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東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。 電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。 大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。 報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 枝野経済産業相は２８日、東京都内で記者団に対し、電力会社が発電費用に利益を上乗せして電気料金を決められる「総括原価方式」について、「ゼロベースで議論を進めていく」と述べた。 東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」も、１０月３日に発表する報告書で見直しを要求する方針だ。 日本ガス協会幹部との意見交換会後、明らかにした。経産相は「同じシステムを採用している他分野でも（見直しの）検討も進める」とも述べ、総括原価方式を採用しているガス料金も見直し対象とする考えを示した。 これに対して日本ガス協会の鳥原光憲会長は、総括原価方式の継続を主張した。
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東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。 原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。 東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。 １９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億〜２０億円の寄付金の予算を組んできた。 必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。 自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。 金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。 四百数十億円の行方について朝日新聞が関係自治体に取材したところ、公共施設の建設費などへの寄付金は過去約２０年間で計約３４７億円に達した。 福島県の関係自治体分が計約１９９億円、新潟県分が計約１３０億円、むつ市が計約１８億円。青森県では、業界団体「電気事業連合会」が核燃料サイクル事業の推進のため、同県の関連財団法人に８９〜２００９年に支出した寄付金計１７０億円のうち約５０億円を負担したことも判明した。 残る数十億円の使い道は明らかになっていない。 東電の寄付では、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（１３０億円）の寄贈や新潟県柏崎市と刈羽村の公園施設整備費（計１００億円）など、大型施設への寄付などは例外的に公表されている。 これら以外にも福島県双葉町のステーションビル建設費（７．５億円）、同県楢葉町の認定こども園建設費（１０億円）などが確認された。 東電広報部は「寄付は社会貢献が目的なので、個々の案件について公表は控える。相手先に公表の意志が強い場合や大きなプロジェクトの場合は、公表したこともある」としている。
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仕事で車で神奈川県厚木市に来ています。 停電で信号機が点灯せず、お巡りさんが手信号で交通整理してます。 今日ガソリンスタンド二ヶ所で並んで給油したため昼ごはんが一時過ぎになってしまい、でもなんとかスキ屋で済ましました。 停電するとご飯が炊けないようです。 |
