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ＮＥＣは２３日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン２次電池の部品となるマンガン系電極の量産を開始したと発表した。 今年度中に設備投資を重ね、生産能力を自動車１０万台分に相当する年２００万キロワット超に引き上げる。 同社はこれまで、量産目標を６万５０００台分としていた。 NECは、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池を開発・製造する子会社のNECエナジーデバイスが、自動車用高性能リチウムイオン二次電池用電極の量産を開始したと発表した。 量産した電極は、NECと日産自動車の合弁会社であるオートモーティブエナジーサプライに供給し、日産の電気自動車『リーフ』に搭載する高性能リチウムイオン二次電池に採用される。 電極はNEC相模原事業所内で製造する。今年度中に電極生産能力を年間200万キロワット超（電池容量ベース）とする予定。 自動車用高性能リチウムイオン二次電池の中核部品となる電極は、高い品質管理が求められる。 同事業場の生産ラインは、半導体で培った高い空気清浄度を保つクリーン技術、各生産工程の自動監視機能、品質の安定化技術などにより、高品質で大容量電池に対応する大規模な量産体制を構築したとしている。 今後、電気自動車の普及によるリチウムイオン二次電池の市場拡大に合わせ、段階的に生産能力を引き上げる計画だ。
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電気自動車
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三菱電機は、パワーデバイスの需要の急増に対応するため、100億円を投じてウエハー工程とアセンブリー・テスト工程の生産能力を増強する。 パワーデバイスは、産業用や電鉄、ハイブリッド車・電気自動車、白物家電などのモーター制御からインバーター制御まで幅広い分野に使用されている。 電力を制御して省エネに結びつくため、電気自動車やハイブリッドカーの増加に伴って電力を効率的に利用する分野向けに需要が大幅に拡大している。 同社は2009年度にアセンブリー・テスト工程に約50億円投資して生産能力を増強したたのに続き、今年度はウエハー工程とアセンブリー・テスト工程でも生産能力を増強する。 設備は、段階的に稼働し、11年4月までに増強を完了する予定。11年度のウエハー工程の生産能力は、09年度と比べて2.5倍になる。
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パナソニックは電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け急速充電器事業に参入する。２０１１年度内の発売を目指し、製品開発を進める。 ネットワークに対応させ、監視カメラを搭載するなどセキュリティーにも配慮。主に大規模小売店舗などへの提案を想定している。 ６月に展開を始めた普通充電器と合わせて、急拡大する国内充電設備市場でシェアの獲得を狙う。 開発はパナソニックのシステム事業子会社であるパナソニックシステムネットワークス（東京都目黒区）が担当。 このほど試作機を完成した。当初は開発目標を１２年度としていたが、充電インフラへの投資が活発化するのを背景に開発を急ぐ。 試作機はＩＣカードで認証するとプラグのロックが外れて車に接続できる。 接続時に車載電池の残容量を表示し、フル充電だけでなく充電時間や充電量を選択できる機能の搭載も検討する。価格は２５０万―３００万円を想定している。 車のメンテナンス情報表示に加え、充電が完了したことをユーザーの携帯端末にメールで通知するシステム、課金対応についても見据える。 充電器には監視カメラを搭載して車周囲で異常行動があるとユーザーに危険を通知。重量の重い充電コードは天つり式として作業性にも配慮する。 急速充電器の統一規格「チャデモ」を採用する予定。 現在、パナソニックシステムネットワークスはチャデモ協議会の賛助会員だが、年内にも正会員入りを目指す。 ６月にはグループ会社のパナソニック電工が住宅用普通充電コンセントと公共空間向け普通充電スタンドを発売した。 急速充電器商品の投入で、グループの充電設備ラインアップがそろう。
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鴻池運輸（株）和歌山支店は地球環境問題への対応を念頭に置いた電気自動車を開発し、発表した。 電気自動車は同社の社員５名が練りに練った末に完成。モーターなどの各種部品をアメリカから取り寄せ、開発した。
今回、制作された電気自動車はＣＯ２排出削減への取り組みのための必要なデーターなどを試す実験例とし、将来的には当社の業務連絡車、小型作業車に順次、置きかえることを目指すとしている。 |
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電気自動車（ＥＶ）の量産を目指すナノオプトニクス・エナジー（京都市）の藤原洋社長は２９日、５人乗り小型ＥＶの量産を、２０１１年後半に鳥取県米子市内の専用工場で始めることを明らかにした。 米子市内での講演で述べた。 慶応大の清水浩教授らが設立したＥＶ開発企業「シムドライブ」の独自技術を使い、車輪それぞれにモーターを取り付ける。 シム社技術の実用化は初めて。 充電１回当たりの走行距離が一般的なＥＶの２倍、３００キロ程度になるという。 小型車の想定価格は約５００万円で、当面は年産２０００台を計画している。 ナノ社 １４年頃、年２万台計画 米子市に進出する電気自動車（ＥＶ）製造「ナノオプトニクス・エナジー」（京都市）の小型車生産計画が明らかになった７月２９日、藤原洋社長は、ほかにも１〜２人乗りの小型ＥＶなど複数車種を手がける方針を示し、「工場の稼働率を上げて一人でも多くを雇用したい」と強調した。 同社は、日本たばこ産業の米子工場跡に進出し、将来的に８００人を雇用する計画だ。 藤原社長はこの日、県が米子市で開いた次世代電力網を考える催しで講演。車輪それぞれにモーターをつける「インホイールモーター」技術を使った小型車のほか、１〜２人乗りＥＶの組み立ても、開発した別の新興企業から請け負うことを明らかにした。 １２年にはスポーツカー製造に着手。１３年にはデザインから一貫して手がける中・高級２車種も量産する予定。 藤原社長は「１４年頃には生産台数を年間２万台にしたい」と述べた。 スポーツカーは、欧州のスポーツカーメーカーから車体を調達し、三菱自動車のＥＶ「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の駆動システムを搭載したり、「インホイールモーター」を活用したりして仕上げるという。 県産業振興総室の担当者は「計画が軌道に乗るよう、県も全力を挙げて支援したい」と話した。
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