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今年1月13日、軽井沢のスキーバス転落事故から1年を前に、国土交通省の職員が新宿で貸切バスの抜き打ち監査を行った。
悲惨な交通事故から1年超が経過した。2016年1月15日、長野県軽井沢町でスキー場へと向かう大型観光バスが国道から転落し、15人の死亡者を出した。 事故の直接の原因はドライバーの運転ミスとされる。だが、貸切バス業者のずさんな運行管理や安全意識の低さ、国が定めた下限を大きく下回る運賃額での受注などが明るみに出た。 これを受け昨年12月には道路運送法の改正が行われ、安全規定に違反した貸切バス業者への罰金を大幅に引き上げ、悪質な場合は国の事業許可を取り消すこととしたほか、事業許可を5年ごとの更新制にした。業者を巡回指導する民間機関も設立された。 訪日客の急増がバス会社の負担に しかし2016年12月〜2017年1月に全国各地で国土交通省が行った、運行直前の“抜き打ち監査”では、運行指示書の不備などで7％のバス業者が道路運送法に違反していたことがわかった。ここ数年で急増した中国人などの訪日観光客の需要に対応しようとしたことも、無理な運行につながったといえる。 バスのドライバーは拘束時間が長く勤務が不規則なうえに、所得が低い。ある現役の貸切バス運転士は「早朝から運転して夜、車庫に帰ってからは洗車や清掃。それだけ働いても生活はきつい」と本音を漏らす。職業としての魅力がなく、人手不足が深刻だ。運転士の定着率は低く、つねに補充が求められる。 ただ、「乗務時間などの規制が厳しくなったのでその分ドライバーが必要になる。今は仕事がたくさんあるが、ドライバー不足で断ることもある」（貸切バス業者の運行管理者）。こうした状況が軽井沢の事故でも表面化したように、不慣れな運転者でも即戦力として乗務させたり、違法なドライバーの日雇いが一部業者で常態化したりするなどの問題を生んでいる。 貸切バスの安全性を問う事故はこれが初めてではない。2012年4月29日未明、北陸から都内へと向かう高速ツアーバスが大事故を起こした。1人乗務だったドライバーの居眠りが原因で防音壁に激突し、乗客7人が死亡、38人が重軽傷という惨事になった。運行を受託した貸切バス業者は、夜間運行での交替要員を確保せず運行管理体制にも不備があった。さらに無許可営業などの法令違反も発覚した。 国交省は2012年夏、夜間運行する高速バスにおける1日の乗務時間と1運行当たりの乗務距離について限度を明確化。その後、夜行以外の一般貸切バスにも拡大された。 大事故をきっかけに規制緩和は揺り戻し さらに2013年7月までの1年間で、それまでの高速ツアーバスの形態を廃止すべく新規制への移行が行われた。 貸切バス業者が長距離バスを運行する場合には、より厳格な安全基準がある「高速乗合バス」という形態で国の許可を得る必要に迫られた。 高速乗合バスはあらかじめ設定されたルートやダイヤ、乗降場所、運賃で運行する路線バスの一形態だ。それに対し貸切バスは、旅行会社（または個人）と貸切運送契約を結んだバス業者が顧客の個々のニーズに応じて運行する。 高速乗合バスの方が安全管理の要件が厳しい。基準を満たせない業者はツアーバスから撤退し、事業者数は減少した。だが、それでも貸切バス業界の過当競争は続いた。 そもそもの要因は2000年の貸切バスの規制緩和にある。免許制から事業許可制に移行し、運賃設定の自由度も増した。 当時、貸切バスの需要はすでに右肩下がりだったが、規制緩和の前後で貸切バス業者は急増。その大半が経営基盤の脆弱な小規模業者だった。一方で景気の低迷で団体旅行や豪華ツアーでの貸切バス需要は激減。当然、価格競争に陥った。コスト削減のシワ寄せが来るのが、人件費であり、車両整備の手抜きなど安全面にも及んだ。 付加価値を高めるバスも登場 その後は、これまで見てきたように大事故が起こるたびに、規制強化の方向に向かった。2014年度には貸切バス運賃制度が一新され、運賃の上下限の順守が厳格化された。業界団体の日本バス協会によれば、2013年度は貸切バス業者のうち40％が経常赤字だったが、2014年度には24％まで減少。安全への投資を担保しつつ、業者の採算性が向上した。 大手乗合事業者が貸切バス事業に再参入したほか、フルフラットに近い座席などを装備した高級車両や、1階部分を厨房にしたレストランバスなど、新たなサービスを展開する業者も出てきている。 日本バス協会は「貸切バス安全性評価認定制度」を設け、認定事業者を公表。2016年9月末では全事業者のうち23％、車両数では48％が安全の「お墨付き」を得た。うち291社が最高レベルの「三つ星」評価を得ている。貸切バス業界全体が安全確保に努めているのは確かだ。信頼回復には、より一層の取り組みが求められる。 |
スキーツアーバス
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26日午後1時55分ごろ、長野県佐久市香坂の上信越自動車道上り線の八風山トンネル内で、21人が乗ったスキーツアーのバスが側壁に衝突し、40〜70代の乗客ら7人が体を強く打つなどして重軽傷を負った。
県警はバスの運転手、竹村智容疑者（44）=相模原市南区=を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕した。 竹村容疑者は「前をよく見ていなかった」と供述しており、県警は詳しい状況を調べている。 県警によると、交代要員として乗車していた運転手、嵯峨竹男さん（47）=神奈川県大和市=と、乗客の会社員、石川均さん（65）=横浜市戸塚区=が重傷。40〜70代のいずれも男性の乗客5人が軽傷とみられる。 バスは東京都内を同日朝出発。長野県上田市の菅平高原のスキー場で昼ごろ乗客を乗せ、神奈川県藤沢市に向かう途中だった。 現場はトンネルの入り口から約350メートルで、2車線の直線。上りと下りが別のトンネルになっている。バスは左の側壁にぶつかった後、弾みで右の側壁に衝突した。 |
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長野県軽井沢町で昨年１月、乗客・乗員１５人が死亡したバス事故で、長野県警が事故原因を速度の出し過ぎによる運転ミスと断定したことが、捜査関係者への取材でわかった。
県警は、バス会社の「イーエスピー」（東京都羽村市）の運行管理に不備があった疑いがあるとして、社長と当時の運行管理者を業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針だ。 事故から１５日で１年となる。県警は、社長と当時の運行管理者が土屋広運転手（当時６５）の運転技術に未熟な点があることを認識しながら、十分な指導を怠った結果、事故を招いたとみている。死亡した土屋運転手も、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで容疑者死亡のまま書類送検する。 捜査関係者によると、崖下に転落する直前の速度は制限速度の２倍近い時速９６キロだった。県警は、車体の検証や走行実験などで事故にいたる経過を捜査。その結果、バスが下り坂に入ったところで、速度をあげていったことが判明。エンジンブレーキが利きにくい高速用のギアで走行したため、速度超過の状態に陥ったと判断した。 下り坂で速度を出し過ぎたため、ギアを低速用に入れられず、エンジンブレーキやその働きを補助する排気ブレーキが利かない「ニュートラル」の状態になった。事故直前にブレーキを踏んだ形跡があったが、十分減速できなかった、との見方を固めた。 土屋運転手は２０１５年１２月、イーエスピーの採用面接で「長距離の経験がほとんどなく、大型バスの運転に不慣れだ」と不安を訴えていた。入社後、事故を起こすまでに走行訓練をしたのは１回だけだった。 イーエスピーは事故後、国土交通省による特別監査で、運転手に適切な指導をしていないなど道路運送法の違反が３３件確認され、貸し切りバスの事業許可が取り消された。運行管理者だった男性は運行管理者資格者証の返納が命じられ、昨年３月にイーエスピーを退職した。 ◇ 《長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故》 ２０１６年１月１５日午前１時５５分ごろ、長野県軽井沢町軽井沢の国道１８号（碓氷〈うすい〉バイパス）の入山峠付近の下り坂で、スキーツアーの大型バス（乗客・乗員４１人）が対向車線を横切り、ガードレールを押し倒して道路脇の崖下に転落した。 １９〜２２歳の大学生１３人と運転手２人の計１５人が死亡。２６人が重軽傷を負った。バス会社や仲介業者の安全軽視の実態が次々と明らかになり、国がバス会社の事業許可を更新制にするなど様々な対策を打ち出すきっかけになった。 |
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長野県北佐久郡軽井沢町で今年１月にスキーツアーの大学生ら１５人が死亡したバス事故から間もなく１年、県内外のスキー場を今季、ツアーバスで訪れる人が減っているとの声が旅行業界から上がっている。
ツアーバスの安全性について、利用者側の不安感が払拭（ふっしょく）されないことが背景にあるとみられ、新幹線やマイカーに流れる傾向も。国、業界が再発防止に取り組んでいるが、信頼回復は道半ばだ。 １７日夕、下高井郡山ノ内町にある竜王スキーパーク近くのホテルはチェックインする宿泊客の対応に追われた。 支配人の女性は「ツアーバスのお客さんなら一挙に入ってもらえるが、マイカーや新幹線で来るお客さんは少人数で、到着時間もバラバラで大変」と話した。 例年のこの時期、ツアーバスを使った週末の宿泊客は３台分（約１２０人）ほどに上るが、この日は２台分（約８０人）にとどまり、代わりにマイカーや新幹線利用の客が目立った。 ツアーバスで訪れた都内の男子大学生（２０）は、「（事故後）新幹線のツアーを利用するようになった友人もいる」と話した。 「例年の半分」。県内外のスキー場行きのツアーバスを企画する都内の旅行会社の社長は、今季の利用者と年末までの予約状況を説明する。 昼間に走行する朝出発の便は例年並みだが、運転手の負担が重いとされる夜行便は利用が激減。「確実にバス離れが進んでいる」とする。 影響はツアーバス客を積極的に受け入れてきた宿泊施設にも及ぶ。山ノ内町の北志賀高原のスキー場近くの民宿では、今季の利用と年末までの予約を含めたツアーバス利用の宿泊客が、例年に比べ約４００人減った。 男性経営者（４８）は「昨季も雪不足に悩まされたのに…」と嘆く。北安曇郡白馬村の八方尾根スキー場近くの民宿でも、ツアーバスの宿泊客は例年の３分の１。男性支配人（５３）は「特に若い人の動きが鈍い」とする。 軽井沢の事故後、国基準を下回る「下限割れ運賃」で旅行会社から運行を受注しているバス会社の問題が明るみに出た。 安全性低下の背景とされる。業界内では適正価格で取引する意識が高まりつつあり、ツアー料金は値上がり傾向だ。 大阪市内の旅行会社は今季、自社の日帰りツアー料金を２００〜５００円、１泊を約千円値上げした。新幹線利用などに比べるとまだ割安だが、「年末までの予約は例年に比べ２割減」（担当者）の状態。ホームページで利用するバス会社名を公表するなど安全性をＰＲするが回復に結び付かない。代わりに、宿泊、リフト代、用具のレンタル料金をセットにした「マイカープラン」の売り上げが順調という。 観光庁は安全性確保を目指し、バス業者と旅行業者を仲介する業者の規制強化などを検討しているが、北志賀高原の旅館の若おかみ（４２）は「数から質の時代への転機。（業界も）格安の過当競争から抜け出していかないといけない」と話した。 |
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乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の「遺族の会」（田原義則代表）は１１月１９日、東京都内で集会を開き、事故現場脇の国有地に石碑を設置することを決めた。
国土交通省も設置に同意しているという。費用負担のあり方や石碑の形状、着工時期については今後、同省などと協議しながら検討する。 |
