![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
野沢温泉スキー場が無料Wi-Fiサービスを開始した。
1台で広範なエリアをカバーできるエリクソンの屋外用無線LANを導入。スマホ用サイトやアプリとの連動で情報配信に活用している。 「今年は『携帯がつながらない』というクレームが一切なくなった。Wi-Fi利用者数も順調に伸びている」 ゲレンデ・コース数36、最長滑走距離1万mと日本屈指の規模を誇る野沢温泉スキー場。 2005年の民営化後、その運営を担ってきた「株式会社野沢温泉」で取締役・総支配人を務める河野智春氏は、2014-15シーズンから開始した無料Wi-Fiサービスの効果に目を細める。 全国の観光地で公衆Wi-Fiの整備と、ICTを使った“おもてなし”を充実させようとする取り組みが進められているが、もちろんスキー場も例外ではない。 近年はスキー・スノボ客もスマートフォンを使ってゲレンデや施設の情報を得たり、SNSに写真や動画をアップするなど、滑る以外の楽しみが広がってきているからだ。 野沢温泉もこれまで、スマホ向けサイトやアプリを充実させてゲレンデガイドや周辺施設案内等の情報提供に力を入れてきた。 だが、トラフィックの急増によって肝心の足回りが弱体化していた。 通信事業者もLTE基地局設備の増強を進めているが、それだけでは追いつかず、昨シーズンまでは何度か「通信量がパンクした」（河野氏）。 そこで昨季の終了後にWi-Fi設備への投資を決定。最も客が集中する山頂の「やまびこエリア」および「日影ゲレンデ」で、2014年12月7日のスキー場オープンとともに無料Wi-Fiサービスを開始した。 約3カ月で総アクセス数は2万5000を超え、延べ9000人が利用。トラフィックのオフロードによってLTEの品質も改善した。 耐候性屋外用APで安定通信 当初、河野氏は「量販店で無線LANアクセスポイント（無線LAN AP）を買ってきて取り付ければよいと安易に考えていた」。 だが、多くのスマホユーザーに高速かつ安定したインターネット接続を提供するには、同時接続可能な端末数が多く、かつ、広いエリアをカバーしながらアンテナ出力の小さなスマホの信号を受信できる性能が不可欠だ。 また、冬季のスキー場という過酷な環境で動作する耐候性も求められる。 そこで、地元長野で通信設備施工を行うTOSYSが屋外用無線LAN APを提案。ソネットが国内総代理店を務めるエリクソン製の「BelAir20EO」の導入を決めた。 BelAir20EOは、前述の条件に合致するほか、電波を接続端末に集中して発するダイナミックビームフォーミングで干渉のない効率的な無線通信を行える特徴も持つ。また、5GHz帯電波を使って複数のBelAir20EOを中継してエリアを広げることも可能だ（端末接続に2.4GHz帯を使用）。 もう1つ、エリクソン独自の「UAM認証」機能によって、ユーザー認証が簡易にできるのも特徴だ。利用者は面倒なパスワード入力が不要で、SSIDをタップするだけでポータル画面（Web認証画面）が表示される。 ポータルサイトには施設案内やイベント情報等のコンテンツを掲載し、利用者はそれぞれに隔離された（暗号化）状態でアクセスできる。野沢温泉側はログを管理し、時間帯別のアクセス数や使用端末などの利用状況も把握できる。 無料Wi-Fi接続時に表示されるポータル画面。ワンタップで野沢温泉スキー場や温泉街等のガイド情報にアクセスできる こうした利点を評価し、図表1のように2台のBelAir20EOで日影ゲレンデの大半をカバーしている。 リフト券売場や飲食店が集まる「インフォメーション・センター」に設置した【AP1】は、指向性アンテナを使用して約600m先のメインゲレンデ最上部までWi-Fiエリア化。 このAP1と5GHzで中継接続する【AP2】は、無指向性アンテナを使い、日影ゲレンデのベースエリアを広範囲にカバーしている。インターネットにはAP1からフレッツ光ネクストを経由して接続した。 また、山頂の「やまびこエリア」にもフレッツを開通しBelAir20EOを設置。多くの客が集中するエリアを優先して、計3台で無料Wi-Fiサービスをスタートした。 図表1 日影ゲレンデのアクセスポイント設置とWi-Fiエリア 図表2は、12月7日の開始後、1週間当たりの総アクセス数と利用者数を示したものだ。 年末以降、1週当たり延べ1000人前後がコンスタントに利用していることがわかる。 「できることなら、すべてのゲレンデをカバーしたい」と河野氏の評価は高い。 来シーズンは、駐車場が隣接し、野沢温泉の“玄関口”とも言える長坂ゲレンデにもWi-Fiを拡張する計画だ。 図表2 アクセス数と利用者数の推移（1週間ごと） “自分撮り”の新サービスも 河野氏がWi-Fiに力を入れる理由は、利用者の増加以外にも複数ある。外国人スキー客の招致と、その動向把握だ。 Wi-Fiを利用する端末の使用言語のデータを取得することで、外国人客の動向をつかむことができる。 というのも現在、野沢温泉スキー場を訪れる客の3割程度は外国人が占めている。 同地はスキー場を核として温泉街が一体化したスノーリゾートを形成しており、野沢の売りであるパウダースノーだけでなく、“日本文化”も目当てに外国人がやってくるのだ。 Wi-Fiは、国内キャリアの端末を持たない外国人客にインターネット接続を提供し、さらに、その動向を把握するのにも役立つのだ。 図表3は、約3カ月間で取得できた5000人の端末のデータだ。 日本人は3割未満で、野沢を訪れる外国人が高い頻度でWi-Fiを利用していることがわかる。 また、このように利用客の国籍を可視化することで、スキー場・温泉街の案内表示やホームページに新たな言語を追加する際の参考にしたり、マーケティング・PR 活動に活かすこともできるだろう。 図表3 接続端末の使用言語 もう1つ、Wi-Fi設備を活用して、より付加価値の高いサービスを提供したいという狙いもある。 その例が、今回、評価版を提供し始めたアプリ「ゲレロク」だ。 TOSYSが企画・提案し、長野のケー・アンド・エフ コンピュータサービスが開発したもので、スキー客がゲレンデに設置したカメラで滑走シーンを“自分撮り”できるアプリである。 AP2のある日影トリプルリフトにネットワークカメラを設置。 利用客はスマホにインストールした専用アプリで、これを使って自分の滑りを録画できる。 録画データはAP1からインターネットを経由してクラウド上のサーバーに保存される仕組みだ。 撮影した動画はその場でスマホで閲覧できるほか、自宅に帰った後に再生・保存したり、SNS等に公開することも可能だ。 ゲレロクの自分撮り映像がSNSに投稿されることで、連鎖的な集客効果も期待できる。 「ゲレロク」アプリの画面（下）。リフト小屋に設置したネットワークカメラで自らの滑りを録画・再生できる 現在は試験的にスキースクールの利用客のみに無償で提供しているが「非常に評判がいい」（河野氏）。 今までも手持ちのカメラで仲間同士で撮影し合う人が多かったが、ゲレロクがあれば、スマホだけで自分の滑りが確認できるようになる。 将来的には一般利用客にも無償で公開したい考えだ。 今後もWi-Fiエリアの拡張とともに、「野沢をもっと楽しんでいただけるサービスを増やしていきたい」と河野氏は話している。 |
スキー産業再生計画
[ リスト | 詳細 ]
「スキー栄枯盛衰」などの書庫で、スキー場を中心にスキー産業の衰退を特集してきましたが、ただジッと黙って、それを見ているだけでなく、「スキー産業の復活」のために、少しずつ、順序だてて行動していくことにし、２００６年１０月２日、新しい仕事場に就いたのをきっかけに、この書庫を新設しました。皆さん、一緒に考えて行きましょう。
コメント（2）
|
日本スキー場開発 <6040> (東マ)は、上場後の高値5240円に対し27日は4605円と堅調だ。
同社グループは、4月22日に東京証券取引所マザーズに上場。 関東甲信越を中心に7スキー場を運営(グループのスキー場は、長野に5か所、群馬に1か所、岐阜に1か所)。 収益が低迷するスキー場を買収し、再生させる手法に強みを持ち、スキー場に関する総合コンサルティングを行っている。 同社グループの売上高は、主に同社グループのスキー場へ来場の顧客が利用するリフト券売上高、料飲売上高、レンタル売上高及びその他の売上高から構成され、売上高は来場者数・客単価に応じて変動している。 また、同社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから、スキー場のウィンターシーズンの営業を終了するまでの、通常11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する季節変動の傾向がある。 当社グループのスキー場については、標高が低いスキー場から順に、概ね当初から想定していた時期にウィンターシーズンの営業を終了している。 前期までに取得したスキー場については、来場者実績・客単価実績及び直近の動向を織り込んで、来場者数・客単価を見積もっており、当期に取得しためいほうスキー場については、取得前の来場者実績・客単価実績をもとに来場者数・客単価を見積もっている。 具体的にはスキー場全体で来場者数1，804千人(前期比7.6%増)、うち新規のめいほうスキー場は216千人)と見積もっている。 7月期末に向けて、グリーンシーズンの事業を進めているが、今後、グリーンシーズンにおいて、大雨や台風等の天候不順により、想定通り顧客が来場されない等の天候リスクを織り込んで、利益計画を策定している。 今7月期・第2四半期業績予想は、売上高29億1300万円、営業利益4億7100万円、経常利益4億4500万円、純利益3億1100万円に着地。 通期業績予想は、売上高57億5000万円(前期比17.1%増)、営業利益9億円(同24.2%増)、経常利益8億5000万円(同13.2%増)、純利益6億3000万円(同30.6%増)を見込んでいる。 上場時の新株発行で調達した約1億9700万円はスキー場のリフト整備など設備投資に充てる方針で、今期は無配を予定。支払い能力を勘案して配当時期を検討する見通し。 株価は、4月22日に公開価格3570円を9.9%上回る3925円で初値をつけた後、同23日に高値5240円と上昇。その後、モミ合いとなっている。 昨シーズンより取り組んでいる海外営業の成果と円安効果が相まってインバウンドの顧客の来訪が顕在化し、アジア太平洋地域とりわけ豪州、中国、シンガポール、台湾、香港等からの来場者が増加。 日本政府観光局(JNTO)がまとめた2015年1〜3月の訪日外国人観光客数が、前年同期比43・7%増の413万1400人で、1〜3月期としては過去最高となったことから、インバウンド関連人気に乗っている。 同社では外国人スタッフを交えた専属チームを組成し、各国観光業への販路を開拓中のほか、白馬観光開発株式会社の旅行代理店部門を含め、外国人採用を推進する方針で、国内からだけではなく、世界から日本のスキー場へ集客を図るインバウンド戦略を打ち出しており、訪日外国人観光客数の増加を背景に成長が続くと予想される。 また、スキーシーズンだけではなく、グリーンシーズン(夏・秋)も集客を図るオールシーズン収益化戦略や、スキー場・関連事業の継続的な取得による業容拡大が期待される。 インバウンド関連というテーマに乗っており人気が継続する可能性もありそうだ。 |
|
スキー場の経営、コンサルティングを行う日本スキー場開発 が22日、東証マザーズ市場に新規株式公開（ＩＰＯ）した。
公開価格の3570円に対し買い気配で始まり、午前９時20分前に形成された初値は9.9％高の3925円となった。 同社は2005年12月の設立、東京都千代田区に本社を置く。長野県北アルプス白馬連峰や北志賀高原、岐阜県や群馬県でスキー場を運営するほか、コンサルティングも行う。 06年にサンアルピナ鹿島槍スキー場を取得したのを皮切りに、09年に竜王観光を子会社化し、「竜王スキーパーク」の運営を開始。 12年からは白馬観光開発の子会社化で「白馬八方尾根スキー場」「栂池高原スキー場」なども運営している。主要株主は日本駐車場開発 。 15年７月期の連結業績計画は、売上高が前期比17％増の57億5000万円、営業利益が24％増の９億円、１株利益は172円55銭。公開価格ベースのＰＥＲは20.7倍だった。 上場に際し公募６万2000株、オーバーアロットメントを含む売り出し65万3300株を実施。主幹事は野村証券が務めている。 調達資金は、めいほう高原開発の設備投資のための投融資に充当方針。 日本スキーの鈴木社長「地域密着でスキー場を活性化」 スキー場の再生や運営を手掛ける日本スキー場開発が22日、東証マザーズに上場した。 鈴木周平社長は取引終了後の会見で「地域に密着し、スキー場だけでなく周辺エリアの魅力をどう高めるかという視点で活性化に取り組む」と話した。主なやり取りは以下の通り。 取引終了後に会見する日本スキー場開発の鈴木周平社長（22日午後・東証） ――初値は3925円と公募・売り出し価格（公開価格、3570円）を上回った。 「成長への期待を感じる。スキーをやる人、やっていた人に再度着目してもらったと思う。来場者が喜ぶ運営をすることで、スキーをやる人や山が好きな人が株主になるような取り組みを強化する。株主優待も検討したい」 ――今後の成長戦略は。 「投資ファンドなどと違い、一度取得をしたら手放さず、ずっと運営していく方針だ。スキー場事業で一番重要なのは地域といかに密着しながら魅力を上げていけるか、という点だ。地主、取引先、自治体と膝をつき合わせながら、スキー場だけでなくそのエリアの魅力をどう高められるかを日々一緒に考えて、いろいろな取り組みをやっている。エリアの魅力などを目利きしながら新たなスキー場の買収も進めていく」 「冬だけでなく夏の来場者を増やす。ゴンドラやロープウエーをいかし、トレッキングやトライアスロンを楽しむ人を呼び込みたい。山頂に山野草園を整備したところもある。訪日客の取り込みも増やしたい。海外の航空会社の機内誌にスキー場の宣伝を出したほか、スキー場の外国人スタッフを増やしたり、外国語の場内表示を設けたりしている」 ――今期は無配の見通し。株主配分のあり方をどう考えるか。 「成長への投資に資金を優先して使う。夏や秋の集客に向け、今あるスキー場を改善するための投資も必要だ」 |
|
新潟県湯沢町観光協会は８日、２０１４年度に町内のスキー場を訪れた外国人観光客が前年度比７６％増えて、過去最高の約７万７００人に達したと発表した。
経済効果は約１０億円に上ったという。利用客数全体でも、同７％増の２５６万９０００人と好調だった。 同協会によると、５割以上を占める台湾・香港からの来場者数が堅調だったことに加え、タイやオーストラリアからの来場者が倍増した。 町などが昨年秋に両国で旅行会社やメディア向けにスキー場をＰＲしたことが奏功したという。 ファミリー層をターゲットに、ツアーにスキー場を組み入れるよう呼びかけたことで、来場した外国人家族がリフト券を買わず、ウェアだけをレンタルして雪遊びをする姿も見られるようになったという。 ただ、全体から見ると、外国人客の割合は２・８％ほど。先駆的に誘致しているリゾート地では外国人客が１５〜２０％を占めるといい、上村信男専務理事は「５％を目指し、施設の充実や海外へのアピールを強化したい」と話している。 |
|
3月18日、日本駐車場開発 <2353> は連結子会社である日本スキー場開発の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されたことを発表した。
公募による募集株式の発行は62,000株、引受人の買い取り引受による株式の売出しは560,000株、オーバーアロットメントによる株式の売出しは上限93,300株となる。 日本駐車場開発の所有割合は公募売出し後には84.30％から66.67％となる見込みだ。議決権の3分の2以上は確保する。 同社は駐車場事業に次ぐビジネス領域として、日本国内に多数存在し、依然として改善の余地があるとみた「スキー場」の事業再生を目的に2005年に日本スキー場開発を設立した。 現在では、長野県白馬村を中心に、日本国内において7ケ所のスキー場を所有・運営し、レンタルスキーショップ10店舗を運営する規模まで事業が拡大した。 今回の上場で、信用力の拡大、知名度の向上、機動的な資金調達手段の獲得、M＆Aや事業提携の積極的な実施、優秀な人材の獲得を狙い、将来的には世界展開も視野に入れる。 同社では、現在もスキー場を所有している大手企業の中にはスキー場をノンコア事業として位置付け、売却機会を模索しているところもあり、スキー場の運営を専門とする企業に対する期待が高まるとみている。 国内のスキー人口は、長年減少傾向にあったが、団塊ジュニア世代を中心としたファミリー層の回帰により、一部には回復の兆しも見られている。 また、豊富な降雪量やパウダースノーを求めて、日本のスキー場に訪れる外国人旅行客が年々増加しており、ビジネス機会が拡大している。 |
