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みなかみ町のノルン水上スキー場は、今シーズンから屋外のナイター照明をすべて発光ダイオード（ＬＥＤ）にして、消費電力を７０％削減する。
スキー業界としては全国で初めて中小企業庁の「省エネルギー事業者支援補助金」制度を活用する。 整備費用は約４０００万円で、中小企業庁から３分の１の補助金が出る。 同スキー場は１２月１８日から営業開始予定で、来年３月２９日までの営業期間中に首都圏を中心に約１３万人の来場を見込んでいる。 |
電力関連
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閉鎖された空港と、人工芝スキー場の広大な跡地を有効活用した太陽光発電施設が、鹿児島県と宮崎県に登場した。
発電用パネルを一直線に並べたり、花形に配列したり、空からの眺めもユニークだ。 鹿児島県枕崎市の旧枕崎空港では、全長８００メートルの滑走路跡にパネル約３万３５００枚が並ぶ。 総面積約１２万９千平方メートルで、出力は８・２メガワット。 枕崎空港は１９９１年に全国初のコミューター空港として開港したが、利用低迷で昨年３月に廃止された。 オリックス（東京）と九電工（福岡市）が出資する事業者が、市が所有する跡地を借りてメガソーラー施設を整備した。９月１日に完成式典がある。 宮崎県延岡市北方（きたかた）町のレジャー施設「ＥＴＯ（えと）ランド」では、パネルが花形に並ぶ。 昨年１０月に廃止された国内最大級の人工芝スキー場跡４万２３００平方メートルに、パネル８４００枚が敷き詰められている。 事業者のウエストエネルギーソリューション（広島市）によると、環境と観光に配慮した配置にしたという。 最大出力は２メガワット。９月中に稼働する予定だ。 土地を所有する延岡市は「観光面にも寄与してくれるのでは」と期待する。 |
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ドイツ系の太陽光発電EPC（設計・調達・施工）サービス企業であるjuwi自然電力（東京都文京区）は8月6日、出力1.54MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「井川町赤沢山太陽光発電所」が発電を開始したと発表した。
同発電所は、秋田県井川町にある井川町営赤沢山スキー場跡地に建設した。7月17日に竣工していた。 井川町と赤沢山生産森林組合が所有する同スキー場跡地の有効活用として、メガソーラーを建設した。 スキー場の緩やかな斜面に、太陽光発電システムを設置した。 自然電力（東京都文京区）が事業開発し、発電事業者はインスパイア（秋田県秋田市）となる。 年間発電量は、約490世帯分の消費電力に相当する、約1645MWhを見込んでいる。 EPCサービスは、juwi自然電力が務めた。太陽光パネルは中国BYD製、パワーコンディショナー（PCS）はドイツSMAソーラーテクノロジー製、架台はドイツ・シュレッター製を採用した。 スキー場跡へのメガソーラーの建設では、斜面に太陽光パネルを設置する工夫のほか、冬には積雪量が多いため、太陽光パネルの設置角や架台の高さを工夫し、積雪の影響を最小限に抑えたとしている。 また、夏季の豊富な日射量を十分に活かすEPCの技術によって、年間を通じて高い設備利用率の実現を目指すという。 |
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自然電力グループ初の、東北地方における太陽光発電所建設へ
juwi(ユーイ)自然電力株式会社（本社：東京都文京区／代表取締役：長谷川雅也、アミラム・ロス・デブロン）は、この度、株式会社インスパイア（本社：秋田県秋田市／代表取締役社長：平野井景一）の発注により、秋田県井川町に建設予定のメガソーラー発電所について、工事等請負契約を締結致しました。 本メガソーラー発電所の稼働により、約490世帯分の電力を供給*1し、602トンの二酸化炭素排出量の削減*2（杉の木43,000本が１年間に二酸化炭素を吸収する量に匹敵）に貢献します。 本発電所の概要は、下記の通りです： 1. 発電所名：井川町赤沢山太陽光発電所（仮称） 2. 事業主：株式会社インスパイア 3. 企画：自然電力株式会社 4. 設計・調達・建設：juwi自然電力株式会社 5. 所在地：秋田県南秋田郡井川町赤沢字地獄沢37他（旧赤沢山スキー場） 6. 発電出力：約1.5メガワット（=1,540キロワット） 7. モジュール面積：約19,400㎡ 8. 着工／竣工時期：2014年3月／2014年6月（予定） 本プロジェクトは、井川町と赤沢山生産森林組合が所有する井川町営赤沢山スキー場跡地の活用のため、メガソーラー発電所の設置を計画したものです。 建設予定地は、スキー場の緩やかな斜面です。冬季には積雪のある地域のため、モジュールの角度や架台の高さを工夫し、積雪の影響を可能な限り押さえると共に、夏季の日射量を十分に活かすEPC（設計・調達・建設）技術によって、年間を通じた高い発電効率を目指します。 自然電力グループは、開発から建設、保守・運営まで、メガソーラー発電所の設置に必要なすべての業務を提供しています。 世界有数のEPC企業であるjuwi株式会社（本社：ドイツ ヴェルシュタット）が世界で培った知識や経験を、日本の各地域やニーズに適したかたちで提供することで、日本における高品質な再生可能エネルギー事業の推進を目指します。 *1電気事業連合会による2011年度資料をもとに弊社が独自に算出したもの *2電力中央研究所による資料をもとに、同量の電力を火力で発電した場合に発生する二酸化炭素量を算出したもの 自然電力株式会社について • 本社：東京都文京区西片1-15-15 KDX春日ビル7F • 代表取締役：磯野謙 • 代表電話番号：03-3868-0344 • URL: www.shizenenergy.net • 事業内容：太陽光・風力等自然エネルギー発電所の開発・企画・コーディネートなど juwi（ユーイ）自然電力株式会社について 自然電力株式会社と、世界有数のEPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社が、2013年1月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。 • 本社：東京都文京区西片1-15-15 KDX春日ビル7F • 代表取締役：長谷川雅也、アミラム・ロス・デブロン • 代表電話番号：03-3868-0344 • URL: http://www.juwi-shizenenergy.jp/homepage.html • 事業内容：太陽光・風力等自然エネルギー発電所のEPC、O&M（保守運営）提供 |
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東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。 原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。 １回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。 その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。 東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年５０人以上の議員に配分したという。 議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。 東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。 議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない２０万円以下と決められていた。 査定が高い議員は上限の２０万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。 パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、０９年までの数年間は、毎年５千万円以上を購入。約１億円にのぼった年もあった。 また、０９年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約１０対１と、自民党側が中心だった。 交代後の１０年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。 パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。 関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。 収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。 東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としている。
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