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長野県は2017〜18年シーズンのスキー場の利用者統計調査結果を正式に発表した。
県内で営業した83スキー場を訪れたスキー客は前季比0.6%減の657万人と2年ぶりに前年を下回った。 目標としていた710万人も大きく下回った。 雪が早く降った17年11月〜同年12月は前年を上回ったものの、気温上昇で3月が7%減の130万人にとどまったのが響いた。 利用者が最も多かったのが志賀高原（山ノ内町）で6.7%減の91万人。北志賀高原（同）が0.5%減の48万人、エイブル白馬五竜・Hakuba47が4.1%増の44万人で続いた。 |
スキー栄枯盛衰
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長野県の大町市、白馬村、小谷村にまたがる「白馬バレー」を2017〜18年シーズンに訪れた外国人スキー客が過去最高の33万400人だったことが分かった。
16〜17年比で45%増えた。 SNS（交流サイト）などの口コミで白馬のパウダースノーの人気が高まった上、早めの降雪が来場増につながった。 3市村にある10スキー場の運営会社で構成する「HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボード」がチケット販売者に占める外国人の数を算出した。 総来場者数は3%増の155万人で、外国人は21%に上った。 半数以上をオーストラリアなどオセアニアが占める。 17年秋は白馬八方尾根スキー場や白馬五竜スキー場などが予定より早くプレオープンするなど、比較的天候に恵まれた。 外国人に人気の地獄谷野猿公苑（長野県山ノ内町）と白馬を結ぶ直通バスの開通など、訪日外国人を狙った施策を打ってきたことも来場客の増加に寄与している。 |
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王滝村のスキー場「おんたけ２２４０」の指定管理者候補が応募を辞退し、今後のあり方が不透明になっている問題で、村議会スキー場特別委員会が営業継続などの要望・提案をまとめ、六月二十一日に本会議で報告した。
これに対し、瀬戸晋村長は「現段階で村直営にできる可能性は低い」と説明し、指定管理者の再公募を始めたことを明らかにした。 十二月に営業を始めるためには、八月末までに結論を出す必要があるとした。 特別委の報告は▽廃止は経済的影響が計り知れず、継続してほしい▽休止にしても、客が他スキー場に流れ再開が危ぐされる▽指定管理者を探していては来季営業に間に合わず、村営を視野に検討を▽議会の今会期（七月二十日まで）中に明確な方向性を▽スキー場運営の長期計画を策定してほしい−などとしている。 瀬戸村長は関連の一般質問に答え、村直営については「管理する職員の確保が難しい」との理由で厳しい見方を示した。一方で、六月二十日〜七月十三日の日程で指定管理者の再公募を始めたと説明。「結果を受けて今後の方向を決める。その中には休止の可能性も含まれる」と語った。 再公募での管理期間は十年で、当初公募時の二倍にした。瀬戸村長は「できれば通年営業できる管理者が望ましい」としている。 同スキー場の来季の指定管理者をめぐっては、前指定管理者の「御嶽リゾート」（同村）と、県外業者一社が応募したが、両社とも辞退した。 |
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再生可能エネルギー事業などを手掛けるブルーキャピタルマネジメント（東京・港）は、長野県内の3スキー場を、スキー場運営大手のマックアース（兵庫県養父市）から買収、スキー事業に参入すると発表した。
太陽光や風力による発電設備を駐車場などに設置し、ゴンドラやリフト、各施設の電力として活用する計画としている。 ブルーキャピタルが県内で取得したのはエコーバレースキー場（長和町）、Mt.乗鞍スノーリゾート（松本市）、白馬さのさかスキー場（白馬村）の3カ所。 再生可能エネルギー事業を手掛けるブルーキャピタルマネジメント（東京都港区）は6月11日、スキー場運営会社であるマックアース（兵庫県養父市）から4カ所のスキー場事業会社を譲渡されたと発表した。 再エネを利用した、環境負荷の低いクリーンなスキー場経営に取り組む。 今回譲渡されたスキー場は「エコーバレースキー場」（長野県長和町）、「Mt.乗鞍スキーリゾート」（長野県松本市）、「白馬さのさかスキー場」（長野県白馬村）、「箕輪スキー場」（福島県猪苗代町）の4カ所。 株式譲渡で運営会社ごと引き受けることで、各社の雇用などはそのまま継承され継続する。 取得額は未公開。 太陽光および風力発電設備をホテルやロッジの屋根や駐車場に設置し、それらのエネルギーを利用してゴンドラやリフトの稼働、各施設の電力、レストランで提供する野菜などの水耕栽培を計画する。 さらに、スキー場運営の負担になっていた降雪機などの稼働にも再生可能エネルギーを使用することで、運営面での経営改善にも取り組む。 このほかにも、夏季営業やインバウンドを活性化し、地域に根ざしたオールシーズンリゾートとしてリニューアルする。 今後、それぞれのスキー場に応じた、環境負荷の低い運営方法を模索し、具体的な内容を検討するという。 運営会社として「Blue Resort」を設立し、総合プロデュースに長野県出身で長野オリンピックでのスキーアルペン元日本代表の平澤岳氏を起用した。 ブルーキャピタルマネジメントは、再エネ事業を核に、周辺領域である「不動産事業」「投資事業」などを展開する。再エネ事業では、太陽光発電を中心に低圧連系案件から、高圧・特別高圧連系案件まで幅広く事業開発し、運営している。 |
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長野冬季五輪会場だったことを示す案内板が立つ飯綱高原スキー場。左奥の急斜面が里谷多英コース 長野市が、長野冬季五輪でフリースタイルスキー・モーグル競技の会場となった飯綱高原スキー場について、市による営業を２０１９年度で打ち切り、以降は民間に譲渡する方向で検討していることが５月２９日分かった。 譲渡が困難な場合は廃止する。 スキー場運営から撤退する代わりに、春から秋にかけての誘客を強化する方針で、新たな観光拠点の整備や既存施設の刷新を進める。 市によると、同スキー場の１２〜１６年度の利用者数は平均で年４万２千人余。 市は指定管理者の市開発公社に運営を任せており、指定管理料などで毎年１億円前後を投じている。 地元関係者や市などでつくる「飯綱高原観光施設活用検討会」が１６年から、同スキー場を含む周辺観光施設への投資の在り方を見直してきた。 検討会は、調査の結果、飯綱高原全体で年１００万人前後の観光客があり、８５％は４〜１０月に訪れていたことに着目。 今年３月、観光戦略の重点を冬季中心から、春から秋のグリーンシーズンに転換すべきだと市に提言した。 同スキー場については「市の財政負担を伴わない民間運営に移行する。譲渡が困難な場合は閉鎖もやむを得ない」とした。 市は検討会の提言に沿って今回の方針をまとめ、同スキー場を引き継ぐ業者を本年度中に公募し、適切な譲渡先があれば２０年度から完全民営化する。 譲渡先が見つからなければ廃止し、リフトなどを撤去して植生を復元する。 一方、新たな拠点施設は２１年度の開設を目指す。 地元農産物の直売や周辺の自然環境の解説、体験型観光の拠点といった機能を持たせることを想定し、公募した民間事業者と対話しながら事業案を練る「サウンディング型市場調査」を通じて具体化する。 飯綱高原スキー場は０８年、モーグル競技を行った「里谷多英コース」を利用者の減少でいったん廃止。金メダルを獲得した里谷多英選手にちなむ知名度の高さから、０９年に復活した経緯がある。 市内の長野冬季五輪競技会場では、市はボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」の製氷を本年度から休止し、競技施設としては運営しない方針だ。 |
