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国土交通省高崎河川国道事務所（群馬県高崎市）は３日午前、北佐久郡軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスで１５人が死亡した１月のスキーバス転落事故の現場付近で、追悼に訪れる人のために歩道の整備工事を始めた。年内の完成を目指す。 同事務所は事故後、近くのチェーン着脱所から徒歩で事故現場前の献花台に行けるよう、登坂車線を車両通行止めにしている。「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」が国交省に対して歩道整備を要望していた。 同事務所によると、歩行者の安全確保のため、道路脇の斜面を削って、幅約２メートル、長さ約２００メートルの歩道を設置。削った斜面は、石を詰めたかご枠で固定する方針だ。 現場では既に強度を高めたガードレールの新設工事を終えている。 |
スキーツアーバス
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長野県軽井沢町で大学生ら１５人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省がバス業者への監査を強化するため、新たな民間団体を設立する方向でバス業界と調整していることが９月２７日、分かった。
再発防止策の一環で、同団体の職員が日本バス協会の非会員業者を巡回指導し、運輸局の監査態勢を補完する。 国交省は今臨時国会に提出する道路運送法改正案で、全バス業者に新団体への負担金を義務づける方針。来年夏の制度施行を目指す。 国交省によると、全国の貸し切りバス業者約４５００社のうち日本バス協会に加入するのは２２６０社。 バス協会は会員に安全管理などを指導するが、主に中小業者である非会員は対象外で、事実上の野放し状態。 一方、全国の運輸局は計３６５人態勢でバス、トラック、タクシー業者計約１２万社を監視しており、人手不足となっている。 このため、国交省の有識者委員会は、同法が定める適正化機関として民間団体を指定し非会員を巡回指導するよう提言。 毎年度１回、点呼簿などをチェックし、重大な違反があれば運輸局に通報する。 各運輸局は現在、適正化機関の受け皿として原則的に地方ブロックごとに新団体を立ち上げるよう、都道府県バス協会に働きかけている。 各協会は資金や人材の規模が違うため貢献度は調整が必要だ。 同一地方ブロックでも地理的に離れている県が単独で行うケースも想定され、地域の実情にあった方式が採用される。 |
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大学生ら１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故で、国土交通省は２０日、強度の高いガードレールの新設工事を完了した。
国交省によると、ガードレールの長さは約５７メートル。以前のものと比べ約６倍の強度があるという。工事のために移動していた献花台は元の位置に戻され、当面維持する。 工事は８月２３日に開始。バスが衝突して倒れたままになっていたガードレールを撤去して、新設した。 事故は１月１５日午前１時５５分ごろ発生。ツアーの大型バスが時速９６キロでガードレールを突き破り転落した。 9月15日に自分現場を通りかかったけど、工事中でしたが…。 あそこは96kmでは、カーブを回れないですね。 |
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はとバスは2015年度（2015年7月1日〜6月30日）の東京観光の利用者数が、前年比3.3％減の85万6948名に減少したと発表した（速報値）。
このうち日本人定期観光（団体貸切の増発除く）は昼コースが3.2％減の64万7049人、夜コースが14.6％減の10万3026人。はとバスでは減少の要因を（1）1月の軽井沢スキーバス事故、（2）熊本地震、（3）訪日客増加による都内客室不足と宿泊費高騰、の3点を指摘。 特に軽井沢スキーバス事故については、利用者数が事故発生前の2015年7月〜1月が5.1％増の推移に対し、2016年1月〜6月は13.8％減（5万9657名）と大きく減少した。 また、熊本地震については、九州地方の旅行会社の取扱が2016年2月〜3月も21.6％減（189名）で減少傾向にあったが、4月〜5月は39.9％減（633名減）となり、九州在住者の旅行控えが考えられるという。 さらに、訪日客の増加により都内ホテルは83.7％の高稼働が続き、単価も上昇。客室不足と宿泊費の高騰で、地方客の東京旅行が難しい状況が続いていると見る。実際、夜コースの利用者数は2ケタ減と落ち込んだ。 一方、外国人向けコース（英語・中国語）は8.5％増の9万691人となり、好調。9万人を超えたのは1986年以来、29年ぶり。英語ツアーが7.8％増の6万8960円、中国語ツアーが9.8％増の2万1731名。はとバスの会計年度（2015年7月〜2016年6月）の訪日旅行者数は2190万名の見込みだという。 |
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尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が１８日、大阪府で会合を開き、山梨・笹子トンネル事故をテーマに意見交換した。１月の長野・スキーバス転落事故の遺族が出席し、今後の連携を模索した。
同会は、死亡事故を起こした企業に罰金刑を科す法案制定を目指し４月に発足。具体的な活動のスタートとして、２０１２年の笹子トンネル事故の民事訴訟を振り返った。 事故の遺族で、同会副代表の松本邦夫さん（６５）＝芦屋市＝と、訴訟を担当した野竹秀一弁護士が経緯を説明。「明確な責任者がいない事故ほど組織罰が必要だ」と強調した。 会合には、スキーバス転落事故の「遺族の会」で代表を務める田原義則さん（５０）＝大阪府吹田市＝も出席。「これから長い戦いになる。連携をとらせてもらえたら」と話した。 |
