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長野県北安曇郡白馬村などは３０日、北アルプス白馬岳への主要登山道である白馬大雪渓を９月１日から通行止めにすると発表した。
雪不足の影響で雪渓の所々に割れ目があり、崩落の恐れもあるため、登山者の安全を確保できないと判断した。 通行止めの期間は未定。村観光局は「雪不足による大雪渓の通行止めは異例。観光への影響もあるが、登山者に理解を求めたい」としている。 今季は白馬連峰の開山祭があった５月から登山道の雪が少なく、その後も例年より２週間ほど早いペースで雪解けが進んだ。村や北ア北部地区山岳遭難防止対策協会、大町署などの関係者が２９日に大雪渓を視察し、村役場で協議して通行止めを決めた。今後は遭対協の隊員が雪渓の状況を確認し、安全が確認できたところで通行止めを解除する。 白馬岳への登山道はほかに、猿倉登山口から白馬鑓温泉を経て白馬鑓ケ岳から縦走する道や、ゴンドラとロープウエーを乗り継いで栂池自然園まで行き、白馬大池などを経由して向かう道がある。 遭対協白馬班の松本正信隊長は「事故があってからでは遅い。登山者の安全を最優先した」と話している。 |
地球温暖化
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来年度の事業化目指す スキー場と情緒ある温泉街で人気を集める野沢温泉村は、新エネルギーの導入に取り組むことを決めた。 観光の目玉である共同浴場「外湯」をはじめとする温泉の熱湯や、天然雪の冷気を活用し、道路の融雪や空調、野沢菜の貯蔵などに役立てる試み。 ２０１２年度は実証実験や研究を重ね、早ければ１３年度の事業化にこぎ着けたい考えだ。 村は３月、地球温暖化への対策として、四つのプロジェクトを盛り込んだ「新エネルギービジョン」を策定。 昨年夏に村民４００世帯と５０事業所を対象としたアンケート調査では、新エネルギー導入に賛同する声が９割を占めたため、村は事業化を目指して実証実験に乗り出すことにした。 温泉熱については、外湯や旅館の温泉などに熱交換機を設置してロードヒーティング（道路融雪）に使ったり、道路舗装の下にパイプで排湯を流し込んで雪を解かしたりする。 村内の温泉は軒並み７０度を超えており、熱交換機を導入すれば、３年前後で設置費を回収できると試算。 村は、村内に１４か所ある外湯を管理・運営する自治組織「野沢組」に協力を求め、協議するという。 また、雪氷を利用するプロジェクトでは、断熱パネルを備えた倉庫に雪をためて室温を５度前後に保ち、日本酒を貯蔵。 新潟県上越市などで前例があるが、村は、日本酒だけでなく、特産の野沢菜も貯蔵して付加価値を高め、新商品につなげたい考え。 今後、仕込みの加減や味の変化について研究を重ねるという。 ほかに、小川の水を使った水力発電や、公共施設での太陽光発電なども計画。 災害時の防災拠点への電力供給にも役立てる考えで、１２年度の当初予算には、太陽光パネルの試験設置や水量調査のため約５３０万円を計上した。 事業化する場合、温室効果ガスの２５％削減を目指す環境省の「チャレンジ２５地域づくり事業」に応募する考えで、すでに環境省と打ち合わせを進めている。 村は「野沢温泉の特性を生かし、多彩な新エネルギーが期待できる。観光に『環境への配慮』が加われば、観光や地場産業の振興にもつながるはず」としている。 野沢温泉は、その名の通り、いくつもある温泉が、観光の中心で、それへの影響が問題となるのですが、今注目の地熱発電にも、是非取り組んでもらいたいですねぇ。
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長野県内７９スキー場のリフト事業者でつくる県索道事業者協議会は今冬、地球温暖化防止に向けた統一的な取り組みを始める。 １２月から全スキー場でエネルギーの使用量を記録し、目標数値を決めて省エネルギーを推進。飲食施設では再利用可能なはしも導入する。 利用客の減少傾向が続く中、コスト削減とともに「エコスキー場」を打ち出してイメージアップを図る。 各事業者が、リフトの運行や暖房で使う重油や灯油、ガス、電力など７項目の使用量を記録し、排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の量を算出。１カ月ごとにまとめて前年同月と比較しながら効果的な省エネ手法を探る。 スキー場のレストランでは現在、使い捨ての割りばしが主流だが、塗りばしなど洗って再利用できるはしに切り替える。 同時に、スキー客や県民への周知活動も展開。「エコスキー場でＳＴＯＰ！温暖化！」のキャッチフレーズを記したポスター２千枚をスキー場や観光業者らに配布する。 ステッカーも３０万枚製作し、県内の全小学校などに配る。 取り組みは今冬、日本にスキーが伝わって１００年を迎えるのに合わせた誘客キャンペーンの一環。 近年、降雪不足で営業開始が遅れるなど天候による経営への影響も目立っており、協議会は「これからの１００年を見据えて、地球温暖化防止に率先して取り組む必要がある」（駒谷嘉宏会長）としている。 県観光部によると、２００９年度の県内スキー場の延べ利用者数は前年度比５・８％減の７１８万人。 ピークだった１９９２年度の約３分の１に落ち込んでいる。駒谷会長は「環境への取り組みの強化は県内スキー場の価値を高め、顧客満足にもつながる」と話している。
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新リフト券、まず苗場で登場 湯沢町など３県の７市町村でつくる雪国観光圏は、スキーをすることで排出される二酸化炭素（ＣO2）を利用者の寄付で相殺するカーボンオフセットリフト券を同町三国の苗場スキー場で24日から販売する。 同リフト券は県内初めて。寄付金を植林事業に役立てる。 企業の環境活動をサポートしようと、同観光圏の構成団体で、雪を利用した地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「雪の都ＧＯ雪共和国」（津南町）が企画。 圏域に複数のグループスキー場を持つ同スキー場を皮切りに、カーボンオフセットの取り組みの拡大を目指す。 同リフト券は、通常の各種リフト券に上乗せした１００円を寄付してもらい、寄付４口分で１本の苗木を植える。 これによって森林を伐採するスキー場の造成や、リフト、圧雪車などを動かすことで排出されるＣO2を相殺するという考え方だ。 同ＮＰＯ法人の辻本和男事務局長は「環境に良くないからと、スキーを敬遠する人もいる。 反省の意味も込めて環境活動に取り組んで、スキー客を増やしていきたい」と説明する。 リフト券には、ＩＣチップのシールが張られており、場内に設置された装置にかざすと、観光圏のホームページ（http://snow-country.jp/）で、削減されるＣO2量や苗木の本数を確認できる。 同スキー場の大塚裕司支配人は「スキー場は雪が降らないと運営できない。少しでも温暖化の歯止めになればいい」と話した。 なお個人の寄付でなく、リフト券の収益を企業が環境活動に充てる例は、上越国際スキー場（南魚沼市）などである。
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地球温暖化の影響で、南米ボリビアのチャカルタヤ氷河が科学者たちの予測よりも６年早く消失し、世界一高所のスキー場が運命を共にした。 世界銀行によると、ボリビア高原に１万８０００年間も存在してきた同氷河は今年消滅し、ボリビアの首都ラパス周辺に住む２００万人への水の供給も減少する危機に陥った。チャカルタヤ氷河の消滅で、世界一高い所でスキーを楽しめる場所は中国の玉龍雪山、インドのグルマルグとなった。 クラブ・アンディノ・ボリビアーノのメンバーとともに、標高５２８０メートルのチャカルタヤ氷河に一カ所あるゲレンデで滑っていたアルフレド・マルティネス氏（７４）は「チャカルタヤは白い衣装をまとったわたしの花嫁だった。今は喪服を着ている」と述べた。 チャカルタヤは先住民族のアイマラ語で氷の橋の意味。万年雪が半年間なくなり不毛のスロープとなっている。南半球の夏季に温暖化の影響を受けて、最後に残っていた２カ所の「氷舌」が解けた。科学者たちは２０１５年と予想しており、それよりもずっと早い解氷だった。 北極圏の縮小する氷床のように、地球温暖化の影響で海水面が上昇し、環境変化に適応できない種の絶滅を招き、世界中の氷河が溶け出している。チューリヒ大学の世界氷河監視サービスによると、アンデスからアルプスに至るまで氷河は１８年間後退しており、ペースも１０年前に比べ２倍になっている。 ボリビアの氷河消失と水供給危機の拡大が都市計画者たちにとって気がかりなのは、南米や世界各地で広がっている氷河の解氷速度が２年前の国連の予測よりも速まっているということだ
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