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トヨタ自動車と電気自動車（ＥＶ）ベンチャー企業の米テスラ・モーターズは、トヨタのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をベースにしたＥＶを共同開発し、２０１２年に発売することで合意した。 車載用の３分の１ほどの安価なパソコン用電池を用いるテスラのシステムを搭載する方針。 コストや走行距離は車載専用電池を搭載した従来型のＥＶを大きく上回るスペックになる公算が大きい。 トヨタはすでにテスラからＲＡＶ４のＥＶの試作車を１台受け取っており、評価を実施している。 トヨタはこれとは別に車載専用電池を搭載する小型車「ｉＱ」ベースのＥＶを１２年に発売する予定。 同時期にシステムが異なる２種類のＥＶをラインアップすることになる。 トヨタは５月下旬にテスラと資本・業務提携で合意。ＥＶの共同開発を始めたのは６月上旬で、極めて短期間で市販化を決断するのは異例だ。 テスラとの提携は意思決定の早さや柔軟性など「ベンチャーの精神を学びたい」（豊田章男社長）との狙いもあり、ＥＶの開発で早くも具現化した格好になった。
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電気自動車
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電気自動車開発技術展（パシフィコ横浜）では、自動車関連メーカー以外の出展が目立った。 そんな“異業種”のひとつ、日本宅配システム（東京・赤坂）は、集合住宅に設置されている宅配ボックスの登録管理機能のノウハウを活かした電気自動車充電システムを出展した。 「この『i-CHARGER』は、都市部の新築マンションなどで9割ほどの規模で設置されている宅配ボックスの登録管理機能を活かし、駐車場でのEV充電をスムーズに行えるシステムだ」 三菱自動車工業と共同開発したi-CHARGERは、宅配ボックスのカードキーを充電器にかざすことでマンション居住者の認証がとれ、充電時間や充電料金、充電予約（充電待ち）などが一括管理できるというもの。 開発背景について同社は「一戸建ての住宅とは違い、外部電源や電気料金の課金インフラなどが無く、電気自動車普及のネックとなっている」と話す。 同社は、このシステムをマンション・ディベロッパーなどと協同で提案し、EVを所有する、もしくは所有しようとしているユーザーに向けて付加価値を提供するなどといった狙いがある。 「ひとつのマンションに約9万円ほどの充電器を2台ほど設けるというスタイルがイメージされる。EV普及の一端を担いつつ、価格と工事のしやすさなどで勝負したい」（同社）
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ニッポンレンタカーサービスは5日、広島県が進める「ひろしまEVタウン推進事業」に参画し、2010年10月より広島県内の営業所7か所で電気自動車（EV）のレンタルサービスを開始すると発表した。 広島県で実施するEVレンタルサービスでは、三菱自動車の『i-MiEV』5台のほか、今年度発売予定の日産自動車『リーフ』2台の計7台を、広島県内の広島駅前営業所や福山営業所など主要な営業所7か所で貸し出しを行う予定だという。 これは、神奈川県横浜駅東口営業所、長崎県五島福江営業所に続くもので、配備台数、営業所数がこれまでの中で最大規模となる。 レンタル料金は、i-MiEVの12時間利用で4120円。リーフの料金については後日発表されるという。 広島県は地球温暖化防止対策の一環として、「ひろしまEVタウン推進事業」を立ち上げ、EVの普及に力を入れている。 「ひろしまEVタウン推進事業」は、県と民間補助事業者が協力し、EVの貸し出しや充電器の整備など、県民に対しEVの性能を実感できる機会を提供することを目的としている。 ニッポンレンタカーでは2012年度までに、レンタル車両のうち環境対応車両の比率を乗用車全体の90％以上に引き上げることを目標にしており、その一環として「ひろしまEVタウン推進事業」への参画を行っている。 同事業では、ニッポンレンタカーが中心となり企業グループ「ゼロエミッションで動こう！ひろしま」を組織、充電器の整備を行う地元企業ウインドカー中国東や観光事業者などと協力し、EV普及の促進をめざす。
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中部電力グループの変圧器メーカー、愛知電機は６月１日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車用の充電スタンドを発売した。 中電グループが同種の充電スタンドを販売するのは初めて。今後も種類を増やすなどして次世代エコカーの普及と電力販売の拡大を図る。 大がかりな工事のいらない家庭用２００ボルトと１００ボルトに対応し、三菱自動車の電気自動車「アイ・ミーブ」なら７〜１４時間で満充電できるという。 屋外に置ける防水仕様で、マンションや企業の事業所などへの設置を想定している。 価格はコンセント２個タイプが３０万円、１個タイプが１２万〜１５万円。別途工事費がかかる。
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沖縄県の充電インフラ会社が2010年3月19日に設立された。名前は株式会社アドバンスト・エネルギー・カンパニー（AEC）。 少なくとも国内では初めての充電インフラ会社である。 資本金は8000万円で、沖縄県内の企業10社と県外の企業16社の合計26社が出資することになっている。 出資者は地元の観光関連企業、コンビニ、商社、自動車会社、充電機メーカー、リース会社、情報システム企業など多彩な顔ぶれ。 銀行から融資を受けたり、国から補助を受けたりして、年度内に第1段階の中速・急速充電機の設置を行う予定になっている。 2011年初めには300台の電気自動車（レンタカー）が走ることを計画しているからだ。 残念ながら自動車会社の供給能力不足から、100台ほどの規模でのスタートになるかもしれないが。 10年後には沖縄のレンタカー1万4000台のうちの6000台を電気自動車にすることを目標にしているので、沖縄が先駆けて電気自動車社会を作ることになる。 レンタカーは3年程度使われると中古車として売られるので、3年後にはこの中古車によって沖縄県民の家庭に電気自動車が広がっていくことになるし、毎年沖縄を訪れる観光客600万人の過半数がレンタカーを借りるので、沖縄のレンタカーで電気自動車を体験した人々から電気自動車の普及が進むだろう。
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