今更ながら、ザウスを国有化し、残せなかった日本政府の文化度の低さ、発想の貧困さは、情け無い。皆川賢太郎さん、早く総理大臣になって！) 「北京から崇礼区への移動」 2022年北京冬季五輪における雪上競技のメイン会場になる崇礼区へは、北京市内から車で3時間。 「人工雪が作る独特の景観」 崇礼区の中心部からバスで30分圏内に、5つ、大きなスキー場がある。 木を切ったコースに人工雪を降らせてリフトをかけるだけ。結果、日本のスキー場とはかなり異なる景観になっている。 人工雪を降らせるのには大量の水が必要であり、昨年12月にオープンしたばかりのGalaxy Ski Resortは、スキー場の目の前に8km離れた場所から引いてきた水を溜めて、人工雪を作るための湖を作っているほどだ。 このスキー場は建物の1階のみを使って今シーズン既にオープンしており、5万人が訪れたらしい。 「スキー・スノーボード用品」 崇礼区の幹線道路の脇には、無数のスキー・スノーボードショップが並び、欧米のブランドを中心に、あらゆるギアが売られている。 輸入スキーの本数は2015年から2年連続で減少しており、そのかわりに国産のスキー板が増加している。 北京近辺のスキー場に、「パウダースノー」は存在しない。 今は若者にはスキーよりもスノーボードが人気のようだ。 また、若いスノーボーダーの中には、アルペンレース用と、スノーボードクロス用の用具を使っている人が多くいる。 おそらくオリンピックの正式競技になっていることと、硬い雪面でも滑りやすいことが理由だと推測するが、これも、日本ではあまり見られない光景だ。 日本の場合、幅の広いスノーボードで自然雪の新雪や、未圧雪のコースを楽しむボーダーも多く、アルペンレースやスノーボードクロスを楽しむボーダーは、むしろ少ない。 ちなみに崇礼区では、条例により、必ずヘルメットを装着しなくてはいけない。 |
スキー産業再生計画
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「スキー栄枯盛衰」などの書庫で、スキー場を中心にスキー産業の衰退を特集してきましたが、ただジッと黙って、それを見ているだけでなく、「スキー産業の復活」のために、少しずつ、順序だてて行動していくことにし、２００６年１０月２日、新しい仕事場に就いたのをきっかけに、この書庫を新設しました。皆さん、一緒に考えて行きましょう。
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平昌五輪(2018)が終わり、次の冬季五輪は2022年の北京だ。
中国政府は、2022年に国内のウィンタースポーツ参加人口を3000万人、将来的には（雪上・氷上のスポーツを合わせて）3億人まで増やしたいと発表している。 中国スキー産業白書によると、既に2017年には703のスキー場で1210万人がスキーをしている。 ちなみに、世界で最大のウィンタースポーツ市場であるヨーロッパはスキー・スノーボード人口が現在約6000万人、北米（アメリカ・カナダ）が1800万人と言われている。 日本では、スキーブームが起こった20年前にスキー人口がピークを迎え、1800万人になった。 しかし、2017年にはスキー・スノーボード合わせて530万人にまで減少している。 日本のスキー産業復活の為には、中国のウィンタースポーツマーケットを理解し、どうマーケティングを仕掛けていくかを考えることは、国内だけを見ると縮小していくしかないスキー産業の復活のため、さらには国のインバウンド観光戦略を考える上でも非常に重要である。 欧米でも過去数年のウィンタースポーツ市場は緩やかな縮小傾向にあり、世界で唯一成長市場である中国のウィンタースポーツマーケットには、世界中から熱い視線が注がれている。 日本よりずっと中国から遠く、距離的なアドバンテージを持たない欧米のリゾートが積極的に中国市場にアプローチしている一方で、日本の雪のポテンシャルを理解し、マーケティング施策を打っている日本のスキー場は、ニセコや中国資本の入った安比高原など、まだわずかである。 |
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「日本の雪山のポテンシャル」
ここに都市部に住む中国人がスキー場に行くまでの時間と費用を比較した表が有ります。。 （特にスキー場が近い北京近郊に住んでいない人にとって）移動時間や宿泊費それほど差が無く、リフト券が半額で、圧倒的に雪質が良いことが保証されている日本は、ROIで考えると「安い」旅行先になり得る。 各地に300ほどもある日本スキー場は、まだ中国ではニセコなど本当に一部しか認知されていない。 しかし、雪の質と量という環境面での圧倒的アドバンテージをベースとして、100年のスキーの歴史が培ったインストラクターのスキル・スキー以外を含む雪山の遊び方といったソフト面、そして温泉や食事といった地方の文化的魅力を組み合わせれば、日本の雪国には、ウィンタースポーツの楽しさに気づいてしまった中国のひとたちに特別な体験を提供できる計り知れないポテンシャルがある。 ただ如何にポテンシャルが有り、復活の可能性があっても、それを活かすも殺すも、日本のスキー産業界のやり方一つだと思います。 以前に自分が記事にしたように、日本のスキー産業は、これまで殆ど集客に対する戦略も持たず又その努力をせずに、ただブームに便乗してきただけでした。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/9618134.html 今回のチャンスも、同じような姿勢や体制でいる限り、そのチャンスを逃す事になりかねません。 自分としては、全日本スキー連盟（SAJ）の強化部門トップに当たる競技本部長である皆川賢太郎氏（40）の才覚とその手腕に期待したいですね。 https://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/66346169.html |
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全国で高級旅館やスキー場を運営する星野リゾート（軽井沢町）は観光を切り口にした地域再生に取り組んでいる。
市場が右肩下がりで設備更新も進まないスキー場が多いなか、同社が北海道占冠村で運営するスキー場は増収が続く。 スノーリゾートの再生策や地域の観光振興をめぐる課題を星野佳路代表（56）に聞いた。 ――全国のスノーリゾート低迷の原因をどう見ていますか。 「まず供給過多だ。ピーク時の4割まで需要が減っても市場原理が働かず淘汰が進まない。理由は2つ。1つは自治体による支援だ。市町村が経営するスキー場は減価償却費など無関係で、赤字も補填するのでゾンビのように潰れない。もうひとつは（国有林に造ったリフトの撤去など）撤退コストがかかることだ」 「小さなスキー場が多く残り、インバウンド時代に伸びるはずの需要を少しずつ奪う。長野県の白馬村はオリンピックも開催し、世界でトップリゾートになってもおかしくないポテンシャルがある。ところが周囲のスキー場が2万、3万と需要を奪い、本来白馬に行く需要が半減する。利益が出ず、白馬に投資が回らなくなる。強くなれるところも強くなれない」 ――国内のスキー人口が減るなか、今後の成長の可能性はどうですか。 「スキー人口の減少の理由は休眠層にあるとみている。3年以上やっていないという人たちで、独自の市場調査では全体の55%を占めた。学生や独身時代には毎年行き楽しんでいたが、結婚して子どもが生まれたら、子どもを連れて行く場所としては大変すぎるという認識に変わってしまったファミリー層だ」 「（北海道のスキー場を核としたリゾートの）星野リゾートトマムはこうしたファミリー層をターゲットにした。お母さんを楽にするコンセプトで『ままらくだ委員会』を発足、子ども向けスクールも作った。結果、トマムの売り上げは2016年に09年比約2倍の79億円になる見込みだ」 「対象を定めサービスと施設を変える再生プロセスだ。設備投資が大きいスキー場は投資を呼び込むための成長シナリオが大事。トマムは米国のファンドが付いてくれたのが大きい。ただ、売上高のシェアの伸びは本来期待される伸びよりはるかに低い。市場原理が働かないことが日本のスキー場の最大の問題点だ。自治体は赤字施設を積極的に閉めた方が良い」 ――雇用や集客へ自治体が補助することはやむを得ない面もあります。 「地域にもプラスはあるが、赤字で供給過剰の分野にお金を垂れ流し続けると、本来成長すべき分野にお金が出せなくなる。この状態はマイナスでしかない。地域にはスキー場以外にも観光などで優れた素材は多く、他に成長する分野にお金を回した方がいい」 ――自治体は観光振興にどのように取り組むべきでしょうか。 「地域の雇用を作る手段は従来は工場誘致だったが、過去20〜30年でどんどん外国へ移転した。観光の場合はうまく集客できれば地元に残る。だから産業振興の軸足を観光に移す自治体が増えている。重要なのは官と民の役割を明確にすることだ。強いところが強くなる環境を整備するのが自治体の仕事だと思う」 「工場誘致では世界で競争力のある企業に来てもらおうとするが、観光となると今までやってきた地域の人を優先しがちだ。集客できる事業者を連れてこないと地域のプラスにならず、ピンポイントで狙って来てもらうくらいでなければ実現しない。昔からの経営者を既得権者として優遇するのではなく、景観など一定のルールの範囲内では市場原理が働くべきだ」 ◇ ■長野のスキー客、ピークの3割に 長野県内のスキー場の利用客数は2015〜16年シーズンで計595万人。同シーズンは雪不足の影響が大きく出たが、その前のシーズンも708万人と、いずれも1992〜93年のピーク時（2119万人）の約3割にとどまった。訪日外国人客の取り込みなどで利用客数を伸ばす例もあるが、依然として厳しい状況だ。 一方、県内のスキー場数は94カ所とピーク時の110カ所から1割強しか減っておらず、淘汰は進んでいない。 特に自治体や第三セクターが運営する公営スキー場は地域の雇用や市民の運動施設としての役割も担い、採算が取れていなくても廃止しにくい事情がある。ただ「設備投資をする余裕がなく、今の設備で営業を続けるのがやっと」と嘆く声も多い。 各スキー場は利用者に訴える魅力作りや資金調達の工夫など打開策を探る。 白馬村など大北地域の約10スキー場は地域に点在するスキー場の多さを逆手に取り、共通リフト券の導入や海外スキー場との連携で訪日客の周遊を促している。 飯綱町はいいづなリゾートスキー場（飯綱町）の新たな設備やサービス拡充に向けた費用をクラウドファンディングで捻出した。 スノーリゾート人口の減少に歯止めをかけられるか、県内自治体や企業は正念場を迎えている。 |
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スキー場の運営やコンサルティングを行なう日本スキー場開発は、第2種旅行業登録を行なった。称号を「NSDトラベル」とし、2016年6月9日に旅行予約サイトもオープンした。
日本スキー場開発では、スキー場の周辺地域一帯での魅力向上による集客力向上に努めているところ。NSDトラベルでは、他業種のコンテンツとのコラボレーショやイベントを組み合わせた付加価値の高い独自商品で、都市部からリゾートへの集客を目指す。 想定する協業先は、ゲームやアニメ、コミックなどの娯楽分野を筆頭に、ファッション・アパレル、芸能、文化、健康など。こうした分野に興味を持つ人の誘致だけではなく、協業先に対しても非日常のリゾートのなかで効果的なプロモーションを行なえるなど、相互にメリットのある取り組みを行なう。 予約サイト開設と同日に、クイックシルバー・ジャパンとのコラボツアーも発表。同社傘下の女性向けアクティブライフブランド「ROXY」の「ROXY GIRLS」とアクティビティに挑戦するツアーで、北アルプスの鹿島槍・白馬岩岳でヨガや散策、バーベキュー、トークイベントなどを企画した。旅程は7月21日出発の1泊2日で、旅行代金は2万3500円。 旅行業「NSDトラベル」の概要は以下の通り。 【日本スキー場開発 旅行業 概要】 商号：NSDトラベル 旅行業登録：東京都知事登録第2−7159号 ホームページ：http://www.nsd-travel.com |
