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日本スキー場開発 <6040> (東マ)はスキー場運営専業として国内初の上場企業だ。
株価は5000円〜5500円近辺でモミ合う展開だが、4月の初値3925円水準まで下押すことなく堅調な推移だ。 15年7月期は増収増益予想であり、中期成長力を評価して上場来高値7030円を目指す展開だろう。 ■地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場を運営 05年12月日本駐車場開発 <2353> の戦略子会社として設立、15年4月東証マザーズに新規上場した。 関東甲信越を中心にスキー場運営事業を展開している。スキー場運営専業として国内初の上場企業だ。 15年3月時点で長野県・HAKUBA VALLEYエリアの4スキー場(白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場)、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の7スキー場を運営している。 スキー場運営の子会社は、鹿島槍(06年9月取得、鹿島槍スキー場)、北志賀竜王(09年11月取得、竜王スキーパーク)、川場リゾート(10年10月取得、川場スキー場)、白馬観光開発(12年11月取得、白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場)、めいほう高原開発(14年10月取得、めいほうスキー場)である。 付随サービスとして、スキー・スノーボード用品や登山用具などのレンタル(13年4月取得の子会社スパイシーなど)、スキー場の機械・車両などのメンテナンス、および飲食店舗運営なども展開している。 ウィンターシーズン(スキー場の営業開始日〜営業終了日)には、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー・スノーボードなどの用品レンタル、土産物の販売などを行う。 またグリーンシーズン(ウィンターシーズン以外の期間)には、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の販売などを行う。 なお14年7月期の7スキー場合計来場者数は13年7月期比15.9%増の167.7万名で、14年7月期の売上構成比はリフト券売上が56.3%、料飲売上が15.2%、レンタル売上が8.4%、その他売上が20.1%だった。 またウィンターシーズン(通常11月〜4月)にあたる第2四半期(11月〜1月)および第3四半期(2月〜4月)の構成比が圧倒的に高く、グリーンシーズンにあたる第1四半期(8月〜10月)と第4四半期(5月〜7月)は営業赤字となる収益構造だ。 そして冬の降雪量過多または不足、地震・噴火などの天候リスクも影響しやすい。 ただしグリーンシーズンの収益化が冬の天候リスク吸収や雇用の安定化にも繋がるため、新規事業などの施策によりグリーンシーズンの売上構成比30%(13年7月期実11.0%%、14年7月期実績21.7%)を目指している。 ■地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場を再生・運用 事業再生・運営のプロ集団として、貴重な自然を最大限活用したスキー場運営の再デザインを目指し、スキー場取得とバリューアップの相乗効果で成長する独自のビジネスモデルだ。 スキー場の再生というと投資ファンド的な印象を受けるが、スキー場を投資・投機・転売対象の不動産としてではなく、中長期的な視点でスキー場を基点とする地域活性化・地方創生を目指し、地元パートナーや地域社会と一体となったハンズオンスタイルで、スキー場の再生・運営に取り組んでいることが特徴だ。 そしてスキー場事業の適正な収益化と持続的な成長を実現するため、豊富なノウハウによるスキー場運営における非効率性改善、および新規事業によるオールシーズン経営を推進している。 集客増加策としては、国内外でのスキー・スノーボードに関係する大規模な展示会、旅行会社と連携した商品企画、外国観光業への販路開拓、スキー場の認知度向上に向けた広告宣伝などを実施している。 魅力的なスキー場づくりとしては、上級者が楽しめるゲレンデの設営、ファミリー層向けに子どもが安全に雪遊びできるキッズパークの増設、初心者向けにソリ遊びを中心としたゲレンデの設営、週末・祝日の来場者層に合わせたゲレンデ企画の実施、飲食テナントの充実などの施策を強化している。 またグリーンシーズンにおいては、高山植物園、キャンプなどの自然体験、音楽イベントの誘致、さらにサバイバルゲームフィールドなど、自然を活かした施設への積極投資と販売強化を推進している。 ウィンターシーズンでは外国人旅行客が増加基調であり、長期滞在の傾向も強めている。またグリーンシーズンでは多くの登山客に加えて、宿泊施設を活用した自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿などの需要も活発化しているようだ。 なお15年5月、長野県のHAKUBA VALLEY(長野県白馬村・小谷村・大町市に所在する10カ所のスキー場からなる日本最大のスノーリゾート)が、世界的に著名なスキーリゾートのみで構成されるTMC(The Mountain Collective)から、日本で唯一のパートナーと承認され、参加することになったと発表している。HAKUBA VALLEY10カ所のスキー場のうち、当社グループが4カ所を運営している。 ■世界からのインバウンド需要とオールシーズン化の戦略を推進 過去にM&Aで取得した7スキー場については、いずれも収益性が改善し、M&Aの取得費用を回収済みだ。そして一段の成長に向けた戦略として、ジャパンパウダーを求める世界中の顧客を日本のスキー場へ集客するインバウンド戦略や、スキーシーズンだけでなくグリーンシーズンも集客するオールシーズン収益化戦略を推進し、スキー場・関連事業を継続的に取得するM&A戦略を質・量ともに加速する。 スキー場に対する「目利き力」の醸成、再生・運営・危機対応などのノウハウの蓄積、再生トラックレコード(実績)の積み上げで、さらなるスキー場および関連事業の取得・再生に繋げる。 IPOによる知名度や信用力の向上も背景として、エリア分散、収益性、雪不足リスク、雪質、アクセス、グリーンシーズンにおける改善余地などを意識しながら、年1件程度ペースでポートフォリオ拡充戦略を推進する方針だ。 ■15年7月期は増収増益予想 今期(15年7月期)の連結業績予想(4月22日公表)は売上高が前期比17.1%増の57億50百万円、営業利益が同24.2%増の9億円、経常利益が同13.2%増の8億50百万円、純利益が同30.6%増の6億80百万円としている。配当予想は無配を継続する。 来場者数の想定は、ウィンターシーズンに156.1万人、グリーンシーズンに24.4万人、スキー場全体で前期比7.6%増の180.5万人(うち新規のめいほうスキー場が21.7万人)としている。 グリーンシーズンにおいては大雨や台風などの天候リスクを織り込んでいる。 第3四半期累計(8月〜4月)の連結業績は売上高が54億42百万円、営業利益が12億79百万円、経常利益が12億35百万円、純利益が8億33百万円だった。前年同期との比較で25.1%増収、23.3%営業増益だった。 14年10月に取得しためいほうスキー場が寄与したことに加えて、国内外におけるセールスプロモーション効果の成果で世界各地からのインバウンド集客が大幅に増加しているようだ。 また昨シーズンよりも期間を長く営業できたことも寄与した。 通期予想に対する進捗率は売上高94.7%、営業利益142.1%、経常利益145.3%、純利益122.5%だった。 ウィンターシーズンの第2四半期と第3四半期の構成比が高く、グリーンシーズンの第1四半期と第4四半期は営業赤字となる収益構造だ。 ■中期的に収益拡大基調 国内のスキー人口は、スキーブームと呼ばれたバブル期の80年代〜90年代をピークとして長期減少傾向が続いた。 しかし近年はスノーボード愛好者の増加や、バブル世代ファミリー層のゲレンデ回帰などで下げ止まり感を強めている。 さらにジャパンパウダーを求める世界中のインバウンド顧客が急増し、滞在長期化傾向も強めている。 一方では、スキー場の淘汰などでスキー場数の減少傾向は続いている。 スキー場の新規開発はなく、大手不動産・鉄道会社においてもノンコア事業となってスキー場事業から撤退する動きも見られる。 このためスキー場数と来場者数の需給バランスが改善傾向を強め、特にアクセス、ホスピタリティ、雪質に優れたスキー場には残存者利益が期待できる状況となっているようだ。 こうした事業環境の好転も追い風であり、スキー場運営専業企業としての強みを活かして、中期的に収益拡大基調だろう。 ■株価は堅調推移 なお5月28日に株主優待制度の導入を発表している。 毎年7月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、日本スキー場開発グループが運営するスキー場の割引チケット5枚(1枚で4名利用可)、および日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の1日駐車料金30%割引券5枚を贈呈する。 15年7月31日から実施する。 株価の動きを見ると、4月22日の初値3925円から、株主優待制度導入も好感して5月29日の上場来高値7030円まで上伸した。 その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落し、6月以降は5000円〜5500円近辺でモミ合う展開だ。 ただし初値水準まで下押すことなく、また7月上旬の全般地合い悪化の影響も限定的だった。堅調な展開と言えるだろう。 7月17日の終値5290円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS172円55銭で算出)は30〜31近辺、実績連結PBR(第3四半期末実績の連結BPS1255円97銭で算出)は4.2倍近辺である。 日足チャートで見ると地合い悪化の影響を受けた7月13日に4985円まで調整する場面があったが、素早く切り返して25日移動平均線突破の動きを強めている。 15年7月期は増収増益予想であり、中期成長力を評価して上場来高値7030円を目指す展開だろう。 |
スキー産業再生計画
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「スキー栄枯盛衰」などの書庫で、スキー場を中心にスキー産業の衰退を特集してきましたが、ただジッと黙って、それを見ているだけでなく、「スキー産業の復活」のために、少しずつ、順序だてて行動していくことにし、２００６年１０月２日、新しい仕事場に就いたのをきっかけに、この書庫を新設しました。皆さん、一緒に考えて行きましょう。
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長野県白馬村、小谷村、大町市の10スキー場からなるスノーリゾート「Hakuba Valley（ハクバ・バレー）」は、世界的に著名なスキーリゾートで構成する「The Mountain Collective（TMC）」のパートナーとして承認を受け、アライアンスに加盟した。
日本のスノーリゾートの加盟は初めてのこと。 TMCはカナダのウィスラーやバンフ、アメリカのアスペンなど、北米や豪州、南米の10のスキーリゾートが連携するもの。 各リゾートでシーズン中、2日間ずつ利用できる共通パス「Mountain Collective Pass」の販売や、TMC参加のスキーリゾートのシーズン券保有者に対して各リゾートのリフトチケットを最大5日間、5割引きで購入できるようにするなど、相互誘客のための取組みを行なっている。 これにあわせ、ハクバ・バレーでもリゾート内の10スキー場が滑り放題となる「共通シーズンパス」を設定。 2015年6月から販売する2015−2016年シーズン分からTMCと連動する。ハクバ・バレーでは今後も付加価値向上とスキー場の競争力強化に取り組み、地域創生と訪日外国人旅行消費の倍増に取り組んでいくとしている。 |
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妙高市は１５日、営業を停止し市税滞納により市が差し押さえて公売にかけた妙高市のスキー場「新井リゾート」（現妙高リゾート）を東京都港区の「株式会社ホテルアンドリゾート上越妙高」が１８億円で落札したと発表した。 同市は２６日に売却を正式決定する。 妙高市によると、公売の対象となったのは同市両善寺などの土地１７９８筆、約２００万平方メートルと、ホテルや食堂などの建物２２棟など。 最低公売価格は８億８４００万円。 １０日に行われた入札には３者が応じ、最低公売価格を上回る応札があった。 しかし、公売の公告後、利害関係者から権利が侵害されているとの異議申し立てがあったことから、市は権利関係を審査し、事務手続きを進めていた。 １２日に利害関係者に異議申し立てを棄却する旨の通知を出し、１３日に送達されたのを確認し、市として権利関係の手続きが終了したと判断した。 今後、利権関係者が提訴した場合、売却の正式決定がずれ込む可能性もあるとして、その場合は弁護士と相談して対応するとしている。 落札した「 ホテルアンドリゾート上越妙高」は、登記簿によるとスキー場やリフトなどの牽道事業。 ホテルやレストランなどの経営を目的に２０１５年５月１日に資本金５万円で設立している。 同スキー場は固定資産税の滞納を続けていたため、市は昨年１１月に公売を公告。 公告段階での説明が不十分であったことから中止した。 ５月にも実施しようとしたが、所有者のうち１者が滞納した市税を納付したことから、内容を修正して今回の公売を行った。 ◆地元の期待高く 新井リゾートが公売で落札したことに地元では営業再開への期待が高まっている。 老朽化した施設の整備も課題だが、関係者は「一日でも早く具体的な営業方針を明らかにしてほしい」と声をそろえる。 同スキー場は３月に開業した北陸新幹線上越妙高駅から車で２０分ほどと近い。 市観光協会の太田善万会長は「営業が再開すれば、駅が近いスキー場は大きなＰＲになる。地域内のスキー場の選択肢が増えることで市全体にプラスになる」とみている。 地元住民らは、市に再開を働きかけてきた。矢代地区区長会の清水泰男会長は「長い間待っていた問題が動き出した。期待しながら見守りたい」と話す。同スキー場を「地域のにぎわいの核」と位置付け「次のシーズン中に一部でもいいからオープンしてほしい」と望んでいる。 スキー場はここ数年、スキーヤーやスノーボーダーが勝手にゲレンデに入るケースが目立ち、安全面でも心配されていた。 近くでロッジを経営する馬杉文夫さん（６９）は「今度はしっかりとした業者が管理、運営してほしい」と期待した。 ■新井リゾート １９９３年、ソニー関連会社や新井市（現妙高市）などが出資し、大毛無山を開発して設立した滞在型の総合リゾートスキー場。 豪華なホテルやレストランなど充実した設備を売りに、最盛期には年間２０万人の集客があった。 しかし景気低迷やスキー客離れなどにより、２００６年に運営会社の経営が破綻、営業を休止していた。 しっかし、10年もほっぽらかしにしていた、ゴンドラやリフトって動かせるのでしょうか？ この記事では「新井リゾート」の経営破綻の原因を「景気低迷やスキー客離れなどにより」としていますが、他にもっと大きな問題があったようです。 詳しくは、こちらで。 |
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先月、東証マザーズに上場した日本スキー場開発蝓碧楴辧東京都千代田区、代表取締役：鈴木 周平）は、自社で保有する ４か所のグループスキー場を含む Hakuba Valley が、世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される The Mountain Collective（TMC) から、日本で唯一のパートナーと承認され、参加することになったと発表した。
The Mountain Collective （TMC) には、北米のアスペン、マンモスマウンテン、ウィスラー・ブラッコムをはじ めとして豪州、南米に所在する11か所のスキーリゾートが参加している。 この連携はスキーリゾート 相互の誘客を目的とし、TMCが販売する”Mountain Collective Pass”の使用により、国内外の利用者にとってメリットの大きなサービスとなっている。 日本スキー場開発は、2015-16シーズン に TMCへの参加と連携する形で、 Hakuba Valley共通シーズンパスの発売を2015年6月1日に開始し、 Hakuba Valleyの10スキー場を滑り放題になるほか、TMCに参加しているスキー場を50％オフの価格で利用 できるようになる。 また、日本スキー場開発は、平成 27 年5月 28 日開催の取締役会において株主優待制度の導入について決議し、グループ内のスキー場の割引チケットと親会社の日本駐車場開発が運営・管理している駐車場の割引チケットを2015年7月31日現在に株主名簿に記載された株主を対象に配布すると発表した。 |
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観光庁の有識者検討会は２５日、冬のリゾート地の活性化を図る中間報告をまとめた。
外国人観光客を呼び込むため、スキー場では多言語表記による案内を増やし、無料公衆無線ＬＡＮの整備、外国語が話せるインストラクターの確保を進めるよう求めている。 北海道のニセコ地区や長野県白馬村は「パウダースノー」と呼ばれる良質な雪で知られ、海外の富裕層に人気が高い。 現在は欧米客が中心で、今後はアジアからの訪問増も見込まれる。しかし、観光庁の調査では、国内スキー場の６割が海外向けＰＲや、外国人の受け入れ環境づくりに取り組めていない。 報告書は、多言語の案内や公衆無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、サービス内容をインターネットで検索できるデータベースの構築を提言。温泉や郷土料理なども集客の魅力になるとして、長期滞在プランの発案も重要だと指摘している。 |
