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2016年9月7日、韓国・YTNによると、18年の平昌冬季五輪競技会場として建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。
問題となっているのは、江原道が税金700億ウォン（約65億円）を投じて平昌のスキーリゾート「普光フェニックスパーク」に建設中のスキー場だ。 江原道と株式会社普光の建設協約書によると、スキー場は18年の五輪終了後10年間は道からの委託を受け普光が運営、その後所有権が無償で普光に移るとされている。 また委託運営期間中の維持・保守費用は普光の負担となっているものの、収益金の配分に関する計画は明記されていない。 これについて江原道は、「建設費用節減のためフェニックスパークの既存の施設や土地を一部使用したことによるもので、普光への優遇措置ではない」と釈明している。 また普光側は、「五輪開催に伴う通常営業中断の損害を受け入れた上で競技場建設に同意しており、協約には何ら問題はない」との立場だ。しかしいずれも、具体的な費用の回収計画についてはいまだ明らかにしていない。 |
スキー栄枯盛衰
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スノーボードのオンラインウェブマガジン「SNOWSTEEZ」は、2016/2017シーズン開始に向けて全国のスキー場の早割シーズン券の情報配信を開始致しました。
「2016/2017早割シーズン券情報」では、2016/2017シーズンのスタートを前に、全国のスキー場で期間限定で割引販売されている早割シーズン券の情報を掲載しています。早割シーズン券は、購入期限によって販売価格や特典の内容が異なります。なお、情報は随時更新して参ります。 2016/2017シーズン 早割シーズン券情報 https://www.snowsteez.jp/feature/hayawari_pass/ SNOWSTEEZでは、スノーボーダーのみなさまの雪山生活をサポートすべく、情報の配信に努めて参ります。 ＜SNOWSTEEZとは＞ SNOWSTEEZは2005年7月に開設したスノーボードオンラインウェブマガジンです。ウェブというメディアを使って、スノーボードシーンの各種情報を提供しています。SNOWSTEEZの運営は業界関係者を含めたボランティアによって行われています。 URL:https://www.snowsteez.jp/ |
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http://www.akihachi.jp
こちらで「早割スキーシーズン券」のご案内をご覧いただけます。 【ご挨拶】 今シーズンからスキー場の経営会社が変わりました。 以前にも増して、ご利用のお客様に寄り添い、お客様がご利用なさりやすいスキー場を目指して取り組んでまいりますので、今まで同様、変わらぬご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。 代表社員 浅石 敦幸 拝啓 貴台におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。 また、いつも秋田八幡平スキー場をご愛顧いただいておりますこと、心より御礼申し上げます。 さて、今年も「早期割引シーズン券」の販売を開始する時期となりました。 半年間にわたる営業期間の長さと、数年前より当スキー場シーズン券の提示で県内及び岩手県内連携スキー場の１日券が割引購入出来ることなど、益々便利な一枚となっておりますので、宜しくご検討賜りますようお願い申し上げます。 今年度も、どこよりも早く・どこよりも長く滑られる秋田八幡平スキー場をご利用いただきますようスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。 敬具 早期割引シーズン券詳細 ■ 販売期間 平成28年9月1日〜平成28年10月31日 ■ 購入金額 券種 大人 通常料金 25,000円 9月1日〜9月30日 19,000円 10月1日〜10月31日 22,000円 小人（小学生以下） 通常料金 20,000円 9月1日〜9月30日 15,000円 10月1日〜10月31日 17,000円 シルバー（満60歳以上） 通常料金 20,000円 9月1日〜9月30日 15,000円 10月1日〜10月31日 17,000円 ■ お申込方法 「シーズン券購入申込書」に必要事項をご記入ください。 ※シルバーシーズン券ご購入の方は、年齢が確認出来る証明書をコピーの上同封願います。 ◆顔写真をご準備ください。（3.5cm×4.5cm、正面胸上・無帽)、を2枚(スナップ写真及び顔の不鮮明な写真は不可) 申込書・写真を同封のうえ、現金書留で下記住所にお申し込みくださるか、郵送と同時に銀行振込にてご送金くださるようお願いいたします。 郵送先住所 秋田八幡平リゾート合同会社 〒018-5141 秋田県鹿角市八幡平字熊沢国有林 TEL：0186-31-2020 FAX：0186-31-2258 振込み先 ■銀 行 名:北都銀行鹿角支店(218) ■口 座 名:秋八高原リゾート合同会社 ■口座番号:8107265 ■ 締め切り９月、１０月の各月末必着（当日消印有効） ■ お届け方法１１月初旬にご自宅へ郵送いたします。（スキー場預かりはいたしません） 【※※ 個人情報については案内等にのみ使用とし、厳重に管理いたします※※】 申込書 http://www.akihachi.jp/pdf/2017_ticket.pdf |
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往年のバブル世代、スキー世代には、いまや懐かしい名前かもしれない――。
スポーツ小売り大手のヒマラヤは2017年8月期、不採算店13店を閉鎖する。実に「ヒマラヤ」既存店の1割にあたり、過去最多の店舗閉鎖となる。 ヒマラヤは岐阜県地盤のスポーツ用品小売り企業だ。 総合的にスポーツ用品を扱う量販店「ヒマラヤ」を123店、2011年に買収した関東地盤でサッカーや陸上に強い「B&D」を32店、運営する（2016年7月末現在）。 スポーツ用品小売り業界では、アルペン（売上高2236億円）、ゼビオホールディングス(同2213億円）が2強。規模では劣るものの、ヒマラヤは売上高3位の位置にある。 2016年8月期は大幅減益となる見込みだ。会社側は17日に業績修正を発表。売上高は714億円（前期比1.3%減）、営業利益は6億5200万円（同72.4％減）、最終利益は店舗減損損失と店舗閉鎖損失引当金繰入を計上し7億5800万円の赤字（前期は12億4200万円の黒字）と、大幅下方修正した。最終赤字に転落するのは2005年8月期以来となる。 記録的な暖冬でウィンター用品不振 今期大幅減益となる要因は主に2つある。 まず1つは、記録的な暖冬によって、スキー・スノーボード用品や冬物重衣料の販売が大きく落ちこんだためだ。 スポーツ量販店にとって、ウィンター用品は、高単価で粗利も高い事業である。 上期にウィンター用品が不振だったため、ヒマラヤは今年3月末に売上高を28億円、営業利益を10億円下方修正している。 誤算だったのが、加えて、2016年春夏物も振るわなかったこと。ヒマラヤの野水優治社長は4月上旬の中間決算説明会で、「下期の商品別売上計画の大きな修正は行わない。4月以降に十分挽回可能な範囲と見ている」と語ったが、遅れを取り戻すことはできなかった。 2015〜2016年にかけては、為替レートの変動や仕入れ価格の上昇などを理由に、商品価格値上げに踏み切るメーカーが目立った。「外資ブランドの中には価格を2ケタ上げたブランドもあったようだ」（あるスポーツメーカー社員）。そうした中でヒマラヤでは「デフレ基調で客の低価格志向が強まった」（担当者）。 ヒマラヤは客数減が目立ち、既存店売上高が2015年11月〜2016年6月まで、前年を大きく下回る状況に。結果、在庫の消化が進まず、第4四半期（2016年6〜8月）に値引き販売を強いられることとなった。 スキー人気低下､ファッション性でも出遅れ もう1つある。問題は暖冬の影響や景況感など、一時的な要因だけではなく、市場の変化に対応できなかったことだ。 実際、2015年8月期まで5期ほど売上高は微増しているが、値引き販売による在庫処分が続いた結果、営業利益は20億円台で横ばいだった。 ヒマラヤの祖業であるウィンタースポーツ市場は、長く縮小傾向が続いている。スキー・スケート・スノーボード用品は、2015年で1350億円（『レジャー白書2016』日本生産性本部）。 20年前に比べて、3割ほどまで大きく落ち込んでしまった。 代わって伸びているのが、「アスレジャー」と呼ばれる市場だ。 アスレジャーとは、アスレチック（運動競技）とレジャー（余暇）を組み合わせた造語で、米国でヨガパンツを普段着に取り入れるファッションが浸透したことが、流行のきっかけとされる。日本でも、スポーツウエアを普段着として、着用するファッションがトレンドになっている。 スポーツメーカー各社はこれらの動きに対応し、機能性を保ちつつも、ファッション性が高く日常着に取り入れやすい商品の開発に力を注いでいる。 おしゃれなスポーツウエアがトレンド たとえばアディダスは、従来から著名なデザイナーが手掛ける「アディダス バイ ステラ･マッカートニー」など高付加価値レーベルを展開していた。 最近では加えて、若者向けに低価格なレーベル「アディダス ネオ」について、トレンドを取り入れたファッション性の高い商品群を展開。歌手のセレーナ・ゴメスがデザインしたコレクションも発表した。ほかにも、女優の榮倉奈々を広告塔に起用した、女性向けトレーニングウエアを強化している。 国内メーカーではデサントが、素材や製法にこだわった都市向けレーベル「オルテライン」を展開。純国産のダウンジャケット「水沢ダウン」などヒット商品も生まれた。 ゴールドウインは、アスレジャーに対応する新業態店「ニュートラルワークス」を、”スポーツの聖地”神宮に開業。ウエアや小物販売に加え、有料でヨガのワークショップやストレッチサービスを実施する。 アスレジャーに対応したような、トレンド性が高く、高付加価値の商品は、メーカーの直営店やアパレルセレクトショップなど、販路を限定して販売されることが多い。 ヒマラヤの野水社長も「メーカーが客に直接アプローチする傾向が強くなっている。流通ごとに商品を分けていこうという動きだ」と分析する。 スポーツメーカーだけではない。アパレル陣営も同市場に参入を始めた。 ユニクロは今年5月から「UNIQLO SPORTS」を本格的に立ち上げ。リオデジャネイロ五輪のテニス男子シングルスで銅メダルを獲得した、錦織圭選手が着用したウエア上下は各3990円で購入できる。オンラインサイト、実店舗ともに、品切れになった。 ユニクロ担当者は「商品の多くはロゴが入っていないので、普段着でも使える。会社帰りにエアリズム素材のヨガ用ウエアを購入する人も多い」と語る。 ほかにも、しまむらやH&Mなどがスポーツ向けの商品群を投入しており、競争は一段と激化。 スポーツ業界関係者は「ユニクロが3990円で出しているような商品が、スポーツメーカーだと、倍の値段する」と危機感を募らせる。 となると、スポーツ量販店であるヒマラヤとしては、専門性の強化に活路を見い出すしかない。 軸がブレていた商品戦略 同業他社のアルペンは、ランニングシューズなど、高額商品の接客販売強化を打ち出している。従業員に対する商品教育を強化し、該当売り場には販売員を手厚く配置するなどする対策を取って、シューズの売り上げが伸びた。 またゼビオは、少人数でプレーできる競技の人気を受け、バスケットボールやフットサルなどに特化した、売り場作りを進めている。4月には博多マルイに、女性をターゲットにした新コンセプト店を出した。ヨガやフィットネスのウエア、小物などを充実させ、店内でトータルコーディネートができることを目指しているという。 ヒマラヤ傘下のB&Dは、サッカーと陸上の用品を強みとする店舗だ。幅広い需要取り込みのために、水泳用品などの品揃えを拡充してきたが、売り上げ不振を脱し切れなかった。売り上げ上位店は、改めてサッカーと陸上に原点回帰し、専門性で勝負する方針を打ち出している。 この9月末にヒマラヤは、2016年8月期本決算と、2017年8月期の業績予想を発表する。スポーツ用品・ウエアを専門に扱う店舗ならではの施策を早期に打ち出せなければ、客を再び取り戻し、業績を回復軌道に乗せることは難しい。 |
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米コロラド州を訪問している阿部守一長野県知事は２４日（日本時間２５日）、同国有数のスキーリゾートのベイルで、夏場のスキー場の観光活用を視察した。
信州・県観光協会が７月に、地域の観光戦略を担う推進組織「ＤＭＯ」の県観光機構に移行したことを踏まえ、「ベイルの取り組みも参考に、官民一体で山岳観光施策を進める態勢を構築したい」と強調した。 デンバーから西に約９０キロのベイルは標高約２５００メートルの高地にあり、日本の市町村の町に相当する。 人口約５３００人に対し、年間来場者数は３００万人。 職員から日本の自治体との姉妹提携都市がないと聞き、知事は「長野県でスキー場がある市町村と提携できないか、持ち帰り連絡する」と伝えた。 知事はホテルが立ち並ぶ中心地を視察した。 案内した町幹部のスタン・ゼムラー氏は、数年前から夏場の誘客に力を入れ、年間来場者の４割近くの１１０万人が夏場に訪れると強調。 「新しいことを継続して試している」といい、子どもがスキー場一帯を歩き、看板を見て山や動植物への理解を深める取り組みや、市民参加のスポーツ大会といった夏場のイベントを、行政とスキー場管理会社が企画、運営していることを説明した。 県観光機構は、推進組織「ＤＭＯ」への移行で、マーケティングなどを通じ、観光戦略を主体的に作り、市町村や観光事業者と連携して県の観光振興のかじ取り役を担うことを目指している。 |
